京都府木造住宅耐震改修等事業に係る補助対象の拡充について
平成30年6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震において、府内で約3,400棟の住宅被害が発生しました。京都府では、これまでから、耐震性能の低い木造住宅の耐震診断・改修等の促進に取り組んできましたが、このたびの被害状況を踏まえ、今回の地震で罹災証明書が交付された木造住宅に限定して補助対象を拡充することとしました。
京都府木造住宅耐震診断士派遣事業
支援内容
- 京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して耐震診断等を行います。
- 交通費相当分の3千円の負担が必要です。
対象住宅
注：（太字は、今回の大阪府北部を震源とする地震により被害を受けたものに限定して適用）
- 昭和56年5月31日以前に着手したもの又は罹災証明書が交付されているもの
- 木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
- 自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの
京都府木造住宅耐震改修等事業（簡易耐震改修）
支援内容
- 屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものに対し、改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4（最高40万円）又は4分の3（最高30万円）を補助します。（金額・事業要件については市町村によって異なります）
対象住宅
注：（太字は、今回の大阪府北部を震源とする地震により被害を受けたものに限定して適用）
- 昭和56年5月31日以前に着手したもの又は罹災証明書が交付されているもの
- 木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
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