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海区漁業調整委員会

海区漁業調整委員会とは?

海区漁業調整委員会とは、戦後の漁業制度改革により漁業法の中に取り入れられた制度です。
それは水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ漁業の民主化を図ることを目的にしており、漁業者が希望を持って働けるよう漁業者の自主的な活動を期待した行政機関でもあります。
府海面における漁業に関する事項を処理するとともに、水産資源の管理や漁業と遊漁とのトラブルを防止するなどの役割も担っています。

漁業調整委員会の会議の様子

第21期京都海区漁業調整委員会委員名簿

 

京都海区漁業調整委員会は、漁業者代表6名、学識経験者及び公益代表者4名の計10名で構成されています。

第21期京都海区漁業調整委員会委員名簿(PDF:45KB)

 

海区漁業調整委員会指示

海区漁業調整委員会は、水産動植物の繁殖保護や漁場利用の紛争防止等の漁業調整上必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限等必要な指示をすることができます。

現在有効な指示は次のとおりです。

油餌釣漁法・はえなわ漁業の制限(委員会指示第64号)

油餌は、強い不快臭を有しているにも関わらず比較的釣果が良いという理由で、昭和30~40年代に使用されていましたが、資源の減少と不快臭による品質低下が危惧され始めたため、昭和42年から委員会指示により府の一部海域において油餌を使用したはえなわ漁業を禁止しました。
この措置などにより、府全域で油餌を使用する漁業者は次第に減少し、ここ十数年では油餌の使用は確認されなくなりましたが、引き続き資源保護や油餌の不快臭が付着した漁獲物流通防止の観点から、対象海域を京都府全域とし、釣漁法及びはえなわ漁業を対象として油餌の使用を禁止しています。

委員会指示第64号の内容(PDF:20KB)

有効期間は、平成27年11月6日から平成30年3月31日までとなっています。

火光利用釣漁法の制限(委員会指示第63号)

大型定置網付近で火光を使用すると定置網に水産動物が入らなくなるため、定置網から一定の範囲内では火光を利用した釣漁法を禁止しています。
また、火光を利用することによる水産資源の乱獲を避けるため、船舶1隻が使用できる火光の強さを海域ごとに制限しています。

委員会指示第63号の内容(PDF:41KB)

有効期間は、平成27年11月6日から平成30年3月31日までとなっています。

委員会指示一覧図

上記2つの指示を図面化しています。

委員会指示一覧図

罰則

委員会指示に違反した者に対し、直接罰則は適用されません。
しかし、違反した者に対し、必要がある場合には、漁業調整委員会は知事に対し、その者に指示に従うべき旨の命令を出すよう申請することができます。
知事の命令に違反した場合には、漁業法第139条に規定する罰則(1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または拘留もしくは科料)が適用されることがあります。

委員会の活動状況(漁調委だより)

第21期京都海区漁業調整委員会の会議の概要(PDF)をご覧になれます。

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お問い合わせ

農林水産部水産事務所

宮津市字小田宿野1029-3

ファックス:0772-25-1532

suisanjimusho@pref.kyoto.lg.jp

京都海区漁業調整委員会事務局
電話番号:0772-22-4438
ファックス:0772-22-3289
kaiku-chousei@pref.kyoto.lg.jp

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