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京都府では、定置網漁業や底曳網漁業、釣延縄漁業等の多様な漁業が営まれ、漁業者等の自主的な話し合いにより、漁業特性に応じた資源管理に取り組まれてきました。
平成30年公布の漁業法では、この自主的取組を「資源管理協定」として行政が認定し、官民一体となって資源管理を推進することが規定されました。
資源管理協定の効果は、京都府資源管理協議会で検証され、その結果を公表することで、資源管理の透明性の確保を図りながら、京都府の豊かな水産資源が持続的に活用できるよう取り組んでいきます。
令和6年2月29日付けで以下の資源管理協定を認定しました。
京都府大浦地区における資源管理協定（PDF：479KB）
京都府舞鶴地区における資源管理協定（PDF：509KB）
京都府宮津地区における資源管理協定（PDF：479KB）
京都府養老地区における資源管理協定（PDF：480KB）
京都府伊根地区における資源管理協定（PDF：478KB）
京都府丹後地区における資源管理協定（PDF：505KB）
京都府網野地区における資源管理協定（PDF：478KB）
京都府湊地区における資源管理協定（PDF：479KB）
現在、評価・検証を実施した資源管理協定はありません。
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