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文化・教育・青少年

 学校からイジメをなくす方法について

平成29年7月11日  神奈川県   男性     

提案

小、中学校の義務教育に「命のあり方の事実教育」を導入する。それによってイジメ問題はなくなり、犯罪は激減します。20年もたてば、日本はすばらしい国になります。

回答

京都府では、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であり、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものであるという考えのもと、「京都府いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めているところです。
「いじめ問題」に対する教育につきましては、「心の教育」が大切であると考えており、独自の学習資料集である「京の子ども 明日へのとびら」を作成し、児童生徒の豊かな心をはぐくみ、人間としての生き方を見つめ、ともに学び考え合う教育を進めており、また、福祉等の専門家を学校に招き、人との関わり方やいのちの大切さを伝える「いのちとこころのコミュニケーション事業」を実施しています。
加えて、幼い時から人や社会とつながり、ルールやきまりを守り、自分らしく生きることができる共生社会を形成するための資質・能力の育成を図るとともに、道徳教育で培った思いや考えを行動に移せるよう、京都府独自の「法やルールに関する教育」にも力を入れているところです。
今後とも、いじめの問題への対応とあわせて、児童生徒が、人を思いやる心や規範意識をはぐくめるような取組を積極的に進めてまいります

                           (詳しくは) 学校教育課

 

 小学校教員の勤務状態について

 平成29年7月11日  京丹後市   男性     

提案

日頃から小学校教員の妻の仕事の帰りが遅い。人員を増強するなり何とか策はないものでしょうか。

回答

児童生徒に対する教育の質を担保するためには、教職員が心身ともに充実した状態で意欲と能力を発揮できる環境を実現することが極めて重要であり、教職員の健康の保持増進、仕事と育児・介護等の両立、ワーク・ライフ・バランスの実現、更に、優秀な人材の確保に資するため、これまでから教職員の時間外勤務の縮減に向けた取組や多忙化解消につながる様々な業務改善に取り組んでおります。
特に、学校現場における勤務負担軽減の取組については、市町(組合)教育委員会と連携し、特定個人への負担偏在の解消につながる業務量の平準化を含め、これまでに行われてきた学校運営、学校業務及び諸慣行の全般を再度点検しております。
一方で、新しい時代に求められる資質・能力を育む教育課程の実現が求められるとともに、学校をとりまく課題が複雑化・多様化していることから、京都府教育委員会では、平成28年12月に「学校の組織力向上プラン」を策定し、「京都式チーム学校の推進」を施策目標として、学校指導体制の整備や教職員の働き方改革に取り組むこととしたところです。
御提案いただいた教員の増員については、これまでから京都府独自に定数を措置し、教員の勤務負担軽減にもつながる「子どものための京都式少人数教育」の推進に取り組んでおりますが、引き続き、国に対して教職員定数のさらなる改善を要望してまいります。

                           (詳しくは) 教職員企画課

 

 生徒の健康被害を防ぐため、学校での禁煙対策を

 平成29年6月30日  京都市   男性     

提案

「亀岡高敷地に喫煙所」とのニュースが出ていますが、生徒に禁煙指導をすべき学校で喫煙が行われているのは誠に残念です。鴨沂高校でも玄関近くの部屋で喫煙が行われ、廊下が臭うとのことです。生徒の健康被害を防ぐため、事実確認の上、対策をお願いします。

回答

報道のとおり、「亀岡高校敷地内における喫煙場所の設置」につきまして、府民の皆様からの信頼を著しく損なう事案となりましたことを深くお詫び申し上げます。
京都府といたしましては、これまでの指導を反省、再点検し、全府立学校に対して「京都府立学校受動喫煙防止対策に関する指針(平成25年12月制定)」の趣旨を踏まえ、改めて教職員のみならず、全ての来校者に対して敷地内禁煙を周知徹底するよう通知し、強く注意喚起をいたしました。
鴨沂高校につきましては、本校舎改築のため、平成25年8月から元京都産業大学附属高校を仮校舎として使用しており、移転前から喫煙場所となっていた1階宿直室を少数の職員等が使用している実態がありましたが、この度の事案を受けて、即時に当該宿直室を閉鎖し、教職員等への指導を含め、敷地内禁煙を徹底したところです。また、「玄関近くの屋外の喫煙場所」については、玄関横に外部警備員待機室が設置されていますが、喫煙場所ではないことを確認いたしました。
京都府といたしましては、御指摘のとおり、受動喫煙に関わる児童生徒への健康被害や敷地内禁煙について、教職員の意識を一層高められるよう、学校と一体となって取り組んでまいりますので、今後とも、本府教育行政の推進に、何卒、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

                           (詳しくは) 保健体育課

 

 定時制課程の高校生にもインターンシップを  

  平成29年6月23日  京都市  

提案

全日制課程の高校生は、就職希望であればインターンシップが可能であるとのことですが定時制課程の高校生はそれができないと聞いています。経済的な理由で定時制課程に通っているのならば、長く安定して働ける職場を探し、また業務を体験するのは重要な事と強く感じます。 

回答

全日制の高校で実施しているインターンシップは、授業のキャリア教育の一貫として行っております。一方で、夜間定時制の高校では、生徒の就労状況がそれぞれ異なるため、学校で授業の一環として一斉にインターンシップを実施することは難しいことから実施しておりませんが、今後生徒からインターンシップの希望を聞くなど、個別に対応していきたいと考えております。
なお、アルバイトにおける休暇などの労働問題に関しての相談については、引き続き関係機関等と連携して対応してまいります。
また、高校生が自立するためには、働くことに対する意識醸成を図ることが重要であることから、総合就業支援拠点である京都ジョブパークとも連携しながら、就職への心構えやビジネスマナー、面接での注意事項に関するセミナーを実施することにより「働くことの大切さ」、「正社員就職のすすめ」等、個々の状況に合わせたキャリア形成支援、就職支援にも努めているところです。
今後ともキャリア教育の推進により一層取り組んでまいります。

 (詳しくは) 高校教育課/総合就業支援室 

 

 府立高校の編入・中途入学制度の充実 

平成29年5月31日   男性

提案

中学生は文理の違いがわからない者が多い中、「国立高専」に安易に進学して後悔する学生が未だに散見されます。そうした学生は辞めることも多く、せっかく学力ある若者が一部私立高校への編入・浪人・定時・夜間高校編入などを余儀なくされ、高専の退学率はおよそ1割となっているデータがあります。府立高校編入・中途入学制度を充実すべきです。 

回答

京都府では、全日制公立高等学校への転入学については、入学者選抜試験を受けたにもかかわらず不合格となった生徒との公平性を確保するため、条件を限定して認めております。
具体的には、保護者の転勤により一家転住を余儀なくされるなど、本人の事情や都合ではなく、在籍している高等学校への通学が困難となる場合にのみ、学習の場を確保するという観点から、試験を実施した上で、転学を認めておりますが、その場合でも、転学後も継続した科目履修が可能となるよう、類似の教育課程が実施されている公立高等学校に限っているところです。
一方で、高等専門学校は修業年限が5年間であり、その目的も専門性を深め、職業に必要な能力を育成するものとされており、高等学校とは法律上も学校種別が異なり、教育目標も違うことから、異なる教育課程が編成されております。
それぞれの教育課程等については、高等学校は高等学校学習指導要領、高等専門学校は高等専門学校設置基準で規定されており、その内容も異なることから、高等専門学校から公立高等学校への転入学は実施しておりません。
京都府内の公立高等学校の入学者選抜については、全ての通学圏で、中学生が目的意識を持って主体的に高等学校を選択できるよう、制度の改善を図ってまいりました。
中学校卒業後の進路決定に当たり、中学生がしっかりとした目的意識を持って進路を選択できるよう、中学校において、定期的に進路希望の調査や保護者を交えた面談等を実施し、きめこまかな進路指導に努めているところです。
また、高等学校においては、各校の特色を理解し、志願校を決定できるよう、通学圏や学校ごとの説明会(オープンスクール)を実施し、授業や部活動等を体験できる機会を設けており、場合によっては中学校への訪問説明等も実施しております。
今後一層、中学生が主体的に高等学校の選択ができるよう、入試制度や各校の教育内容について、中学生やその保護者への説明会を開催するなど、広報活動の充実に努めてまいります。

                          (詳しくは) 高校教育課

 

 向日が丘支援学校の施設について

                                                                                                         平成29年5月31日  長岡京市 女性

提案

保護者の方たちから聞いたところ、向日が丘支援学校のトイレ、寄宿舎の浴室などが古く、学校へ通わすのはしのびないと言ってます。せめて、水回りだけでも改修していただきたいです。

回答

向日が丘支援学校の校舎の多くは、昭和42年頃に建てられており、経年劣化に伴う改修工事を順次行っております。
具体的には、平成20~25年にかけて教室棟の校舎を中心に、廊下等の内装改修、暖房等設備改修やトイレの全面改修を行いました。
また、寄宿舎については、建築後約20年となる平成元年と平成11~15年度に内外装及び電気設備改修を行っていますが、直近の改修工事から13年が経過し、再び経年劣化が課題となってきております。
現在も定期的に施設点検を実施し、不具合箇所の修繕工事を随時行っていますが、施設自体の老朽化が進み、通常の改修では抜本的な改善が十分に図れない状況があり、施設全体の改築も視野に入れた施設整備計画の検討を行っています。
計画の具体化には、校舎の老朽化対策と併せて、年齢や障がいの有無にかかわらず多様化するニーズに対応するために、必要なサービスの提供や地域に根ざした支え合いを行うといった共生型福祉施設構想を検討されている学校所在地の長岡京市とも連携し、乙訓地域における特別支援教育の中心的役割を担う充実した教育環境整備となるよう検討を進めていきたいと考えております。

                              (詳しくは) 管理課

 

府立高校グローバル科での帰国子女特別入試を検討してください

                                                                                                         平成29年2月1日      京都市 男性

提案

帰国子女にとって、海外での経験を活かしさらに学びを深めていけるため、府立高校グローバル科での帰国子女特別入試を平成30年度以降の入試でご検討いただきたく存じます。 

回答

京都府では、海外勤務者の子女に、教育の機会を確保するため、昭和63年度から鳥羽高校と西舞鶴高校の普通科において、海外勤務者帰国子女特別入学者選抜を実施しております。
また、グローバル化が進展する中で、高校生が海外でグローバル経験を積んだ生徒と共に学ぶ有効性が見込まれることから、平成28年度から嵯峨野高校の専門学科「京都こすもす科」において、特別選抜を実施しているところです。
今後、鳥羽高校に新設する「グローバル科」につきましても、嵯峨野高校「京都こすもす科」と同様の特別選抜の実施に向け、検討を進めてまいります。

                                                                                           (詳しくは)高校教育課

 

小学校低学年の学級にサポートをしてくれる大人を置くことを提案します 

 平成29年2月1日     女性 

 

提案

小学校低学年の学級に休み時間にサポートをしてくれる大人を置くことを提案します。人に対する話し方やマナーをリラックスした中で教えるべきです。幼い時から個と社会とのかかわり方、最低限のルール、学年が上がるごとにレベルを上げて哲学まで、必要ではないかと考えおります。

回答

御意見にもありますように、幼い時から人や社会とつながり、ルールやきまりを守り、自分らしく生きることができる共生社会を形成するための資質・能力の育成はとても大切だと考えております。
京都府では、京都の未来を創造する人間形成に向けた教育の推進のため、「京都府教育振興プラン」において「人を思いやり尊重する心など、豊かな人間性をはぐくむ」ことを重点目標の一つとして掲げ、「心の教育」の一層の充実を図るとともに、規範意識やコミュニケーション能力を高める教育として「法やルールに関する教育」の推進に力を入れているところです。とりわけ、幼児期において、主体的な集団での遊びをとおして、ルールやきまりを守る必要性やお互いの気持ちの言葉で伝え合える力を身につけることは、その後の規範意識やコミュニケーション力の醸成の基盤だと捉えています。
また、平成20年度から、複数教員による授業や少人数授業、少人数学級など学校の状況に応じて選択実施できる「子どものための京都式少人数教育」を推進しており、小学校の1学級当たりの児童数を30人程度(30~35人)の編成が可能となる教員配置とし、少人数学級又は少人数授業を学校の実態に応じて選択し実施できるようにして、きめ細かく指導ができるようにしております。そのため、小学校の多くの担任は、休み時間も学級に残り子どもと遊んだり、教室整備をするなど休み時間の子ども達の様子を注視しているところです。
今後とも、人を思いやり尊重する心など、豊かな人間性をはぐくみ、主体的に行動できる子どもの育成に努めたいと思います。

                               (詳しくは)学校教育課

 

文化財のリアル化を提案します

 平成28年9月30日      京都市 男性

提案

文化庁京都移転の新たな政策として、「文化財のリアル化」を提案します。
バーチャル技術で、スマホやタブレットを見たい方向に向ければ、指定する時代の様子が画面に映るというものです。例えば羅城門跡に向けて平安時代を指定すれば、画面に羅城門が出現し、人々が歩く様子など当時の様子が再現されるなどが考えられます。これは、全国的に広げれば、各地の観光にも応用できるものとなるでしょう。移転した文化庁と京都がタイアップして、文化庁が窓口・結節点になっていただき、京都の各大学、中央各省庁と連携した政策を推し進めることが肝要です。

回答

文化庁の京都移転に関しましては、平成28年3月22日開催の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長:安倍内閣総理大臣)において、文化庁を京都に全面的に移転することを盛り込んだ政府関係機関移転基本方針が決定され、今後は、移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ、年内をめどに具体的な内容を決定し、数年の内に京都に移転することとなります。
これまで京都府では、経済、文化芸術、大学、宗教、行政等による「文化庁京都誘致協議会」を設置し、オール京都体制で誘致活動を進めてまいりました。3月22日開催の同協議会では、京都への移転実現に向け、文化庁受入に係る準備組織の設置、日本全体の文化の振興の検討・推進、文化庁京都移転の機運醸成などについて取り組むことを確認しています。
今後、「文化庁京都誘致協議会」のもとで、文化庁移転を新しい文化行政の展開や全国の観光振興につなげていくための方策も検討していく予定をしており、貴重なご提案も参考にさせていただきたいと存じます。
今般の移転が、東京一極集中是正の突破口となるとともに、日本の文化を見つめ直し、「豊かななかにも品格を失わず、国際社会で尊敬される日本」という我が国の未来を開くものと期待し、我が国の文化行政の飛躍と、京都のみならず我が国全体の文化振興の契機となるよう、取り組んでまいります。
なお、文化財等のデジタルアーカイブ化が各地で進められておりますが、京都府においては、京都府立総合資料館に所蔵する国宝で、ユネスコ世界記憶遺産でもある「東寺百合文書」約2万5千点の資料全点をデジタル画像化して、誰もが自由に利用できる先進的な方式(クリエイティブ・コモンズというシステムで運用)によりWEB公開しており、また、こうした取組が評価され、平成26年11月に、NPO法人知的資源イニシアティブによる、先進的な活動を行っている図書館等の機関、団体、活動を表彰する賞である「Library of the Year 2014」の大賞を受賞するとともに、世界記憶遺産への登録にもつながったものと考えておりますので、御活用いただければ幸いです。 

                         (詳しくは)文化庁移転準備室

 

京都府私立高等学校「あんしん修学支援」制度について

平成28年9月30日      京都市 男性 

提案

京都府の「あんしん修学支援」が京都府外の高校に通う生徒は対象外だと言われました。大阪府の同様の制度は、大阪府民でないと受けられないそうです。府外の高校というだけで対象外とするのは、差別的で納得がいきません。

回答

京都府においては、平成23年度から「京都府私立高等学校あんしん修学支援事業」として、私立高校の授業料減免制度を実施し、経済的理由による高校中退者数の割合が大きく減少するなど学ぶ意欲のある生徒の修学継続に大きな成果を上げてきたところです。
御指摘のように他府県に通学する高校生に対する支援については、京都府においても課題として認識しており、生活保護世帯に対する減免額の一部を府内の私学にも負担いただくなど、本制度が府内の私学の理解と協力のもとに成り立っているため他府県の私学との均衡なども考慮に入れる必要があります。このため、全国的な対応ができるように国の制度として構築を国に対して提案するとともに、他府県に通学する高校生に対する支援について、近隣府県と相互に支援できるよう継続的に協議をしている状況であります。
これまでに、兵庫県と奈良県に通う生徒については、相互にそれぞれ同様の条件で支援する制度が整っており、両県からそれぞれ京都府に通う生徒に実施しているものと同様の学費軽減制度を、京都府も実施しております。大阪府についても、協議を継続しているところであり、今後も働きかけていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

                                                              (詳しくは)文教課 

 

妊娠した女子高生に対する府立高校の対応について

平成28年9月30日      埼玉県 男性 他

提案

妊娠の女子生徒に対し、府立高校が「卒業するにはマラソンなどの体育の実技の補習が必要」と説明していたことについて、京都府の説明を求めます。

回答

今回の事案では、学校は生徒の妊娠を把握した後、体育等での見学の指示、体育祭での競技参加の制限などの対応に努めておりました。
その一方で、学業を継続して卒業するためには、体育等の補充が必要なことを説明するとともに、母子の安全を最優先して、一旦休学して出産に備え、出産後に通信制に転学して卒業を目指すことを勧めておりました。
妊娠した生徒が、卒業に向けて学業を継続するか、休学するかという選択を行う場合は、十分な情報をもとに生徒や保護者が判断すべきものであります。
今回の事案につきましては、卒業に向けて学業を継続する意思を持つ生徒や保護者に、その場合に学校が取り得る配慮事項と併せて、転倒やインフルエンザへの感染などの危険があることを説明し、理解と納得を得るべきであったにもかかわらず、十分な理解と納得が得られないまま休学となったものであり、対応が不十分であったと考えております。
また、学校としての組織的な対応や学校と家庭との緊密な連携においても、不十分であったと考えております。
新聞社からの取材に対する副校長の発言につきましては、「体育の補習は実技が基本である」など学習指導要領の趣旨と異なる内容や、妊娠と学業の両立など多様な生き方の否定と受け取られる内容があり、不適切かつ不用意な発言が学校への信頼を大きく失墜させることとなったと考えております。
府教育委員会では、従来より妊娠を含め配慮が必要な生徒に対しては、各学校が組織として、家庭と緊密に連携した上で、個々の生徒の状況に応じた配慮を行うよう指導して参りましたが、今回の事象を踏まえ、より一層の指導の徹底を図って参りたいと考えております。
当該生徒は本年4月に出産し、今後、通信制に転学することとなっておりますが、通信制への転学、そして卒業に向けて、生徒や保護者に寄り添った丁寧な指導に努めて参りたいと考えております。
関係者への措置につきましては、事実関係を精査し、関係法令を踏まえて、適切に対応したいと考えております。

                       (詳しくは)高校教育課/教職員課

 

撮影所を国民遺産として残すことを望みます 

平成28年7月1日      神奈川県 男性

提案

新聞に撮影所の衰退、存続の記事がありました。日本の文化が見直されているこの時代、文化遺産等の民族的価値があると考えます。国民遺産として残すことを望みます。

回答

日本映画発祥の地・京都では、一世紀にわたり数多くの時代劇が太秦を中心に製作されてまいりました。
しかし、近年、テレビ等での時代劇離れが進み、制作ノウハウや伝統的技術など、京都が持つ独自の強みが失われる恐れがあると危惧しているところです。
一方で、メディアの多様化や市場の拡大などが進む中、日本文化の魅力を体現する時代劇は、日本のコンテンツ産業にとって、非常に有効な資源であると考えております。
また、時代劇は、映像化されるシーンの全てが、職人の皆さんが連綿と受け継がれてきた技術によって作り上げられるものづくりの集約であり、雇用創出、芸術、文化、伝統継承、産業振興の全ての観点から京都産業の未来の発展に繋がる産業でもあります。
このため、京都府では、以前から新しい時代劇を生み出す取組や時代劇ファンの拡大に向け、内外の映画関係者に対して「時代劇を制作するなら京都」とアピールを行うとともにコンテンツ産業の振興に向けて様々な取組を実施してきました。
平成18年、京都府、松竹株式会社及び松竹京都映画株式会社と立命館大学が、映像産業の発展を担う人材育成及び映画・映像技術の研究開発、京都を中心とした文化の創造・発展等を図るため、「連携基本合意書」を締結いたしました。この基本合意を契機に、松竹京都映画撮影所内に、立命館大学の映像学部学生が実習施設として利用できるステージ等が設置され、撮影所の活性化、人材育成に寄与する取組が展開されました。
また、京都府のほか東映株式会社京都撮影所、株式会社松竹撮影所等が参画する京都ヒストリカ国際映画祭実行委員会では、「京都フィルムメーカーズラボ」(実際の撮影所を活用したワークショップ、人材育成事業)を実施し、撮影所をはじめとする京都の映画資産を活用し、若手映像作家と映画関係者との交流や、映画製作を志す方々に有意義な機会を提供してまいりました。
さらに、府内の各市町村から収集したロケ地情報を一元化し、より多くのデータを映画制作者等に迅速かつ効果的に提供するため、京都府は、ポータルサイト「ロケスポット京都」を開設し、府内の映画、テレビドラマ等の撮影に適した建造物、景観等に関する情報を発信し、ロケ誘致による撮影所の活性化に向けた取組も実施しております。
最近の取組としては、平成28年3月、京都大学と東映株式会社が、京都府の仲介により、映像と文化による新しい社会価値の創造を目指した包括連携協定が締結されました。今後は、京都大学、東映とともに、協定締結を契機に、映像を核とした産業の育成等の施策展開で連携され、映像制作・編集・配信等の技術開発や、コンテンツ系ベンチャーの育成支援、さらには、観光振興、人材育成等の取組が府内全域に波及し、京都ならではの、伝統・文化に恵まれた大都市と豊かな自然をもつ田園の両方の魅力を享受できる「京都ぐらし文化」を生み出していきたいと考えております。

                         (詳しくは)ものづくり振興課

 

文化庁の移転に合わせて文化関連の企業誘致や大型展示場の建設をお願いします  

平成28年7月1日      京都市 男性 

提案

文化庁の移転に合わせて文化関連の民間企業に広く京都で活動できるように働きかけるべきと思います。また、「文化首都・京都」のシンボルとして、そして日本一のイベントを多く独占する未来への遺産として、是非とも20万平米クラスの大型展示場の建設をお願いします。

回答

これまで京都府では、文化庁の京都移転に関しまして、経済、文化芸術、大学、宗教、行政等による「文化庁京都誘致協議会」を設置し、オール京都体制で誘致活動を進めてまいりました。平成28年3月22日に開催した同協議会では、府、市、経済界からなる文化庁受入に係る準備組織を設置し、移転土地、庁舎、職員の受入(住宅等)等を検討すること、日本全体の文化振興の検討・推進、文化庁京都移転の機運醸成などについて取り組むことを確認しております。また、4月からは府の組織として文化庁移転準備室を設置し、専任職員を配置して文化庁移転に向けた準備業務を行っております。
国においても文化庁移転に関わる協議会を設置し、文化庁組織の見直し、移転時期等を検討することとしており、国、京都ともに文化庁の早期移転実現に向け邁進しております。
今後も、文化庁職員の声を大切にし、また、様々な文化的資源や歴史等を有する京都に文化庁が移転することが、これまで以上に日本の文化の振興に繋がることを積極的に発信しながら、移転に伴う様々な課題の解決に全力で取り組んでまいります。
また、京都府では、これまで映画、ゲーム、マンガ等の発祥地として、オール京都の産学公連携のもと、映画・映像、ゲーム、マンガ、アニメ等のコンテンツをクロスメディア展開してまいりました。具体的な事業としては、京都が持つコンテンツのポテンシャルと魅力を広く国内外に発信し、コンテンツ産業の振興とそれらを支える人材の育成・交流を図るため、「KYOTO CMEX」を開催し、京都が誇るコンテンツの更なる発信力を強化し、メディア界の雇用創出を目指してきました。
さらに、コンテンツ関連企業等の連携・交流を図るため、平成26年2月、ネットワーク型プラットフォーム「Cross Kyoto」を設立しました。Cross Kyotoの会員には、府内コンテンツ関係企業やクリエイターのほか、コンテンツ業界への就職を希望する学生をはじめとする創業希望者も含まれ、プラットフォームを通じて、クリエイターの育成や雇用促進の活動を行っております。
今後は、これらの取組に加えて、平成28年度中に、メディア関連の事業者が活用可能なコンテンツ産業に関する助成制度の創設を予定しています。また、官民の別なく、人材、拠点、資金、技術、販路等専門分野の支援機関で構成されている「京都事業継続・起業支援ネットワーク」を活用しながら、メディア関連の中小企業を含めた企業をオール京都で一体的に支援してまいります。
今、京都府は文化庁の移転決定に伴い、大きな注目を集めております。京都ならではの、伝統・文化に恵まれた大都市と豊かな自然をもつ田園の両方の魅力を享受できる、ある意味で贅沢な「京都ぐらし文化」を生みだすとともに、クロスメディアの魅力も世界に発信できる「地域づくり文化」へと昇華させていきたいと考えております。
国際的な見本市やイベントを開催するためには、展示場機能をもつ施設だけではなく、商業施設やホテル等の施設も必要になってまいります。ただ、こうした施設には広い建設用地の確保や建設後の運営コスト等の課題もありますので、民間との連携も考えながら、検討を進めていきたいと思っております。

       (詳しくは)文化庁移転準備室/ものづくり振興課/広域観光戦略課

 

 高校生の難病学生患者に学習支援を 

平成28年5月26日 大阪府  難病学生患者支援団体

提案

難病学生患者に学習支援をお願いします。高校の院内学級創設・拡充、小中学校院内教育の改善、講師派遣制度の創設・拡充、インターネット遠隔授業の制度化をお願いします。

回答

府立高等学校においても、長期入院を余儀なくされている生徒に対する教育支援は、多様な教育課程への対応の難しさや単位認定に係る要件の厳しさから、なかなか進んで来なかったのが現状です。

しかしながら、昨年4月の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(通知)」を受けて、京都府教育委員会では、従来から行ってきた高校教員による入院生徒への訪問指導に加えて、遠隔情報システムの利用や、授業サポート員の派遣により単位認定を可能とする学習支援の在り方について研究を進めるとともに、小児がん拠点病院や知事部局関係課とも協議を進めているところであります。
該当生徒が在籍する高校においては、テレビ会議システムを利用して、学校と病院を結んでの入院生徒の学習支援を始めています。また、京都府健康福祉部では、「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」により、高校生の小児慢性特定疾病児童生徒に対する学習支援を行う人員の派遣を行う予定です。

また、平成28年2月28日には、京都府及び京都府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院を主催団体、京都府医師会及び京都府教育委員会等を後援団体として、京都府小児がん拠点病院公開シンポジウムを開催しました。小児がん患者の復学支援を主なテーマとして医療関係者と教育関係者が講演やパネルディスカッションを行い、多くの関係者や保護者の一層の理解と連携を図りました。
これらの取組を着実に進めることにより、病気やけがの治療のため長期の入院生活を送る生徒の学習を支援し、生徒本人やその保護者の不安を解消することを目指しています。
また、小中学生の院内教育につきましては、府教育委員会では、長期療養が必要な子どもが入所する施設の隣接地に次のとおり府立特別支援学校を設置し、各施設と連携した教育活動を行っています。
・南京都医療センターの隣接地に府立城陽支援学校(重心教育部と病弱教育部)
・花ノ木医療センターの隣接地に府立丹波支援学校亀岡分校
・舞鶴医療センター及び舞鶴子ども療育センターの隣接地に府立舞鶴支援学校行永分校
教育と医療との協働により、子どもの状況に応じた教育活動を展開していくこととしています。
今後とも本府の取組に御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

                  (詳しくは)高校教育課/特別支援教育課

    

若者のひきこもり支援対策   

平成27年11月5日  綾部市  女性

提案

若者のひきこもり事業について、今すぐ就労にならない若者の相談が増加しています。10代から徹底的に支援(訪問・家族相談・居場所)をやらないと、今のままでは、後手後手になり、税金の無駄遣いとなります。どうか、検証をお願いします。

回答

京都府におきましては、「チーム絆」による訪問・来所支援や「絆パートナー」派遣事業、メール相談等により、ひきこもり当事者の心身の回復に努めるとともに、就労体験の機会を提供する「職親」事業や、スキルアップ支援サポーターの指導を受けながら、一般事務、飲食店の補助業務、農作業等の様々な就労を通じた実践的な訓練を行い、また就職された後も、数ヶ月間は職場定着支援サポーターが電話・訪問による相談等を行い、職場に定着できるよう支援を行う「中間的就労提供事業開拓推進事業」など、就労・就職活動等、社会的自立を促進するための取組を進めているところです。
学齢期にある児童・生徒については、不登校からひきこもりとなるケースも多く、卒業(又は中退)後に支援が届かなくなり、ひきこもりが潜在化するケースも少なくないと見られることから、ひきこもりの長期化を防ぐためには、ご提案のとおり、早期、特に10代からの徹底した支援が必要だと考えております。
これまでから学校と連携した支援に努めてきましたが、今年度は、より組織的に対応するため、府教育委員会に協力を求めるとともに、生徒指導担当者など学校関係者の会議に出向き、ひきこもり支援の取組み状況を紹介し、ひきこもり当事者や保護者の方に「チーム絆」などの相談支援機関を積極的に活用いただける環境づくりを進め、学校と「チーム絆」との連携した取組みを強めていくこととしています。
ご指摘いただいたとおり、なかなか就労につながらないという現状があり、関係機関が総力をあげて、ひきこもり当事者の顕在化を図り、訪問支援や相談対応、就労支援のサポートなどに取り組んでいく必要がありますので、これまでのチーム絆による支援の状況や実績等を検証するとともに、今後の支援の方策について、有識者や各種支援団体の皆様から具体的なご意見・ご提案をお聞きする場も設け、実効性のある取組みとしていきたいと考えています。
また、この度制定しました「京都府若者の就職等の支援に関する条例」におきましても、こうした難しい問題を抱えている若者の就職のために頑張っていただいている就職支援団体をしっかりと支援するため、若者の就職支援事業を実施しようとするNPO法人等の事業計画を知事が認定し、事業用の不動産の不動産取得税の軽減(2分の1)や事業の実施に必要な助言、情報の提供等を行うこととしております。
なお、潜在化しているひきこもり当事者とその家族の方が支援情報を容易に入手できるよう、「ひきこもり支援情報ポータルサイト」のリニューアルにより、当事者同士で交流できる掲示板やチャット相談などの機能も新たに付加し、ひきこもり当事者の顕在化と相談支援のきっかけづくりも進めており、更に充実させていきたいと考えています。   今後とも、若者のひきこもりからの自立促進に向け、関係機関や団体と連携・協力して取組みを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
                                                                      (詳しくは)青少年課/総合就業支援室

 

 正しい京言葉の普及・教育について

                                                          平成27年11月5日  男性

提案

京言葉は、日本の歴史においても重要な位置を占める言葉であり、廃れさせてしまうのは、言語学的にも大きな問題と考えます。伝統的な京言葉を守る事は京都、及び日本の伝統を守る事に繋がると考えます。京都府民・市民、そして他府県の京都を好きな方たちが「美しく品のある京言葉」を学べるように、自治体として普及・教育活動を進めて頂きたい。

回答

国語科では学習指導要領に基づき、小学校低学年から中学校にかけて、子どもたちが伝統的な言語文化に親しみ、継承・発展させる態度を育てるとともに、豊かな言語感覚を身に付けることができるよう指導しているところです。
学校での教育活動は学習指導要領に基づいて行われますので、御提案いただきました「京言葉」に特化した形で府内の全ての学校で必修とすることは困難ですが、国語科の学習指導要領における方言と共通語についての単元や総合的な学習の時間等を通じ、地域に根差した伝統的な言語文化の一つとして学習することにより、子どもたちが語彙力を高め、豊かな言語感覚が身に付くよう指導していきたいと考えております。 

                                                            (詳しくは)学校教育課

 

スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校の拡充を                                                                   

                                                                                                                    平成27年4月30日 京都市 男性

提案

京都は京都大学をはじめ研究・学術機関が多数あり、日本を代表する学術拠点の一つです。ノーベル賞を受賞したIPS研究所などの影響でこれから京都で科学ベンチャー企業も増えていくと思われますので自然科学系の知識を備えた優秀な学生の育成は急務と考えます。そのためにも、スーパーサイエンスハイスクール指定校の拡充をお願いします。

回答

平成26年度に文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けている府立高校は4校(京都では他に国立1校、市立1校、私立1校)あり、それぞれの学校が、科学技術系人材の育成に向けて、国際的な観点も取り入れながら、独自のカリキュラムによる授業や、大学・研究機関などとの連携、特色を生かした課題研究など様々な取組を積極的に行っています。
スーパーサイエンスハイスクールの指定は文部科学省が行うものであり、全国の中での総数も限られているため、府立高校の指定校数を増加させていくことは容易なことではありませんが、今後も文部科学省への指定申請を行ってまいります。
また、府教育委員会では、理数教育のさらなる充実を図るため、府立高校のうち8校を指定して、スーパーサイエンスネットワーク京都事業を実施しています。SSH指定校を核とする8校のネットワーク校は、相互交流や課題研究発表会を開催するなどして、教育活動の充実を図っています。平成26年度は、6月に京都大学と、11月には京都工芸繊維大学と共催して2度の京都サイエンスフェスタ(課題研究発表会)を実施したところです。
さらに国際科学オリンピックで活躍する人材の育成に向けて、京都数学グランプリや京都物理グランプリを開催(平成26年度)したり、国際社会で活躍する科学技術人材の育成に向けた事業を、京都大学と連携して行ったりするなど、SSH校だけにとどまらない取組を積極的に実施しています。
科学技術の分野で世界をリードする人材の育成に、今後も積極的に取り組んでまいります。
                                                                   (詳しくは)高校教育課

 

日本国憲法冊子の配付について

                                                                                                                平成27年2月2日  京田辺市    男性

提案

私達市民は、日本国憲法を学校ではほとんど習ってきませんでした。憲法に何と書いているのか、どんな事が書かれているかを知りたいです。
そこで私達にこの日本国憲法の全文を書いた小冊子(ポケットサイズ。どこでも、いつでも読める)を市民全員に小学入学より、小学生も読めるように漢字全てにルビを振り、語釈を付した本を市民全員に配付してください。他の自治体にも要請してください。

回答

日本国憲法については、児童生徒の発達段階に応じた学習を行っています。小中学校では、学習指導要領に即して社会科を中心に学習を行っており、小学校では、原文そのものではなく、理解しやすいように3つの原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)、特に基本的人権の尊重について、身近な事例をもとに学習をしており、こうした学習を深める教材としても活用できる、心の教育実践事例集「京の子ども明日へのとびら」を作成し、配付しています。また、中学校公民的分野の教科書にはふりがなつきで日本国憲法全文が記載されています。
高等学校でも同様に学習指導要領に即し、公民科において学習を行っており、公民科の教科書には日本国憲法全文が記載されています。
児童生徒が日本国憲法の内容を知り、理解することは非常に大切なことでありますので、今後も引き続き指導を進めてまいります。
また、他の自治体への要請についてですが、例えば、地方公共団体による様々な取組事例等を紹介することは可能ですが、今回ご提案頂きました憲法に関する小冊子(いわゆる「憲法手帳」)の作成や配付につきましては、予算措置をはじめ各自治体が個別に判断されるべきであり、京都府から要請する趣旨のものではないと考えておりますので、ご理解いただだきますようお願い申し上げます。

                                         (詳しくは)学校教育課/高校教育課/総務調整課

                                          

災害救命士補の設定と訓練をしては 

                                                            平成26年11月17日 京都市   男性

提案

  以前中学3年生のころ、テントを作ったり、救命用のタンカを作ったり、傷口の治療を学んだり、また、土嚢の造り方や設置方法の訓練をした。その他にもオニギリをつくったりとイロイロ教えてもらった。今の中学2年生から高校2年生の生徒を対象に災害救命士補に設定し、訓練をしてはどうか。

回答

  今回は、貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。
  府教育委員会では、子どもたちにも理解しやすい「わかる・助かる・みんなで助かる」のテーマを掲げ、発達段階に応じた安全教育を実施しています。
  特に、防災教育の「わかる・助かる・みんなで助かる」については、次のように示しています。
  〔わかる〕自然災害発生のメカニズム、地域の自然環境、災害や防災の基礎的・基本的な理解ができる。
    〔助かる〕危険を認識し日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに自らの安全を確保する                        ための行動をとることができる。                                                              
  〔みんなで助かる〕災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができる。
  また、中学生には、居住している地域の最も年長の子どもであることの自覚を促すとともに、自らの行動が社会に影響を与える可能性にも触れた意識付けを行うこととし、高校生には、社会的貢献や社会の一員としての役割を意識させ、積極的に社会と関わることを大切に指導しています。
  なお、各教科においても防災に関する行動力を高める指導内容が含まれており、保健体育科での心肺蘇生等の応急手当をはじめ、家庭科での家具の転倒防止、社会科での災害発生時の行政の働きなどを学んでいます。
  また、具体的な取組事例としては、平成24年度から、東日本大震災や京都府での過去の自然災害を踏まえ、南丹市園部町にある府立るり渓少年自然の家を利用して、体験型の防災教育プログラムを実践しています。
  施設内のプレイホールを避難所に見立て、段ボールで寝床を設営するなどして2泊3日の宿泊体験(キャンプ)を行います。
  キャンプ期間中は、
    ・自衛隊と連携し、担架や土のうを作成
  ・消防署や公立病院と連携し、救急救命や応急手当の実習
  ・水道局の協力を得た給水体験
  ・実際に被災された方や、災害救助に行かれた方の体験談
  ・水害が起こる仕組みの実験や水中歩行体験、水没したドアの開閉体験
  など、様々な体験や学習に取り組み、食事は炊き出しや非常食のみで過ごします。
  これらの体験や学習を通し、府民の皆様に風水害についての知識や緊急時の対応等について学んでいただき、防災に対する意識や関心を高め、災害から命を守る「防災力」を高めていく取組を行っています。
   今後とも、子どもたちが自ら判断し、自ら行動する「いのちを守る知恵」のはぐくみを目指し、防災意識、危機管理意識の高揚に努めて参ります。

                                                                                                    (詳しくは)保健体育課/社会教育課 

  

学校での熱中症対策の徹底を

                                                             平成26年9月10日 山形県   男性

 提案

プールで熱中症などの体調不良問題があったそうで、あたりまえの事ですが、猛暑日や体調がすぐれないと思ったら無理をせずに涼しい場所で休ませるべきです。水分補給も大事です。保健所、教育委員会の保健体育や校医などとも一生懸命になって考えるべきです。

回答

今回は、貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。
府教育委員会におきましては、各市町(組合)教育委員会に対しまして、熱中症事故の防止のため、児童生徒の健康管理及び安全指導を徹底していただくようお願いしています。
また、平成25年8月には、熱中症を含めた様々な安全管理と事故防止を図るため、「運動部活動指導ハンドブック」を作成し、各学校において活用いただいております。
御指摘の点を踏まえまして、今後とも、教職員に対する研修内容の充実を図るとともに、各関係機関とより一層の連携協力を図りながら、児童生徒の体調管理の徹底に努めて参ります。

                                                                                         (詳しくは)保健体育課

 

  京都でオリンピック開催を

平成25年9月6日 男性

提案

京都を2024年夏季オリンピックの候補地にして、「2024年京都オリンピック」を開催して欲しい

回答

夢のあるご提案ありがとうございます。オリンピックは世界の人々に多くの感動と喜びを与え、また、経済効果も期待されます。
現在、2020年夏季オリンピックに東京が立候補しており、2013年9月IOC総会において、東京、マドリード、イスタンブールのいずれかの都市に開催地が決定されることとなっておりますが、国をあげて東京招致に取り組まれ、京都府をはじめ、全国知事会などでも応援しているところです。なお、スポーツの持つ力は、人と人との絆、結びつき、更には希望を育むものであり、京都府においては、国際大会にも対応できるような府立体育館のリニューアル、丹波自然運動公園に宿泊施設を備えたトレーニングセンターの新設、アスリートから愛好者まで幅広い府民のスポーツ活動拠点として山城総合運動公園のリニューアル整備、亀岡市に専用球技場の整備を進めるなど、スポーツ施設の充実に積極的に取り組んでいるところです。

(詳しくは)スポーツ振興室

入学案内の表紙デザインについて

平成25年6月28日 城陽市 女性

提案

高校の入学案内は男女共同参画の視点を踏まえ作成すべきではないか。また、特定の部活にスポットを当てるのも配慮すべきではないか。

回答

入学案内につきましては、中学生の皆さんに高校の特色等をお知らせするものとして各学校が作成しています。
ご指摘の入学案内の表紙デザインについては、学校に確認したところ、常日頃の部活動の様子を、写真を撮りやすい側から撮影したものであるとのことでした。御指摘いただいた内容については、今後に生かしたいという回答を得ております。
なお、府立高校では公民科や家庭科の授業で男女共同参画の意義についての学習を深めるとともに、あらゆる教育活動を通して人権教育を推進し、一人一人を大切にした教育を進めているところです。
表紙に特定の部活動の写真を用いたことにつきましては、当該の部活動に意図的にスポットを当てようとするものではなく、学校の特色ある教育活動をさまざまな形や方法で広報しようとする取組の一環として行われたものと理解しております。もとより学校教育は部活動だけでなく授業や学校行事、生徒会活動など多様な活動から成り立っているものであり、それぞれの魅力について各学校が周知・広報に努めているところです。
今回の入学案内につきましても、そのような観点から編集され、学校の教育方針を始め、カリキュラムや学校行事、部活動など多様な情報を中学生の皆さんにお届けできるよう工夫されているところです。
今後とも中学生の皆さんや保護者の皆様の声をしっかりと聞きながら、一層魅力ある府立高校づくりを進めてまいります。

(詳しくは)高校教育課

いじめについて

平成25年1月25日

提案

京都の子供たちからいじめをなくす対策を考えてください。

回答

京都府教育委員会では、子どもたちに「いじめは人として許されない行為」ということをしっかり認識させるため、規範意識や人を思いやり尊重する心などの「心の教育」をこれまで以上に充実させることが必要であると考えております。
同時に、いじめ根絶は理想ではありますが、「いじめは起こりうる」という前提のもと、いじめが発覚した場合に早期対応することも非常に重要であると考えております。
府教育委員会では、7月に「いじめ対策検討チーム」を設置し、いじめ問題対策の早急な点検・見直しを実施し、府内の市町(組合)教育委員会とも課題認識を共有するとともに、一丸となっていじめ問題の解決に向けた取組を進めております。
その取組の一環として、いじめにより重大な問題が発生した場合、児童生徒や保護者の心のケアや教職員をサポートするために、臨床心理士等の専門家を含めたサポートチームを速やかに派遣し、市町村や学校をしっかりと支援したいと考えております。 
また、深刻ないじめに対して、学校や市町村の求めに応じて、専門的・中立的な立場から調査・助言できる第三者委員会などの機関が必要だと考えており、設置に向けて弁護士や臨床心理士などで構成する有識者会議を、年明け早々にも発足したいと考えています。
さらに、いじめだけではなく、暴力行為等も含め、犯罪行為の可能性がある場合には、警察との連携も必要であることから、日頃から学校と警察との連携をより強化してまいります。
今後とも、いじめの早期発見、早期対応、早期解決に向け、学校外の機関・団体とも連携しながら、いじめ問題の解決に向けしっかりと取り組んでまいります。(12/28回答)

(詳しくは)学校教育課/高校教育課

京都府立峰山高校の学食再開

平成24年11月30日 男性

提案

京都府立峰山高校出身者ですが、現在学食の建屋が雪害により使用不可能となっています。
食の持つパワーは人間形成の根幹であろうと思います。 
何とか学食を再開するべくご尽力をお願いできないでしょうか?

回答

府立高校での昼食は、基本的に弁当持参でお願いしています。昭和46年以降、府立高校が多く新設されましたが、寄宿舎等の特殊な事情を除き、いずれも食堂は設置しておりません。  峰山高校につきましては、以前からの経過もあり、弁当を持参できない生徒に地域の方の協力を得て、安価で食事を食堂で提供いただいておりました。しかしながら、利用者も少なく、1日20食程度の販売しかなく、採算がとれない状況であったと聞きます。このような状況を踏まえ、峰山高校としては、建屋が雪害により使用不可能となったことを機に、これ以上の食堂経営について無理をお願いすることが困難であると考え、食堂を閉鎖し、パン等の販売で対応することとしたところです。
ご指摘のとおり、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が大切です。府教育委員会といたしましては、これまでから、学校・家庭・地域と連携し、学校教育活動全体を通じた食育の推進に取り組んでいるところです。いただきました御意見は学校にも伝え、学校運営の参考にさせていただこうと考えております。どうか学校の状況も御理解いただき、今後とも御協力、御支援をお願いいたします。

(詳しくは)管理課

いじめを減らすために

平成24年9月26日 八幡市 男性

提案

いじめを減らすために、もっとも効果的な方法は、学校内を明るくする、花を植える、生ける。忘れものは見やすく、系統分類して陳列する。
空き教室や教室を出るとき電灯冷房扇風機を消す、一斉清掃はやめて、担任が目が届く範囲の清掃のみ行う。清掃活動も効果的な清掃をまず学習課題として最初に話し合う。
これらを行うだけで、学校は劇的に変わるようです。

回答

いじめ問題に関しては、早期発見・早期対応が重要であると考えています。また、いじめ根絶に向け、生徒自らがいじめについて考える取組や学校と保護者が一体となった取組を行い、いじめを許さない空気をつくることも大切であります。
ご提案いだだきました、学校内を明るくすることや花を植えるなどの取組は、いじめを許さない空気づくりの一つの取組と考えられますので、今後そのような視点や取組も含めて、いじめ問題に対応していきたいと考えております。

(詳しくは)学校教育課

京都府「スポーツ賞」

平成24年8月22日 京都府 女性

提案

ロンドンオリンピックのメダリストへの表彰が決定したそうですが、韓国人選手の試合後の行動は五輪憲章違反が指摘されている上、韓国の竹島不法占拠を正当化するもので、日本の国益を極めて損なうものです。韓国の竹島への主張を支持する立場なのでしょうか。当該選手への表彰に厳重に抗議します。

回答

京都府スポーツ賞につきましては、京都府ゆかりの選手が、国際大会等で優秀な成績を収めた際、京都府の体育・スポーツの普及振興及び競技力の向上を図るため、表彰を行っています。
 <京都府ゆかり> 「京都府スポーツ賞表彰規程」
第2条
(1)在   住:府内に住所を有する者
(2)在勤・在学:府内に所在する事業所若しくは学校に勤務又は在学する者
(3)在 所 属:府内に事務所を有する団体又はこれに所属する者
オリンピックについては、従来から、メダル獲得者に「特別栄誉賞」、4~8位入賞者には「優秀賞」を授与することとしており、ゆかりの選手の範囲としては、国籍を問わず、対象としておりまして、今回の鄭 又榮(チョン ウヨン)選手は、銅メダルを獲得し、同規程第2条第1号及び第3号に該当するため、表彰対象者となったものです。
 また、表彰については、従来から全選手一括ではなく、各選手個別に行うこととしております。今後、IOCによる調査等が行われると報道されておりますので、IOCの判断も見て対応することとしております。
 なお、一部個人のホームページ等に京都府職員の竹島問題に関する不適切な電話応答についての記載があります。確認を行ったところ、京都府職員がスポーツ賞の趣旨を説明するやりとりの中で、一部に誤解が生じたようですが、あくまでも竹島に関する京都府としての考え方は、政府の見解通りであり「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかである。」であります。御理解願いたいと思います。

(詳しくは)スポーツ振興室

「金環日食(5/21)」を学校の休日に

平成24年5月11日 京丹後市 男性

提案

本年5月21日月曜日午前7時半頃に金環食が起こります。
今回の金環食は京都府下でも、京都市以南では観測できますが、亀岡のほとんどを含む北部では部分日食にしかなりません。
この日を小中高等学校の休日にして欲しいと思います。

回答

5月21日の金環日食は、京都では282年ぶりに観測できる非常に価値が大きい機会となり、子どもたちにとってもすばらしい経験になると考えています。学校を休日として多くの子どもたちが経験できるようにというご提案ですが、公立小・中学校を休日にするなど授業日の変更等については、各学校長が判断し、学校の設置者である市町(組合)教育委員会の承認を得て実施するものとなりますので、残念ながら、京都府教育委員会から指示をだして学校を休日にすることはできません。
しかし、今回の金環日食は、子どもたちの好奇心や自然科学に対する興味・関心を高める絶好の機会でありますので、京都府教育委員会では、京都大学と連携して、観測予想図などを記載した観測を呼びかけるチラシを全児童生徒に配布するとともに、観測当日までに京都大学教授が小中学校へ出向いて金環日食に関する授業を行ったり、京大日食展への参加を呼びかけるなどの取組を予定しております。また、登校時間を早めて観測会を実施するなどの取組をする学校もあると聞いております。
また、各府立高校においては、天文や科学に関する部活動に所属している生徒をはじめ、校内で望遠鏡を使った日食観測を行う準備を進めています。当日は自宅や学校で日食を観測した児童・生徒がそのホットで貴重な体験を友人や先生と交流しあえることを意図して、特に休業日にはせず、授業日とする予定をしています。
一人でも多くの子どもが観測・体験できるよういろいろな場において働きかけていきたいと考えています。

(詳しくは)学校教育課/高校教育課

「山田塾」を開いて

平成24年5月11日 京都市 女性

提案

環境と文化を考える「山田塾」を開いてください。 
故・河合長官がのこされた「関西文化力」の創生・発揚をぜひお願いしたい。「環境と文化」を併せ考えることは京都にしかできません。

回答

京都府は、北から南まで豊かな自然を有するとともに、自然と調和した生活文化や歴史と伝統に育まれた日本文化が今も暮らしの中に脈々と受け継がれております。
昨年3月に東日本大震災という未曾有の災害が発生し、日本全体に甚大な被害が生じましたが、このような時こそ、京都が誇りとする文化と環境でもって信頼と絆をより一層強め、あらゆる底力を結集して、日本を明るい明日へ導くことが重要であり、京都府といたしましても、自然と共生する美しい地域づくりを目指した環境行政、次代に「こころの文化」を継承する等の文化行政をしっかり進めてまいります。
また、京都府は、関西2府5県が結集して設立された「関西広域連合」において、広域観光・文化振興を担当しているところであり、故河合隼雄文化庁長官が提唱された「関西元気文化圏」の取組をより一層発展させ、今年4月に府庁旧本館に移転した文化庁関西分室とも連携して、京都府がリーダーシップを発揮し、関西の文化力の一層の発揚に取り組んでまいりますので、今後とも御支援・御協力をよろしくお願いいたします。
なお、「山田塾」につきましては、現在、府政の推進に加え、全国知事会会長として、東日本大震災からの復興支援や社会保障制度の見直しをはじめ、我が国が抱える多くの課題に対して、地方を代表して取り組んでいるところであり、引き続き、知事としての職務に専念したいと考えております。
私自身の考えについては講演やシンポジウムなどを通じて、積極的に発信してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

(詳しくは)連絡調整チーム/文化環境総務課

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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