文化・教育・青少年
本文を音声で聴く児童ポルノの規制条例
平成２３年１１月３０日
提案
児童ポルノと書くとあたかも子供をターゲットにした犯罪のように見えるが、その定義は極めて曖昧だ。
見る人によれば我が子の成長写真も名画も小便小僧も児童ポルノだ。京都では子供の成長記録すら許されなくなるのか。
回答
近年、児童ポルノの被害児童が府内でも増加し、大変憂慮すべき状況にあります。
現行児童ポルノ法では、児童ポルノの製造、提供等については、禁止されているところですが、インターネットによる二次被害の拡大等、一旦流出した児童ポルノは回収不可能な状況となっています。また、被害児童は将来にわたり耐え難い苦しみを受け続けることから、児童ポルノの被害から児童の人権を守っていくため、児童ポルノは絶対にゆるさないという強い決意のもと、この問題に対処することが、行政の責務であると考えております。
このため、学識経験者（憲法、刑法、人権、児童福祉、情報）、弁護士、報道関係者、青少年育成関係者及び学校関係者などの様々な立場の専門家の方々で構成する児童ポルノ規制条例検討会議において、条例においてどのような規制ができるのか様々な視点から検討頂いた報告書を基に、京都府児童ポルノの規制等に関する条例を制定したところです。
なお、本条例における児童ポルノの定義は、児童ポルノ法に基づくものですが、廃棄命令の対象とするものは、児童ポルノのうち性的虐待の程度が高い、性交又は性交類似行為、他人が児童の性器等を触る行為等、若しくは衣服の全部を着けないものや性器若しくは肛門を描写したものに限定しています。さらに、直接罰則を科すケースにつきましても、13歳未満の児童ポルノ（性交又は性交類似行為、他人が児童の性器を触る行為等に限る。）に限定し、単なる所持ではなく有償取得した場合のみとするなど、規制の対象となる児童ポルノの定義を明確かつ限定的なものとしています。
また、児童ポルノに該当するものを、学術研究、医療行為、犯罪捜査、弁護活動等の正当な業務のために取得・所持する場合や、幼児期の記録として本人や家族が所持する場合等、取得・所持することに正当な理由がある場合には、所持等の禁止の対象外とするものです。
更に、本条例の規制対象となる児童ポルノは実在の児童を被写体とするものに限定し、漫画やアニメ等創造物は対象外としています。
また、青少年が性的好奇心を持つことは自然なことであり、家庭や教育における性教育等により大人が正しい方向に導く必要があると考えますが、一方で、性的搾取や性的虐待を受けることにより、人格の調和のとれた発達や愛情・理解のある雰囲気の中で成長するといった児童の権利を侵害する恐れがあるため、京都府と致しましては、児童ポルノ根絶に向けた広報・啓発や児童がインターネットを適切に利用できる能力を取得するための情報リテラシー教育に取り組むとともに、条例で出来る範囲で規制しようとするものでありますので、御理解をお願いします。
なお、本条例につきましては、先に述べた児童ポルノ規制条例検討会議において、憲法に保障されている個人の私生活上の自由と福祉の公益性とを比較考慮し、児童ポルノの被害から児童の権利を擁護するという本条例の目的と照らし合わせたところ、この範囲の規制であれば憲法に抵触しないとの結論に至ったところであります。京都府と致しましては、憲法に保障されている言論、思想、表現等、個人の私生活上の自由が不当に侵害されることのないよう、条例の適用に当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のために濫用することがあってはならない旨を条例に明記したところです。
（詳しくは）青少年課
武道の必修科目化
平成２３年７月２５日 高知県 男性
提案
２０１２年から中学の授業でダンス・武道が必修科目化されますが、柔道をやりたくないスポーツの苦手な生徒が柔道を強制されることによって柔道技をかけられ、意識不明になったり、半身不随に陥る危険性になることを強制することはいかがなものですか。
回答
中学校では平成２４年度から新学習指導要領が全面実施となり、第１、２学年次のいずれかにおいて、武道・ダンスが男女問わず必履修とされます。
これは、中学１、２年生のあいだに、「体つくり運動」「器械運動」「陸上競技」「水泳」「球技」「武道」「ダンス」及び「知識に関する領域」というをすべての「領域」を履修してもらい、中学３年生のときには、生徒自身で更に探求したい運動を選択してもらうことで、「生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てる」という中学校保健体育科の目標をより体系的に達成しようという観点から学習指導要領が改訂されたものです。（ちなみに、現在は、「武道」と「ダンス」は、１学年でいずれかを選択し、２、３学年では「球技」「武道」「ダンス」から２領域を選択することとしています。）
なお、武道は、生徒や地域の実態、さらには施設・用具の状況等から「柔道」「剣道」「すもう」のいずれかを、学校が選択して実施することとされています。
また、宗教上の理由等から武道を実施しない生徒への対応については、学習指導要領上は明記されていませんが、実技を伴わない授業への参加について、生徒の実態に応じた具体的な手立てを講じ、評価を行うなど、各校の教育的配慮に委ねられているところです。
本府では、武道必修化を見据え、生徒の発達段階や技能レベルに応じた適切な武道指導ができるよう、全ての保健体育科教員を対象に、平成21年度から武道実技指導講習会を３年間（悉皆受講）に渡って開催しています。
この講習により、各教員の指導力の向上を図るとともに、大きな課題とされている柔道授業時における生徒の事故防止について、学習指導要領に基づく指導内容の徹底と、より一層の安全に対する配慮を周知しているところです。
（詳しくは）保健体育課
学校の敷地内禁煙
平成２３年６月２２日 愛知県 男性
提案
市町村の学校が敷地内禁煙になるように指導願います。
回答
京都府教育委員会では、これまでの「たばこ対策指針」及び「健康増進法」等を踏まえた取組に加え、昨年３月に各府立学校及び市町（組合）教育委員会に「学校等における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について」の文書により、一層の受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進を依頼したところです。 なお、平成22年８月時点での敷地内禁煙未実施市町は３市町です。
（詳しくは）保健体育課
戸島の利用再開
平成２３年６月２２日 舞鶴市 男性
提案
舞鶴湾に浮かぶ島、戸島ですが、ここ数年閉鎖状態であります。年間を通して利用ができるようにしてください。
回答
京都府青少年の島「戸島」は、昭和４４年、舞鶴湾内の無人島を整備し、７～８月の間、無料で青少年健全育成に資する野外活動・キャンプ活動の場を提供してきましたが、青葉山ろく公園グリーンスポーツセンター（舞鶴市内）をはじめとした周辺野外活動施設の整備や利用者ニーズの変化等を背景に、戸島の利用者数は大きく減少し、平成１９年度には、ピーク時の約１５％まで減少しました。
また、平成２０年３月に、専門調査チームによる現地調査を実施したところ、イノシシ、ヌートリア等の出現、井戸の衛生悪化（水質悪化及び壁面亀裂）、散策路の崩壊、設備の破損など、安全・衛生状況の急激な悪化等が確認されました。
こうした状況を受けて、京都府では、青少年育成や環境保護、地域振興の有識者等で構成する「青少年健全育成のあり方検討会議」を平成２０年７月に設置し、同年１２月に取りまとめられた「青少年健全育成施設のあり方検討プラン」において、「戸島を青少年健全育成施設として今後も存続させることは非常に困難と言わざるを得ない中、今、応急処置的に安全・衛生面の確保を図っても、その費用対効果は得られず、『青少年の島』としては廃止せざるを得ない」との提言をいただいたことから、平成２１年４月に「青少年の島」としては廃止しておりますが、その取扱いについては、資産活用の視点から引き続き検討してまいりたいと考えております。
（詳しくは）青少年課
古社寺等の耐震対策
平成２３年５月２４日 奈良県 男性
提案
古社寺や仏像に対する十分な耐震対策をお願いします。京都の宝は国の宝であり、人類の宝です。壊滅してからでは遅いです。
回答
京都府内には数多くの文化財が所在しており、それらはいずれも国や京都府にとって、とても重要なものです。これらの貴重な文化財が災害で失われることは大きな損害であり、文化財防災の必要性は京都府としても十分に認識しております。
御指摘の耐震対策につきましては、文化財所有者や文化庁などと協議を行いながら進めているところであり、文化財建造物に関しては、耐震診断などの事業に対する補助金の交付を行うとともに、解体修理などの機会にあわせて耐震補強を行っています。また、文化財美術工芸品についても、免震装置の導入や、文化財保存施設の耐震化を推進しています。
貴重な文化財を永く後世に伝え遺していくため、今後とも文化財防災に精力的に取り組んで参りたいと考えております。
（詳しくは/文化財保護課）
京都式少人数教育
平成２３年４月１５日 福知山市 女性
提案
文部科学省が小一の人数を四十人から三十五人に減らすと聞き、現在の三十一人以上のクラスで、小一補助教員をつけるという京都府の政策が、どうなるのかとても心配しています。
小一は、本当に大切な時期で、担任の先生の手が回らない事は、小一補助教員がケアする事で、初めて正常に機能していると言っても過言ではありません。
小一補助という政策は、今後も続けていただきたい。
回答
府教育委員会では、義務教育９年間を見通した「京都式少人数教育」の推進に努めているところであります。
当該事業（「小学校低学年指導充実事業」）につきましては、小学校低学年の学習・生活習慣の確立と授業規律を高めるため、小学校１・２年生の31人以上の学級に対し複数教員指導を実施しているものであります。
今回の国の定数改善が実施されれば、小学校１年生については35人での学級編成が実現することとなりますが、入学間もない児童には、複数の教員による指導が効果的であることから、１・２年生においては、ティームティーチングを引き続き実施することとしております。
（詳しくは）教職員課/学校教育課
児童ポルノ規制条例検討会議の議論
平成２３年１月３１日 大阪市 男性
提案
日本一厳しい条例という知事のかけ声だったはずですが、これまでの会議録をみると、委員のみなさんが児童ポルノを規制する趣旨をよく理解されていないようです。
委員は大量性とか営利性を重視するようですが、児童ポルノの場合はそれは重視されていません。１回でも少量でも、画像の流通自体が児童の権利侵害（虐待）だという点にあります。
回答
児童ポルノの規制につきましては、近年、児童ポルノの被害児童が府内でも増加し、大変憂慮すべき状況にある中で、特に、インターネットの普及に伴い、一旦ネット上に流通したデータは回収不能の中で、被害児童は将来にわたり耐え難い苦しみを受け続けることから、児童ポルノの被害から児童の人権をしっかり守っていくため、児童ポルノの流通・拡散は絶対にゆるさないという強い決意のもと、この問題に対処することが、行政の責務であると考えております。
御指摘のとおり１回でも少量でも児童ポルノの画像流通は児童の権利侵害ですが、現実に取締する場合においては、客観的な証拠がなければ、単に１つ持っているだけでは、なかなか提供目的とは認定できないという議論を頂いております。このような現状では、子どもの人権を守るには不十分であるため、提供目的以外の所持にも処罰を拡大することも必要であるが、その場合、どの範囲でどのような規制をしていくのか、具体的に詰めていく必要があるとされております。 いただきました御意見につきましては、同検討会議の各委員にお伝えをし、同検討会議での今後の検討の参考とさせていただきたく存じます。
（詳しくは）青少年課
児童ポルノ規制
平成２２年９月２９日
提案
条例で児童ポルノの単純所持を規制されるおつもりと知りました。
児童ポルノが何を指すのか明確ではなく、また単純所持の規制は、ウイルスなどで画像が知らないうちにパソコンにダウンロードされてしまった人でも処罰対象となり、冤罪を容易に生むことと成ります。
加えて何をもって児童ポルノとみなすか定義が曖昧なままでは、アニメ・マンガなどの創作者を萎縮させ、表現の自由を損なうこととなります。
回答
現在、インターネット等を通じて氾濫する児童ポルノによる子どもの権利侵害が、国際的な問題になっております。
我が国では、法律により18歳未満の青少年・子どものわいせつ画像（児童ポルノ）について、製造や提供、販売目的の所持等は禁止されているところですが、児童ポルノは、一旦インターネット上に流出すると回収が極めて困難であり、その被害が将来にわたり継続することなど、被害が拡大することから、このような被害を阻止するためのより実効性のある方策が課題となっており、国において、より効果的な対策について議論されているところです。
京都府におきましても、児童ポルノによる子どもの権利侵害を許さない京都づくりのため、今後、これらに対する具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
検討に当たりましては、学識経験者（憲法、刑法、人権、福祉、情報）、青少年育成関係者、教育関係者、弁護士、報道関係者、インターネット関係事業者などの様々な立場の専門家の方々で構成する検討会議において、児童ポルノ規制の範囲や内容など、いただいたさわやか提案をはじめ様々な御意見も含めて十分議論いただき、慎重に進めてまいりたいと考えております。
また、当検討会議を踏まえて作成した条例案については、パブリックコメントを実施し、広く御意見を伺った上で、府議会において審議していただきたいと考えております。
（詳しくは）青少年課
第２６回国民文化祭京都２０１１に阿波踊りを
平成２２年８月３０日 徳島県 男性
提案
「第26回国民文化祭京都2011」には徳島県から「阿波踊り」、「阿波人形浄瑠璃」、「阿波藍」などが参加・出展できるようによろしくお願いいたします。また、「和知人形浄瑠璃」と「阿波人形浄瑠璃」との競演、「宮津アイヤエ踊り」と「阿波踊り」との競演も期待しております。
回答
京都府におきましては、平成２３年秋の国民文化祭の開催に向けまして、府内すべての市町村を会場に約７０事業の開催準備を進めているところです。
テーマは、「こころを整える 文化発（ほつ）心（しん）」とし、日本文化の粋が集積する京都らしい国民文化祭となるよう準備しておりますので、是非、来年の国民文化祭には京都へお越しいただければと存じます。
徳島県では、平成１９年に「阿波の国 文化ふれあう ゆめ・ひと・みらい」をテーマに第２２回国民文化祭・とくしま２００７が県内各地で８９事業、出演者約３万人、来場者約７７万人の「県民総参加の祭典」として、盛況の中、開催され、中でも「阿波踊り」、「阿波人形浄瑠璃」、「阿波藍」、「ベートーベン「第九」」を四大モチーフに、脈々と受け継がれてきた「あわ文化」の素晴らしさを全国に発信されましたことを、京都開催に向けた視察で訪問した職員から報告を受けております。
さて、ご提案の徳島県の伝統文化ですが、京都国文祭におきましても、全国の踊りや謡いが集う「民謡・民舞の祭典」（宮津市）、人形浄瑠璃の祭典である「魅せる・人形芝居フェスティバル」（京丹波町）、全国から工芸品が集まる「工芸展」（南丹市）を開催する予定となっております。
現在、全国の市町村を通じて出演団体の募集がされております。出場希望の方々の申込をいただいた上で出演団体等の調整がされることとなっておりますので、お住まいの市町村の文化担当窓口へお尋ねいただければと存じます。
文化の感動 京都国文祭へ、是非、徳島県からも御参加いただけますことを期待しております。
（詳しくは）国民文化祭推進局
小・中学校の土曜授業
平成２２年８月３０日 亀岡市 男性
提案
府内の小学校・中学校も土曜日に授業をして欲しい。京都市は政令指定都市で独自に規則を変えて土曜日を授業できるようにしていますが府内も同様にして欲しいです。
その土曜日に学校医、学校歯科医、学校薬剤師による授業を行い、それを地域への公開授業とし、学校を生徒だけでなく地域住民の教育施設としても役割を担ってもらいたい。
また、８月の６日か９日の原爆投下の日にはどちらか学校登校日にして平和を考える授業を行って欲しいと思います。
回答
学校の授業日と休業日は、小中学校の設置者である各市町において設定されているところですが、土曜日の授業につきましては、学校教育法の規定や指導に当たる教員の確保の課題などから、現時点では困難であり、京都市で実施されている土曜学習は、学習指導要領に規定された授業ではなく、地域住民や保護者、ＰＴＡなどがボランティアとして指導する形態の「補習」の位置付けであると聞いております。
京都市以外の市町においても、京都市と同様に、放課後や土曜日、長期休業中に補習を行っておられるところです。また、子どもたちが社会性を身に付けられる安心・安全な居場所や、地域住民の絆を深める活動の場の提供が求められていることから、子どもたちが地域社会の中で「生きる力」をはぐくみ、心豊かに育つことを目指し、「京のまなび教室」や「地域で支える学校教育推進事業」等で、放課後や土曜日に学校施設を活用した取組がすすめられているところです。 医・歯・薬学分野の専門家の知見を、学校教育のみならず健康な地域づくりに活かしていただけることは大変重要なことですので、御提案いただきました内容を各市町に紹介させていただきたいと思います。
各学校における平和についての学習は、社会科の時間に、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、「国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であること」に気付かせるなど、道徳の時間も含め、年間指導計画に基づいて行われていますが、年間指導計画や夏期休業中の登校日は、学校がそれぞれの実状に応じて設定されているところです。
京都府教育委員会といたしましては、今後とも、学校週５日制の下での学校・家庭・地域社会と一体となった教育活動を充実させるとともに、「国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献する」児童生徒が育成できるように、市町教育委員会や学校への支援に努めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）学校教育課/社会教育課
府立図書館の資料の修復
平成２２年７月１６日 男性
提案
京都府立図書館の資料の保存状態が大変悪く、もっと修復に予算をまわすようお願いします。私が利用した資料（昭和27年発行の『官報』）は背紙が裂け、かがり糸から資料が外れており、落丁の状態でした。製本じたいが製本以後一度も修復されたように見えず、修復のための予算が付いていないかつ修復を全く軽視されているように見えます。京都府はもっと文化に（も）金を使う自治体であってください。
回答
資料の補修につきましては、毎年、限られた予算の範囲内ではありますが、特に状態の悪いものから順次修理を行っているところです。しかし、今回御利用いただきました資料のように、一度合冊製本された資料については、再度の補修の必要性についての点検が十分に行えていない現状にあります。
今回、御指摘いただきました『官報』資料は、カウンターでの対応後再度の補修の必要があると判断いたしました。また、同資料の前後の年代（昭和２２年～３９年）も同様に状態の悪いものを調査し、併せて再製本修理を実施したいと考えます。
今後も、資料等の保存状態に留意し、状態の悪くなっているものは修理を実施するように努めていきたいと考えております。
（詳しくは）社会教育課
若手府職員を若者の相談相手に
平成２２年６月１４日 京都市 男性
提案
若者には、若者の気持ちしかわからないと思っています。
そこで、府の若者職員を若者の相談役にすることを提案をします。
回答
少子化や核家族化の進行、さらには、雇用形態の多様化や現下の経済情勢などが絡み合い、青少年を取り巻く環境は、ますます厳しくなってきており、青少年が社会の中で生きていく上で抱える問題も一層、複雑・多様化してきています。
こうした若者の持つ様々な問題の解決や能力の発揮に向けて、御提案のとおり、その入口となる相談の際に、同じ年代の若者職員が相談役となり、若者ならではの問題、若者が抱える悩みなどに関して、身近な存在として相談に応じることは、大変効果的なことと考えております。
こうしたことから、本府においては、例えば、近年、社会的問題となっているひきこもりについては、若手職員と専門的知識を有する臨床心理士で構成する「チーム絆」を青少年課内に設置し、ひきこもりに悩む青少年からの相談に応じますとともに、民間団体と協働して、各地域に相談窓口を設置し、若い相談員がピアサポーターとして若者からの相談に応じたり、また、非行などの課題を抱える青少年に対しては、大学生で構成されている団体と連携し、その立ち直り支援に取り組むなど、様々な課題に直面している若者の気持ちに沿った相談・支援に取り組んでいるところです。
今後も、若者の気持ちを大切にした相談体制の充実に努めますとともに、未来を担う若者が夢と希望を持って生きていける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）青少年課
京都式あんしん修学支援制度
平成２２年５月１７日 京都市 男性
提案
私の子供は滋賀県の私学高校へ本年より通いますが、この場合は適用外との事。
同じように住民税を払っているのに配慮されないことに強い不満を感じます。
県を超えた特別配慮がお互いの府県間にあってもよいのではないですか。
回答
本府におきましては、大変厳しい財政状況の中、私学に通う高校生の修学支援を行うため「京都式あんしん修学支援制度」を設けたところですが、府県域を越えて通学されている生徒さんにつきましては、かつて、近畿各府県間では、相互に支援を行っていたところですが、京都府から多くの生徒さんが通う大阪府が平成12年度に、滋賀県が平成18年度に他府県への通学生への支援を廃止されました。このように相互に支援してきた制度を維持していくことが困難となったことから、京都府においても廃止せざるを得ない状況になり、平成20年度から経過措置を設けて段階的に廃止してきたところです。
なお、京都府から、大阪府、滋賀県に対し、相互支援についての働きかけを行っているところでありますが、各府県とも厳しい財政事情の中で、現状では復活までに至っておりません。
京都府外の私立高等学校に通学されている方々への修学支援としては、国の就学支援金の支給制度（年収に応じて118，800円～237，600円）や京都府の高等学校等修学金の貸付制度がありますので、これらの制度の活用をお願い申し上げます。
（詳しくは）文教課
ユース会議の創設を
平成２２年４月２２日 京都市 男性
提案
小中高大専門生の各代表によるユース議会の創設によって若人が地域社会に参画できる仕組づくりをめざしませんか。
回答
少子化や核家族化の進行、あるいは現下の経済情勢などが絡み合い、青少年を取り巻く問題は多様化・複雑化しており、青少年の孤立化や無気力化をくい止めることは深刻な課題となっています。こうした状況を克服するためには、家庭、地域、学校など、社会全体で青少年を支える環境づくりが不可欠ですが、とりわけ、子どもが多様な他者と関わる社会参画を促すことは、青少年の地域社会への帰属意識を高めさせ、自分自身の社会的な存在意識の自覚、ひいては生きる喜びを感じさせる上でとても大切と考えております。
かねてより本府では、青少年の主体性を生かした社会参加の活動に対して支援を行ってきており、例えば、今後の京都府の新たなビジョン・基本政策の等について検討する「明日の京都」ビジョン懇話会では、大学生にも参加していただき、活発な御意見を頂いておりますし、小学校５・６年生を対象にした「京都府子ども議会」では、子どもたちから、真剣に府政への提案を頂き、府としても子どもたちに府政への参加を実感してもらうため、提案の約８割を具体の施策に繋げてまいりました。
その他、青少年が自ら企画し実施する事業や地域の様々な活動、災害ボランティアへの参加など青少年が参加する事業への支援も積極的に行っているところです。
このように、未来を支える責任感と自立心あふれる前向きな若人の育成のためには、青少年に、常に自ら考え、行動するきっかけとなるような新鮮な機会を与え続けることが大切です。御提案頂いたユース会議のアイデアも含め、青少年の地域課題に対する提言や地域活動への参加の機会を増やしていくことで、青少年自身が夢と希望を持って、地域の中で生きていく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）青少年課
京都府古典文学館の整備
平成２１年１２月１６日 京都市 男性
提案
北山文化環境ゾーンに、「京都府古典文学館」を作ればよろしいと考える。
古典を見直そうという機運がある今日、古典文学館を設置して全国に古典を発信する意義は大きいのではないか。
回答
北山地域は、御案内のとおり上賀茂神社等の世界遺産や大学等に囲まれた、恵まれた環境に立地するとともに、交通至便のおしゃれな街並みを備えた地域であります。
このため、この地域特性を活かし、京都を世界に発信する文化と環境、安らぎの地域づくりをめざし、本年４月から外部の有識者の方々なども参画していただいた「北山文化環境ゾーン整備推進委員会」において、検討を進めていただいたところであります。
現在府立総合資料館が立地しているのは、人々が活発な交わりの中で心を遊ばせる空間である「感じる(文化)」エリアと、人々がおしゃれな街並みの中でふれあい心を弾ませる空間である「ふれあう(交流)」エリアが重なり合うあたりで、これらのエリアには、北山地域にない新たな文化施設の機能整備を図ることで、既存の京都コンサートホールなどの文化施設との相乗効果が期待されるなどのご意見をいただいているところであります。
昭和３８年に開設した総合資料館は、施設が老朽化していることから建て替えが必要となっており、府立大学文学部などと共に整備することで、京都文化の共同研究、図書・資料の相互利用など新たな機能の発揮とともに、皆様へのサービスの向上に繋がるよう整備していきたいと考えています。
新しい資料館については、収集・保存する古典籍を含む豊かで質の高い京都関係資料等を駆使した、京都の風土・歴史・文化等に関する高度な資料利用に対応し、高度な研究を推進し、広く国内外にその成果を発信するような、「国際京都学センター」としての役割も期待されております。
また、京都府では源氏物語が「紫式部日記」に記された日から数えて一千年を機に、１１月１日を「古典の日」として、古典を学び、これをしっかりと心に抱き、これを私たちのよりどころとして、世界の人々とさらに深く心を通わせようと決意を宣言し、その普及・啓発に努めているところです。
（詳しくは）文化環境総務課
京都府立総合資料館の跡地利用
平成２１年１１月１２日
提案
府立資料館の跡地利用について、府民美術の勉強発信の場として、交通便利な植物園を併設した本格的「北山美術館」(仮)の建設を提案します。内容は大小の美術展覧会場、美術カルチャー教室、美術資料図書室、美術資材及び作品等の販売会場室、貸しギャラリー、美術を語り合うモダンなコーヒーカフェ レストラン、大型駐車、駐輪場等の施設を当跡地に造られることを要望期待します。
回答
北山地域は、御案内のとおり上賀茂神社等の世界遺産や大学等に囲まれた京都で最も恵まれた環境に立地するとともに、交通至便のおしゃれな街並みを備えた地域であります。
このため、この地域特性を活かし、ゾーンの各立地施設相互が連携し、京都を世界に発信する文化と環境、安らぎの地域づくりをめざし、本年４月から外部の有識者や地元商店街の方々なども参画していただいた「北山文化環境ゾーン整備推進委員会」において、既に策定した植物園、総合資料館、府立大学の構想・プラン等を踏まえたゾーンの将来像の基本的方向性などについて検討を進めていただいたところであります。
この中では、地域を「文化と環境に包まれたやすらぎと交流の中で、京都を世界に発信する街」、「開放感あふれ、歩いてまわりたくなる街」とし、このエリアに人々が集い、歩きたくなる「回遊性」のある地域となるよう整備を進めるべきとのご意見をいただいているところです。
約３８haに及ぶ広大な地域ですので、交通や人の流れ、周辺環境等を総合的に考慮して、大きく「感じる(文化)」・「学ぶ(学術)」・「やすらぐ(環境)」・「憩う(親水)」・「ふれあう(交流)」の５エリアに分けることで、地域のポテンシャルを最大限に引き出すことができると提案されております。
現在府立総合資料館が立地しているのは、人々が活発な交わりの中で心を遊ばせる空間である「感じる(文化)」エリアと、人々がおしゃれな街並みの中でふれあい心を弾ませる空間である「ふれあう(交流)」エリアが重なり合うあたりで、これらのエリアには、現在、北山地域にない新たな文化施設の機能整備を図ることで、既存の京都コンサートホールなどの文化施設との相乗効果が期待されたり、北山通から魅力あふれる植物園や文化・学術エリアに期待を持って向かうことができるような整備を進めるべきなどのご意見をいただいているところであります。今後は、これらのご意見や今回いただきました貴重なご提案も参考といたしまして、府民の皆様が将来に向かって夢と希望を抱くことができ、文化と環境に包まれたやすらぎと交流の中で、京都が世界に誇れる地域となるよう、検討してまいりたいと考えております。
（詳しくは）文化環境総務課
京都府立総合資料館蔵書のデジタル化
平成２１年８月３日
提案
国立国会図書館が、蔵書の４分の１近くをデジタル化するということを知りましたが、京都府立総合資料館も蔵書をデジタル化すれば、全国いや世界に京都の素晴らしさを発信できるのではないでしょうか。京都の財産を世界で共有してはどうでしょうか。
回答
総合資料館は「京都に関する専門資料館」として、京都の歴史・文化について、「知りたい、学びたい」という府民の皆様をはじめ全国や世界の皆様からご利用いただいており、平成２０年度末の書籍や古文書等の収蔵数は、約５４万冊（点）に及んでいます。
資料のデジタル化は、平成１４年度に策定しました「京の文化振興プランその１ー京都府が所蔵・保管する貴重な資料の活用方策－」により、古絵図や古写真など「損傷の著しいもの」や「著作権等の権利・制度等の整理がついたもの」など、２０，７７３画像を優先的にデジタル化し、館内での閲覧に供しており、また「京都北山アーカイブズ（京都府立総合資料館所蔵データベース）」において１，１８７画像をサンプル版として、ホームページを通じて発信しており、多くの方に閲覧いただいているところです。併せて「貴重書データベース」「行政文書アーカイブズ」「立命館大学との共同研究」などで総合資料館所蔵の資料をデジタル化、ホームページで公開しております。（http://www.pref.kyoto.jp/shiryokan/）
なお、総合資料館につきましては、開設以来４５年を経過し、取り巻く環境や府民ニーズの変化や建物の老朽化などを踏まえ、外部有識者等による検討委員会を設置し、平成２０年度に「基本構想」をとりまとめ、新しい総合資料館の基本コンセプトとして、「京都に関する資料を収集・保存するとともに、研究・学びを支援し情報を発信する拠点」と位置付けられたところです。
今後は、新しい資料館が、「京都に関する資料を収集・保存するとともに、研究・学びを支援し情報を発信する拠点」として、名実ともに内外に貢献できる施設となるよう、デジタル化も含め具体的な検討を進めて参りたいと考えております。
（詳しくは）文化環境総務課
京都主導の文学賞創設
平成２１年２月２０日
提案
街を訪れるきっかけの一つに、その土地が小説や映画の舞台であることが挙げられます。世界においても主要都市のイメージに小説や映画は大きな影響を与えています。
京都のイメージを高めて観光客を誘致する取組みとして、京都主導の文学賞を設立するのは如何でしょうか。
受賞作品を太秦で映画化できれば、舞台となった土地のイメージは大きく変わり、もし、原作不足に悩むハリウッドへのタイトル提供が実現すれば、世界的に広がります。
経済効果が現れるまでには何年もかかるでしょうが、今の京都には既存の歴史文化に頼るだけでなく、新たな文化創出が必要です。
願わくばテーマを京都に限定せず、日本を代表する賞として育てていく懐の大きさを期待します。
回答
京都府では、府内に点在するテレビや映画の撮影に適した魅力あふれる建造物や景観等の情報を紹介する、ロケスポット情報のページをホームページに設けています。
また、京都府のイメージを高める取り組みとして、京都にふさわしく、訪れる人にやさしい、満足度の高い観光の創出のため、検討委員会等の御意見をもとにアクションプラン「生活共感・感動創造」京都観光戦略プランを作成し施策を進めています。
アクションプランでは、翌年度直ちに取り組むべき施策を記載し、京都府の魅力をもっと深く、もっと広く知ってもらうため、「京都府の観光ブランド確立に向けたキャンペーンの実施」「着地型の情報発信や商品化の推進」などを重点施策としております。
また、京都府では「京都府文化賞」を設け、京都府における文化の振興と発展を図るため、京都文化の向上に寄与された方を顕彰しています。この賞は、文学・映画の分野も含めて幅広く様々な文化活動で活躍する方々を積極的に顕彰することにより、芸術文化をリードする上で、また、文化創造の意欲を盛り上げる手立てとして、中心的な役割を担っています。なお、京都にゆかりの小説家や映画関係者も受賞いただいており、「京都府文化賞」を受賞された作家の京都府内を舞台とした作品が映画化された例もあります。
さらに映画・映像作家の育成も行っており、今年度は京都映画生誕100年を記念し、監督志望者だけでなくシナリオ作家を養成するための技術指導ワークショップを開催しました。このような取組を通じて新たな感性による作品が生まれてくるよう支援し、京都における新たな文化の創出を図っていきたいと考えております。
今後とも、観光客誘致や文化振興を図るため、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
（詳しくは）文化芸術室／観光課
丹後地域公立高校の定員増
平成２１年１月２６日
提案
今年の丹後地域の公立高校の定員増加を要請します。
いまのままではここ丹後地域で公立高校に進学できない子供たちが１００人近くでます。交通の便も悪く交通費も高く、この不景気のなか親も子も大変辛い思いをしています。
この現状を見据えてどうか丹後地域の公立高校の定員増加をお願いいたします。
回答
府立高校の募集定員については、中学３年生の生徒数や従来の進学実績などを総合的に検討しながら毎年度策定しております。
丹後地域の公立高校について、募集定員増などの提案をいただきましたが、平成２１年の丹後通学圏の募集定員については、峰山高校で工業科の学科改編により２０人の減としましたが、網野高校学区の生徒数の増加に伴い、同校普通科第I類の定員を４０人増やしたところです。
この丹後地域では例年定員の未充足状況が見られ、平成１９年度も全日制だけで２０人を超える定員の空きが出ております。定員の未充足は、より多くの丹後の子どもたちに高校教育を受けていただくためにも解決しなければならない課題であり、是非多くの中学生の皆さんには丹後の高校にも積極的に志願していただきたいと考えております。
こうした定員の状況ではありますが、経済状況の急激な悪化も見られる中で、皆様からの御意見を踏まえ、平成２０年度については志願等の状況に応じて、定員以上に合格させることも含め柔軟な対応を行うとともに、それを踏まえて平成２１年度以降の募集定員を考えていきたいと思います。
なお、京都府では府立高校の授業料減免や高校生等修学支援事業、私立高校を含めた通学費補助、私立高校の学費軽減補助などに加え、現下の厳しい経済状況を踏まえ、通学費補助制度の拡充や家計急変に対応した緊急修学支援事業費などを２月議会に提案する予定であり、経済的理由で就学を断念されることがないよう出来る限りの支援に努めていきたいと考えております。
（詳しくは）教育庁高校教育課
有害図書やインターネット上の有害情報の規制
平成２０年１１月１７日
提案
未成年者への性的描写のある本が同人誌として年齢制限も警告もなく子供の目に付く場所に売られているのをよく目にしますが、そのような出版物はきちんと成人指定として子供が買えないように工夫して欲しいです。
インターネット上の有害情報も規制をお願いします。特に、犯罪の手口の紹介、漫画やＤＶＤを含んだ児童ポルノは厳しく規制して欲しいです。インターネットは子供でも使います。ぜひ、ネット安全保障対策をとってくださることを期待します。
回答
京都府では、「青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、図書類が
- 著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの
- 著しく青少年に粗暴性又は残虐性を生じさせ、又はこれを助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの
- 著しく青少年の犯罪又は自殺を誘発し、又はこれを助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの
に該当する場合には、有害図書類として指定できることとなっております。
また、その他にも、「書籍又は雑誌であつて、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を被写体とした写真又は描写した絵で規則で定めるものを掲載するページ（表紙を含む。）がその総ページの３分の１以上を占めるもの」や「映像が記録された磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク又は光磁気ディスクであつて、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態若しくは性交若しくはこれに類する性行為の場面で規則で定めるものの描写の時間が合わせて３分を超えるもの又は映像が記録された磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク若しくは光磁気ディスクの製作若しくは販売を行う者で構成する団体で知事の指定するものが審査し、青少年の視聴を不適当としたもの」については、有害図書類となります。
そして、図書類取扱業者は、指定された図書類を青少年に販売等を行ってはならないことになり、一般図書との区分陳列を義務付けられます。
このような規定に基づき、京都府では、平成１７年には、「残虐なゲームソフト」を、平成１９年には、「子どもを性行為の対象とするコミック」を有害図書類として指定した他、毎年、書店・古書店・コンビニエンスストア・ゲームソフト店などに対して立入調査を実施し、有害図書類を青少年に販売しないよう、また、区分陳列を徹底するよう指導しています。
また、身近に青少年に対する有害事象や青少年の問題行動が無いか、ボランティアである「京都府青少年社会環境浄化推進員」からの情報提供をいただき、府警察本部を始めとする関係機関と連携しながら、可能な対応を迅速に行っております。
次に、インターネットに関してですが、「青少年の健全な育成に関する条例」では、
- 保護者等に対して、青少年が有害情報を閲覧しないようにする努力義務
- ネットカフェ等に対しては、フィルタリング等の利用により青少年が有害情報を閲覧しないようにする努力義務
- ネット端末の販売者等に対しては、フィルタリングの情報提供に関する努力義務
を課しており、民間事業者とも連携しながら、フィルタリングの普及啓発に取り組んできました。
このような中、平成２０年６月には、青少年をインターネット上の有害情報から守るため、携帯電話フィルタリングを義務付けるとともに、民間事業者の取組を促進するための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立しました。
そこで、京都府としては、この法律による民間事業者の取組を見据えつつ、今後も民間事業者と連携し、青少年が有害情報に接しないよう取り組んでいきたいと考えております。
（詳しくは）青少年課
教育委員会事務局等における人材交流
平成２０年８月５日 男性
提案
大分で教員の不正採用事件・不正昇進事件がありましたが、似たような組織構造上、全国の自治体も対岸の火事ではないと思います。
事件を受けて、府教育委員会、市町村教育委員会、教員事務や学校事務にも行政職員を送り込み人事交流を頻繁にしていくようにしていかないといけなのではないでしょうか。
教員の先生が１～３年観光部門で観光ＰＲしたり、農産部門で農業特産品ＰＲしたり、企画部門で企画立案などをすれば人間的に魅力が増し、学校に帰ったとき、子供達に色々な社会経験を語れる先生になる事が出来るのではないでしょうか。
回答
京都府教育委員会では、教員採用選考試験について、従来から公正な試験と情報公開の推進に努めてきたところですが、大分県における教員採用選考試験の不祥事を受け、全国トップクラスの透明性の高い採用試験を実施するため、外部委員からなる「教員採用の在り方に関する検討会議」を設置し、いただいた御意見を踏まえ、今回実施している採用選考試験については、筆記試験の解答、配点を全て公開、受験者の名前を伏せて採点や合否の判定をするなど、更なる改革を行ったところです。
また、ご提案いただきました、知事の部局、教育委員会の事務局、学校事務職員等の人材の交流につきましても、職員の視野を広げ、また各組織の活性化を図るため、例年、その実施に努めているところです。さらには行政職員のみならず教員につきましても、女性政策や障害者支援に係わる知事の部局等に配置し、様々な職務を遂行する中で、教員としての経験を生かすだけでなく、多様で魅力ある人格形成に努め、数年後には教育現場において更に視野の広い教員としてその力量を発揮していただくよう、人材の交流にも努めているところです。
様々な人材交流等を含め、今後も知事の部局、教育委員会の事務局、学校等関係機関との必要な情報交換を密にしながら、府民の方々、子ども達の信頼を大切にし、透明で公正・公平な教育行政を推進していきたいと考えております。
（詳しくは）人事課／教育庁総務企画課
定時制高校の募集定員
平成１８年８月２５日
提案
府南部の定時制高校の募集定員が減ると聞いたが、むしろ、不登校の子どもたちや、経済的に苦しい子どもたちのために働きながら勉強できる場をもっと充実させていくべきではないか。
回答
現在の定時制は、勤労青年のための働きながら学ぶ場としての機能から、多様な生徒の学習の場へと変化してきています。また、入学者の就業割合は低く、少なくない生徒が全日制を希望している状況があります。 このような状況を踏まえ、平成19年度につきましては、全体として適正な募集定員とするため、全日制の定員割合を増やしました。 なお、平成１８年度選抜から、不登校等により長期に欠席した生徒達に配慮した特別選抜を実施しています。さらに１８年８月には「柔軟な教育システムに係る懇談会」を設置し、高等学校で学ぶ意欲や能力がありながら、従来の学校教育の場では自己の個性や能力を発揮しにくい不登校傾向にある生徒や既存の学習形態になじめない生徒等に、社会性と確かな学力を身につけさせるための柔軟な教育システムについて教育関係者等から幅広いご意見を承り、検討を進めています。
（詳しくは）教育庁高校改革推進室
スポーツをがんばる青少年の応援サイト
平成１８年５月２４日
提案
京都府でもスポーツをがんばっている青少年達を、地域の人が積極的に応援できるような応援サイトの創設をぜひ検討していただきたい。
回答
御提案いただいたとおり、青少年にとって、スポーツを通じて得られる達成感、忍耐力、チームワークは、健全な育成を図る上で大変重要であると考えられます。
京都府では、「京都スポーツキューブネット」を開設し、京都のスポーツ情報を発信しています。各種のスポーツ大会については、その中の「スポーツキューブデータサーチ」「イベント・教室」でお知らせしています。府内のスポーツイベント等を検索できるデータベース機能も設けておりますので、イベント、施設、団体グループ、指導者の検索に御活用ください。
さらなる情報量の充実に向けて努力をしてまいりますが、全ての情報を掲載することは困難ですので、同サイト内に、府民の皆様が大会日程を掲載していただける「スポーツなかま掲示板」のコーナーを設け、御提案のような活用をしていただけるようにしています。
今後とも多くの皆様に御利用いただき、府民の皆様に満足いただけるサイトに発展するよう努力してまいりたいと考えております。
京のＯＷＮネットＵＲＬ http://kyo-own.kyoto-be.ne.jp
（詳しくは）スポーツ生涯学習室／教育庁保健体育課
京都府内の施設を利用する子どもに助成
平成１８年５月８日 男性
提案
京都市の青少年科学センターでは、京都市内の学校に通う学生には市教育委員会から入場料等の補助があります。府立でこのような施設がないのですから京都府内のこどもにはすべてこのような助成が受けられるようにして欲しいです。
京都府内の府立、私立施設（文化施設、博物館、美術館など）を利用する府内の学校に通学する児童に対する助成をお願いします。文化事業にもなり、また少子化対策にもなると思います。
回答
京都府におきましては、平成９年４月から、家族のふれあいの場や子育て家庭間の交流の場を提供し、次代を担う子どもたちが健全に育つための環境づくりを推進するため、「親子のふれあい推進事業（ファミリーパスポート）」を実施しております。
この事業は、府立植物園、府立丹波自然運動公園、京都文化博物館をはじめとする府立の施設の中で子育て家庭が幅広く利用できる１３施設について、京都市を含む府内の小学生以下の児童が、保護者とともに当該施設を利用された場合、保護者１名分の使用料を減免するものです。ファミリーパスポートは、府庁こども未来室若しくは各施設の窓口で配布しております。御活用いただけたらと思います。
対象施設の充実については、今後、京都市等とも意見交換してまいりたいと考えております。
なお、次代を担う子どもたちに、舞台芸術に関心を持っていただくための事業として、平成17年度から、小中高校生向けに、質の高い舞台芸術公演の鑑賞や文化創造現場を体験できる取組（リハーサル見学、バックステージ見学、舞台スタッフ体験、演劇実演体験等）を実施しています。
公演鑑賞に係る料金は通常の学生割引ですが、体験事業は無料としております。
多くの小中高校生が参加され、アンケートでは、「本番だけでは感じられないことを沢山感じられた」「将来舞台の仕事をしたいと思っているので、とても参考になった」等、好評な感想がよせられています。
この他にも、民間団体と連携し他の文化施設でも実施するほか、舞台芸術だけでなく美術工芸（彫刻・陶芸）でも体験事業を行っています。
今後におきましても、京都府内各地でより多くの小中高校生が文化芸術に触れる機会を提供していくこととしています。
（詳しくは）こども未来室・文化芸術室
（担当課から）
「親子のふれあい推進事業」（ファミリーパスポート）は、平成20年３月31日をもって終了いたしました。
現在は『きょうと子育て応援パスポート事業』として、府立施設等で様々なサービスを提供させていただいており、平成２１年２月時点で、京都市を含め府内の約２，５００の施設・店舗で御利用いただけます。今後とも利用できる施設、店舗の拡充に努めるとともに、京都市等と意見交換、要請等を行ってまいりたいと考えております。
京都府立植物園では、自然に対する親しみと敬いの心を育む、学習・教育の場としての社会的役割がますます高くなっていることから、小中高生が校外学習など学校単位で利用される場合の入園料を約半額とさせていただいております。
次の世代を担う子どもたちに京都の優れた文化芸術に触れていただく機会を提供するため、京都文化博物館で、常設展示について小中高生の入場料を無料とさせていただいているほか、堂本印象美術館で、小中学生が校外学習など学校単位で利用される場合の入館料を無料とさせていただいております。
子どもたちに芸術などの体験
平成１８年４月２７日 女性
提案
京都には、芸術系の大学がたくさんあります。
そこで、大学生や先生など有志の方を集めて、子供達が京都ならでは、大学ならではの色々な体験が出来る組織を作ったらいいと思います。
回答
京都府におきましても、将来の京都の文化を担う子どもたちに、次代を切り拓くたくましい人間力を持っていただくためには、京都ならではの「ほんまもん」の京都の文化芸術を体験する機会を提供することが重要であると考えております。
平成17年度からは「舞台芸術振興・次世代体験事業」として、府立文化施設での事業実施をはじめ、民間劇団や文化関連ＮＰＯのご協力も得ながら、リハーサルや舞台裏の見学、舞台練習・本公演への出演、舞台補助（小道具運搬や照明操作など）、出演者とのアフタートークなどのプログラムを提供し、毎回、多数の子どもたちに参加していただいています。
また、府立植物園で開催している「京都野外彫刻展」では、プロの彫刻作家のアドバイスを受けながら小中学生が落葉や枯枝などを用いて、自然の中で作品を制作するワークショップを開催したり、京都文化博物館においては、やきものの作り方や材料、歴史ややきものの鑑賞の仕方まで紹介する催しも実施しています。
このほか、「青少年文化活動育成事業」を実施し、子どもたちに自らの文化活動の成果を発表する機会を提供するとともに、「京の子ども伝統・文化体験事業」を実施し、伝統工芸品の産地組合等のご協力を得て、府内の中学生に伝統・文化の体験機会を提供するなど、様々な取組を進めているところです。
今後におきましても、御提案の趣旨を踏まえ、府内の大学や文化ＮＰＯとの連携を強めながら、京都の文化を子どもたちに体験いただける様々な取組を進めていきたいと考えております。
（詳しくは）文化芸術室