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京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について

補助内容

木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

耐震改修

  • 耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
    当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。
    ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。
  • 耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の3/4(最高90万円)を補助します。

簡易耐震改修

  • 屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
  • 耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の3/4(最高30万円)を補助します。

耐震シェルター設置

  • 住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
  • 耐震シェルターの設置に要する費用の3/4(最高30万円)を補助します。

   ※補助対象となる耐震シェルターはこちら(PDF:63KB)をご覧ください。

   ※耐震シェルターのチラシはこちら(PDF:786KB)からご覧ください。

対象木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

   なお、耐震シェルターの設置については、上記に加え、次のいずれかの方が居住している住宅が対象となります。

  • 申請時において60歳以上の者
  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所有する者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者
  • 療育手帳を所持する者
  • 介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者

申し込み・お問い合わせは市町村へ

市町村により制度の有無、制度の内容が異なります。
必ず、市町村の耐震改修促進窓口にお問い合わせください。

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5341

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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