大気汚染防止法の改正について

解体等工事の元請業者等は、工事を行う前に石綿含有建材が使用されていないか確認する必要があります。

設計図書その他書面による調査

現地での目視による調査

分析による調査

一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）

特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）

一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）

石綿含有吹付け材、石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材の除去、封じ込め又は囲い込み^※を行う場合は、作業開始の14日前までに都道府県等への届出が必要です。

^※囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ必要

特定粉じん排出等作業を行う際は、届出対象特定工事ではない場合でも作業開始前に作業計画を作成し、当該計画に基づいて特定粉じん排出等作業を行うことが、新たに作業基準に位置付けられました。

より見やすい掲示とするため、掲示板の大きさが定められました。

A3サイズ(42.0cm×29.7cm)以上

事前調査方法の法定化や必要な知識を有する者に実施させること、特定建築材料の拡大に伴い、掲示事項が追加されています。

掲示板の設置場所に変更はありません。

より見やすい掲示とするため、掲示板の大きさが定められました。

A3サイズ(42.0cm×29.7cm)以上

掲示事項、掲示板の設置場所に変更はありません。

吹付け石綿及び石綿含有耐火被覆材等の作業ついて、行わなければならない措置及び方法に違反があった場合には、作業基準適合命令を介さずに直接罰則が適用されることになります。

集じん・排気装置が正常に稼働していること、作業場及び前室が負圧に確保されていることの確認頻度が強化されます。

特定工事の元請業者等又は下請負人は、特定工事における施工の分担関係に応じて、特定粉じん排出等作業の実施状況の記録を特定工事が終了するまでの間保存する必要があります。

特定工事の元請業者等は、下請負人が作成した記録により作業が計画に基づき適切に行われているか確認し、記録を作成・保存する必要があります。

元請業者等は、除去作業については取り残しがないこと、囲い込み及び封じ込めについては措置が正しく実施されているか否かについて、「知識を有する者」に目視で確認させる必要があります。

特定工事の元請業者は、特定粉じん排出等作業が完了したときは、発注者に対し、結果を書面で遅滞なく報告するとともに、作業に関する記録を作成し、書面の写し及び記録を保存しなければなりません。

自主施工者も作業に関する記録の作成・保存が必要です。

特定工事の元請業者及び自主施工者に加え、下請負人も作業基準の遵守義務等の対象となりました。

このため、特定工事の元請業者や請け負った特定工事の全部または一部を他者に請け負わせるときは、その者に対して特定粉じん排出等作業の方法等を事前に説明する必要があります。

対象者に下請負人を加えるとともに、営業所、事務所等その他の事業場を立入検査の対象に加えます。

報告事項も規制強化に伴い追加されています。

近年、災害の甚大化により、損壊した石綿使用建築物等から石綿が飛散するおそれが高まっています。

このような状況を踏まえ、国及び地方公共団体は連携して平時からの建築物等における石綿使用有無の把握に向けた取組を促進していきます。

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外に労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法等があります。このうち労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に石綿の飛散防止に関連する作業基準等が定められており、工事施工者等はこれらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。