健康・福祉・人権
本文を音声で聴く中等度難聴児に補聴器購入費の助成を
平成２３年１０月２８日 女性
提案
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度難聴児に補聴器購入費の助成をお願いしたいです。
回答
現在、補聴器は、障害者自立支援法により、身体障害者及び身体障害児の方の日常生活や社会生活（職業生活）の便宜を図るために、身体機能を補完する補装具費支給の種目の一つに含められているもので、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に支給され、手帳の対象となっていない軽度・中等度の難聴児の方は、支給の対象とされておりません。
京都府といたしましては、軽度・中等度の難聴児の方が早期に補聴器を装用されることで、言語やコミュニケーション能力を高め、健全な発達を促進できるよう、国に対して、軽度・中等度難聴児に特化した新たな補聴器の購入補助などの支援策を講じるよう強く提案しているところであります。
（詳しくは）障害者支援課
停電時、人工呼吸器は
平成２３年１０月２８日 男性
提案
ニュースで人工呼吸器を使っている人が恐怖を語っていた。なぜ非常用バッテリーや発電機を呼吸管理必要な人の家にもっと配らないのでしょうか。あるいは実施状況をすぐに調査願います。また、高齢者や病弱者への熱中症サポートが必要です。
回答
今夏の厳しい電力需給状況の中、各方面で節電対策が取り組まれてきたところですが、こうした節電努力にもかかわらず万が一停電となった場合に備え、京都府では７月１５日に、医療機関、医療機器メーカー、患者団体、消防関係等の皆さんにお集まりいただき「停電時における在宅療養患者の安全確保に係るネットワーク会議」を開催したところです。
この会議では、人工呼吸器等を使用されている在宅患者の皆さんが、停電に備え事前に機器の取り扱いや使用機器メーカー等の連絡先の確認を行うとともに、個々の患者の皆さんが抱える様々な不安に対応する必要があるとのご意見を頂戴したところであり、京都府におきましては、即座に、使用機器に応じた事前チェックのためのチラシを作成・配布するとともに、相談窓口を設置するなどの対応をとってきたところです。
幸い停電のおそれは回避されつつありますが、ご指摘の点は引き続き重要な問題でありますので、検討したいと思います。
熱中症対策については、今までからホームページ等で予防啓発を行ってきたところですが、今季は特に節電による熱中症のリスクが高まったことから、今年度、熱中症を起こしやすいひとつの目安である「暑さ指数（気温、湿度、輻射熱から算出）」が見られるよう、府のホームページを充実した他、暑さ指数の予報値を市町村や関係機関へ提供し、熱中症予防の注意喚起に役立てていただいております。
また、熱中症対策に限ったものではありませんが、高齢者など支援を要する方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、「高齢者見守り強化事業」により、地域のボランティアや民生委員、自治会、ＮＰＯなどのネットワーク組織が行う、日常的な見守り、声かけ、安否確認などの活動を支援しているところです。
今後とも、厳しい電力需給状況に対応し、関係者の皆様のご意見もよく伺いながら要配慮者の方々の安全に配慮して参りたいと考えております。
（詳しくは）健康福祉総務課
自殺ストップセンターについて
平成２３年１０月２８日
提案
自殺ストップセンターは民間病院に業務をいたくしているとのこと。何故自らの責任で対策をしようとしないのか？
回答
自殺者の半数近くがうつ病が原因と言われておりますが、自殺ストップセンターの委託先の病院では、うつに関して豊富な知識とカウンセリング能力を備えた臨床心理士や精神保健福祉士が相談支援業務を行っていることから、自殺に至るような深刻な悩みに対して、最も専門的で適切な対応ができると考え、委託をしているところです。
また、こうした相談事案の内で継続して支援が必要な場合や、借金問題など社会的対応が必要な場合は、京都府精神保健福祉総合センターの医師や精神保健福祉士、弁護士、司法書士などによる「いのちのサポートチーム」を個別のケース毎に設置し、対応しているところです。
自殺者数は毎年３万人を越え深刻な状況が続いており、今後もさらに対策を行っていく必要があると考えています。自殺ストップセンターでは、毎月２００～３００件程度の相談を受けており、自殺企図を図るような深刻な方からの相談もあって、大変重要な業務と考えており、併せて、自殺のサインに気付き、専門機関による相談につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成など、地域における支援環境の強化や認知行動療法なども取り入れたうつ病対策などに、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
（詳しくは）障害者支援課
子宮頸がんワクチンの周知方法
平成２３年６月２２日 大阪府 女性
提案
子宮頸がんワクチンでは全てのウィルスを予防できるわけでもなく、定期検診が一番重要であるのにも関わらず、ワクチン接種の次に定期検診を上げている説明文に危機感を持っています。
回答
京都府では、子宮頸がんをはじめとした「がん検診受診率向上」に積極的に取り組んでいるところであり、検診体制の整備、健診受診促進キャンペーン等を行い、がんで悲しい思いをされる方を一人でも減らすことを目指し、啓発活動を積極的に実施しています。
子宮頸がんは定期的な検診による早期発見、早期治療が重要であり、検診により発見された生存率は９０％以上と高く、検診が非常に有効ながんであります。
また、早期発見により、将来の出産機能を温存した治療も可能となり、子宮がん検診による早期発見は女性のライフスタイルにも大きく影響するため、今後も受診率向上に向けた啓発活動を重点的に取り組んでまいりたいと思っています。
しかし、子宮頸がんの主な原因とされているHPV16型と18型への感染を防ぐことができる予防接種に対する保護者等からの要望も高く、また、検診の対象時期である20歳までの感染予防のためにも、子宮頸がん予防ワクチン接種の無償化と啓発を行っているところです。
ワクチン接種の啓発では、10歳代の若い段階から「自身のからだ」について意識を持ち、20歳になったら検診を受ける必要があることを知っていただくよい機会ととらえ、あわせて、「娘さんにはワクチンを、お母さん、お姉さんは検診を」受けていただくことを広く知っていただきたいと思っております。
そのため、府内全市町村で中学1年生から高校1年生に該当する対象者に自己負担なしで接種を開始したことを踏まえて、広く周知するとともに、府民の方に安心して接種していただくため、ワクチン接種と併せて定期的な検診により予防・早期発見できることや、まれに副反応があることを正しく理解していただけるよう広報（全対象者の保護者にリーフレットの配布、ホームページや広報紙への掲載等）を行い、また、府立医大病院及び京都大学病院の協力も得て、中学校・高校の養護教諭等対象の研修会や保健所単位で保護者向け説明会を開催したところです。
平成23年5月時点では、ワクチンの供給不足が発生しており、2回目、3回目の接種を優先して、新規の接種は見合わせが行われておりますが、この間も子宮頸がん検診無料クーポン券の利用促進をはじめ、各種がん検診の受診率向上に向けた取り組みを積極的に進めております。
（詳しくは）健康対策課
動物愛護
平成２３年６月２２日 京都市 女性
提案
毎日1000頭近くの犬猫達が殺処分という名で命を奪われているのは、命を物の様に棄てる人が多いことが大きな原因ですが、それをいとも簡単に受け入れてしまう行政にも原因があります。
回答
京都府では、犬又は猫の引取り頭数削減及び処分頭数削減の取組みについて、重要な施策のひとつと考えており、平成２０年に策定した京都府動物愛護管理推進計画に基づき具体的な数値目標を設定して、元の飼い主又は新しい飼い主が見つかるよう取組みを推進しております。
犬又は猫の引取頭数については、年々減少してきており、５年前と比較して半数近くに減少してきておりますが、未だ、引取りを要望される方は依然と多く、その方については、終生飼養を指導するとともに、必要に応じて、不妊・去勢手術等の繁殖防止措置の徹底についても指導を行っております。
犬又は猫の処分頭数を減らす取組みとしては、保護した犬又は猫を飼い主の元へ返還する率を高めるためのマイクロチップ装着普及啓発事業や引き取った犬・猫を新しい飼い主へ譲渡する事業も実施しております。
少しずつではありますが、取組みの成果が出はじめてきており、これからも、取組み内容について工夫をしながら、実効性のあるものにしていきたいと考えております。
また、感染症に罹患したり、狂暴性が強く人に危害を加える恐れがあるためやむを得ず処分する場合は、出来るだけ苦痛を与えないよう麻酔薬を用いて実施するようにしておりますが、気性の荒い動物に対しては麻酔薬が使用できないことから、炭酸ガスの濃度を調整しながら行うようにしております。
今後もできるだけ、麻酔薬を用いた処分ができるように工夫していきたいと考えております。
本府としましては、今後とも、人と動物が共生する社会の実現を目指して、動物愛護管理の施策を進めてまいりたいと思います。
（詳しくは）生活衛生課
介護職員基礎研修事業者の認定基準
平成２２年１１月３０日 大阪府 男性
提案
京都府の介護職員基礎研修事業者認定基準として、「府内において継続して２年以上の期間、介護保険法の規定による指定又は許可を受けていること」とありますが、私の会社では、大阪府で厚労省の基金訓練として認可取得し研修を開始しています。京都でも開講したいのですが、この規定によりできません。
回答
京都府の介護員養成研修事業者の認定基準（京都府介護員養成研修に関する要綱）ですが、研修事業者指定の前提としては、（１）法人格を有すること、（２）京都府内で２年以上の期間、継続して、介護保険法の規定による指定又は許可を受けていること。（社会福祉法人、医療法人、学校法人、株式公開を行っている株式会社等は、（２）の要件は免除）、（３）複数の都道府県に渡って一体的に事業を展開する法人にあっては、京都府内に、独立した事業所を設置し、研修事業に必要な業務が行われる体制にある（またはつくれる）こととしております。
現在の基準に関しては、京都府内において過去に不適正な研修を行った事業者があり、その結果、訪問介護員養成研修事業者の指定取消や、当該事業者が交付した修了証明書が無効となるなど、受講生に多大な被害が生じたため、今後そのようなことがないよう改めたものであります。
以上のとおり、本府の基準の目的は、決して新規参入を阻止しようとするものではありませんが、今回の御意見も踏まえまして、新年度の要綱からは、（２）の「２年以上」に他府県における期間も算入できるよう改正を行いたいと考えております。
（詳しくは）高齢者支援課
大学内に保育所や塾を作ってはどうか
平成２２年１０月２９日 岐阜県 男性
提案
京都に大学はいくつもありますが、教育学部あるいは保育科を持つ大学の校舎の中に、塾と保育所を作ってはいかがですか。
回答
京都府では、子育て支援を府政の重点課題として位置付けており、特に、保育所の待機児童を解消するため、保育所の新設・増改築等について、事業実施主体である市町村の要求に応えて、支援をしているところです。
御提案のありました大学内での保育施設設置については、大学等が児童福祉法等に基づき所在地市町村の計画による整備・運営の認可を得る必要がありますが、保育士などの大学における資源を活用するとともに、大学に勤務する職員等の子どもや地域の若い共働き夫婦の子どもなどを受け入れていただくことになれば、有益なことであると思います。
なお、認可外保育施設の場合は、京都府または京都市への届出により設置が可能ですが、京都府におきましては、こうした施設に対して、今年度、事業所内保育施設という形での整備や運営経費に助成する制度を創設し、そういった面での支援にも取り組んでいるところです。
また、これまでから他の都道府県とも連携して、入所児童の健康・衛生面の処遇を確保するための補助制度を創設するよう、国に対しても要望してきており、御提案の大学などの事業所内保育施設の設置が促進されるよう、今後も引き続き要望していきたいと考えております。
今後とも、子どもを安心して産み育てることができる社会の実現に向け、子育て支援施策を一層充実してまいりたいと考えております。
次に、教員を目指す大学生の資質向上等についてですが、府教育委員会では、今回ご提案の関連施策として、大学と連携し、教員を目指す大学生が、小・中学校等の学校現場での演習を通して理論と実践を結びつけ、実践的指導力を身に付けていくことを目的とするインターンシップを実施しております。例年、百数十名の学生が参加し、約半年間の演習を通して小学生、中学生等と直接ふれあい、実践的な指導力を身に付けるとともに、子どもの成長に立ち会うことで教師という仕事の魅力を感じています。
また、京都府内の公立学校における「学生ボランティア」を募集し、放課後の補習学習やクラブ活動など、子どもの教育に関わって学校を支援していただいています。学生の若さあふれる力は学校や保護者の皆様からも期待されており、将来教職を目指す学生にとっても、教師という仕事に直接触れることのできるまたとない機会となっています。
今後とも、ご提案の趣旨を受け、これらの施策をさらに充実し、学生や子どもたちの学びを支援して参りたいと考えております。
（詳しくは）こども未来課/教職員課
子宮頸がんのワクチン接種に助成を
平成２２年９月２９日 京都市 女性
提案
京都府も女子小・中学生対象の子宮頸がんのワクチン接種費用助成制度を開始してください。
回答
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成については、助成を行っていきたいと考えていますが、対象となる方の特定や低所得者の方に対する更なる負担軽減措置を実施するための所得の確認等の手続があるため、地域に密着している市町村の協力がなければ、制度を構築することが難しいので、現在、事業実施主体である市町村の意向を確認しており、早ければ今年度（平成２２年度）からの府の制度の創設を検討しているところです。
実施に当たっては、これから議会で認めていただく必要がありますが、制度創設を希望する市町村に対して、府が一定の補助を行うという方法を検討しており、具体的な実施内容については各市町村が決定されることになります。
なお、国（厚生労働省）が、来年度（平成２３年度）からの公費助成の事業を準備していく考えを明らかにしました。まだ、制度の詳細は明らかではありませんが、京都府としても来年度以降の対応については、国の対応をふまえて、必要な検討を行っていきます。
（詳しくは）健康対策課
京都式高校生あんしん修学支援制度の実施方法
平成２２年７月１６日 女性
提案
高校生あんしん修学支援制度の事を今年の１月に知り、この様な制度が京都にあることをたいへん感謝し、これなら高校に行かせてやる事が出来るととても安心し、受験する事にしました。
実質無料化とは言うものの、１０月１日に在籍している者が対象で、それ以降に実施されるとの事でした。
立て替えるお金に困っています。
回答
京都式高校生あんしん修学支援事業は、修学の意志がある私立高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、修学費用負担の解消・軽減を行い、経済的理由により、学業の継続が困難となることがないよう支援するものです。
支援の仕組みは、各私立学校が保護者の方に対して授業料の減免を行った場合に、京都府から各学校へ補助するものです。減免を行う時期は各学校により異なっており、減免を当初に行う場合や、年末等に行った後、一旦納付された授業料を還付する場合もあるところですが、府民の皆様に、ご指摘のような心配をおかけしないよう、京都府として、各学校に対して本制度の趣旨を十分理解し、できるだけ早期の減免実施を要請するとともに、減免適用に至るまでの間については支払い猶予や分割納付などの柔軟な対応をお願いしているところです。今後とも、各学校と協力して経済的に厳しい世帯の授業料負担を極力解消・軽減するため、早期に減免がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）文教課
「碍」という字の使用
平成２２年６月１４日 八幡市 男性
提案
私の住む八幡市では、「障害者」は「障がい者」と表記しています。しかし、私は「障碍者」という表記を強く推したいと思っています。
・京都府として「障碍者(児)」という表記を目指す。
・まず府下の各自治体や福祉施設・団体に、本件の内容を周知し問題意識を共有する
・「碍」の認知度を上げる為にも、「碍」の常用漢字入りを京都府として、文部省に要請する。
回答
「障害者」の表記につきましては、「害」という漢字がマイナスイメージを与えたり、障害のある人に対する差別や偏見に繋がるのではないかといったことから、一部の府県や府内市町村において、公文書や組織名などをひらがな表記に変更している例もございます。
一方、障害者基本法をはじめとする国の法令等におきましては、ひらがなや「碍」表記への変更はされておらず、また、障害者団体等の名称についても、「害」の漢字を用いているところも多く、表記の変更の是非については、関係団体や当事者の方々など、各層からの幅広い御意見を十分にお伺いする必要があると考えております。
京都府といたしましては、今後、障害のある人もない人も、ともに社会の一員として、安心していきいきと暮らせる京都づくりを進めるため、「ノーマライゼーション条例」の制定に向け、障害者をはじめとする幅広い府民のみなさまから御意見を伺うこととしておりますので、御提案いただきました「障害者」の表記につきましても、併せて議論してまいりたいと考えております。
（詳しくは）障害者支援課
専業主婦の子育て支援
平成２２年４月２２日 京都市 女性
提案
子育て中の専業主婦です。
働きながら子供を育てるのが当然のようなこの時代ですが、専業主婦も立派な仕事だと、誇りを持っています。
しかし、核家族の時代24時間フル稼働の母親にとって、母親の心のケアも必要だと思います。
少子化問題を乗り越えたフランスのように、週1回でもいいので国から派遣の無料ホームヘルパーが、たとえ3時間でもいいので家事の代行をしてくれると、心にも余裕がもてるのではと思います。専業主婦であろうと外で働く母親であろうと、ストレスは同じようにたまります。
回答
京都府では、子どもは家族の宝であると同時に地域の宝であり、行政のみではなく、地域、企業などが協働して社会全体で子育てを支援していくことが重要であることから、子育て支援を府政の重点課題として位置付け、平成１９年度に京都府子育て支援条例を制定し、経済的負担の軽減のための「子育て支援医療制度」、地域ぐるみで子育て家庭を応援する「子育て応援パスポート」、家族や地域の絆の重要性の認識を深める「手紙(メール)で結ぶ家族ふれあい大賞などの事業」などの子育て支援策を積極的に推進してきているところです。
特に、保育園や幼稚園に通園される前の乳幼児を抱える御家庭などを対象に、その育児負担の軽減を図るため、子育て中の親子の交流や相談の場を地域で展開する「地域子育て支援拠点事業」や、子育て家庭のリフレッシュ等のために保育所などで行う「一時預かり事業」などについては、これまでから実施主体の市町村とともに積極的に推進してきましたが、その重要性から、今後、実施箇所を計画的に一層増やすこととしているところです。
しかしながら、核家族化の進行などにより、地域の絆や人と人とのつながりが希薄化している中で、子育て中の専業主婦の方の育児負担をさらに軽減する必要があると認識しており、御提案の件につきましても、国や市町村とともに研究してまいりたいと考えております。
京都府といたしましては、子どもを安心して産み育てることができる社会の実現に向け、子育て支援施策を一層充実してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（詳しくは）こども未来課
赤ちゃんポストの設置
平成２２年４月２２日 男性
提案
少子高齢化の影響で京都でも人口減少が起きています。人口減少が生じると京都の楽しい街並みが崩れると思います。
そのためには子供の環境（特に子育て）改善を強化してほしいのです。子供の命を決して落としてはなりません
赤ちゃんポストでも設けてくれませんか。
回答
京都府では、子育て支援医療制度の充実や発達障害児のための５歳児健診、子育て応援パスポート、手紙(メール)で結ぶ家族ふれあい大賞などの子育て支援施策を積極的に推進してきております。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現や多様な保育・子育て支援施策の充実などといった昨今の課題に対応し、待機児童の解消・多様な保育環境の整備、子育て負担感の軽減、仕事と生活の調和、子育ての経済負担の軽減などに重点的に取り組むことといたしております。
赤ちゃんポストについてですが、京都府といたしましては、様々な事情により養育できないなどといった方々に対応するためには、まずは相談体制というものが何よりも重要であると考えており、府立医科大学附属病院内に設置しています不妊専門相談センターにおいて、妊娠や出産（妊娠葛藤相談を含む）に関しても気軽に相談できるようにしてきているところです。
（詳しくは）こども未来課
屋内禁煙（完全分煙）条例の制定
平成２２年２月２日 男性
提案
今、禁煙の飲食店が増えてきてはいますが、ほとんどの飲食店や娯楽施設が喫煙可か不完全分煙で、いつも受動喫煙の被害に悩まされています。
どうか、屋内禁煙もしくは完全分煙を定める条例の制定（罰則あり）をお願いします。
回答
受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかになっており、京都府としても、府民の皆さまを受動喫煙から守ることは非常に重要な課題であると考えております。
我が国では平成１５年に健康増進法が制定され、飲食店などの多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止措置をとるよう努めることを義務づけております。
また、京都府では、平成１５年に「京都府たばこ対策指針」を策定し、公共施設・多数の者が利用する施設の管理者は屋内完全分煙に積極的に取り組むこと等を定め、「受動喫煙ゼロポスター」を作成・配布するなど、府民の皆さまに広く普及啓発し取組を呼びかけてきたところです。
しかしながら、特に飲食店等の民間施設においては、受動喫煙防止対策が遅れているという実態もあることから、京都府では今年度、更に受動喫煙の防止を進めるため、幅広い方々からご意見を伺い、対応策を検討する組織を設置し、検討を進めているところです。
今後は、この検討の結果を受けて、「府民が受動喫煙を受ける機会をゼロにする」ことを目標に、昨年３月に「公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定した神奈川県の状況も参考にしながら、実効性のある受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
（詳しくは 健康対策課）
化学物質過敏症も災害時要援護者に
平成２１年８月３日
提案
化学物質過敏症になっており、災害時において避難所に入ることができません。
災害時要援護者として、化学物質過敏症の人を位置づけていただけませんか。
回答
「災害時要援護者」につきまして、京都府では平成９年に策定した「災害時における要配慮支援のためのガイドライン」並びに平成１６年の台風２３号等の風水害による高年齢者等の被害を契機として策定された国のガイドライン等に基づき、高齢者、障害者など災害時に配慮を要する方の把握、支援する関係機関との情報共有や避難支援プランの策定など、各市町村に対して取り組みの推進をお願いしてきており、現在府内のほとんどの市町村において取り組みが進められつつあります。
また、これらの取り組みの一環として「避難所における要配慮者の支援」についても、厚生労働省「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」や府内の先行事例等を紹介するなど、市町村に対し取り組みの推進を要請しており、今後各市町村において関係福祉施設等との協定や一般避難所内での資機材整備などの取り組みが進められていくものと考えています。
府といたしましては、市町村の災害救助担当者会議において、厚生労働省のガイドラインでは、「福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者」と例示されていることも踏まえ、避難所における要配慮者支援として、社会福祉施設や宿泊施設等を活用した福祉避難所の設置や一般避難所の中で区画された部屋（福祉避難室）、間切りされたコーナーでの対応の検討を要請するとともに、今回の化学物質過敏症に関するご提案の要旨についても紹介させていただきました。一度、福祉避難所を設置・運営する地元市町村の防災部局や福祉部局の窓口に具体的に相談していただきますようお願いします。
災害時要配慮者の支援について、国、市町村、関係機関とともにこれまで以上に対策を進めていきたいと考えております。
（詳しくは）福祉・援護課
母子家庭に対する高等技能訓練促進給付金事業対象資格の拡大
平成２１年３月１７日 女性
提案
高等技能訓練促進給付金の対象職業に歯科衛生士を追加してもらえないでしょうか。
歯科衛生士は歯周病、虫歯、歯並びなど看護師や保育士と同じように生活に密着した身近な職業であります。
国家資格ですし、母子家庭にとって今後の生活に欠かせない収入を考えると歯科衛生士の資格取得は希望しやすいものだと思いますが、専門学校卒業が受験資格で授業料も年間約100万円とかなりの高負担です。
現在、全国的にも歯科衛生士は不足しているといわれていますし、対象職業に追加することで少しでも増加すれば歯科医や一般の方にも有益ではないでしょうか。
その他、最近の給付金事業の予算(定員人数)と実際に申請・利用された人数など現状も教えてください。
回答
京都府内における高等技能訓練促進給付金事業につきましては、実施主体は各市若しくは京都府（町村の区域分）となっており、それぞれの実施主体が実施要綱を定めて実施しているところです。
ご提案の対象資格については、厚生労働省が示す５つの資格（看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士）を基本として、各実施主体が地域の実情に応じて拡充してもよいとされているところです。 従いまして給付対象資格につきましては、お住まいの市（町村なら京都府）の実施要綱にどう定められているかにかかっています。
現在のところ、京都府では対象資格の拡大についての要望が少ないことから、厚生労働省の５つの資格以外に対象資格は広げておりませんが、ご提案の趣旨も踏まえ母子家庭の母のニーズの把握に努めたいと考えています。
また、京都府の平成２０年度の予算は3,496,000円でしたが、支給者は１人（看護師）です。
なお、京都市及び各市の対象資格等の状況については、各市区の福祉事務所で御確認いただけますのでよろしくお願いします。
今後も母子家庭等の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでまいりますので、引き続き一層の御理解と御協力をお願いいたします。
（詳しくは）家庭支援課
飲食店における完全分煙条例
平成２０年１２月３日 男性
提案
受動喫煙による健康被害対策の徹底にむけ、飲食店における完全分煙の条例（神奈川県では既に施行）をご検討いただきたい。
日本は先進国の中で最も対策が遅れております。どうぞ検討と実現に向けた行動を願っております。
回答
受動喫煙は様々な疾患のリスクを高めることが明らかになっており、受動喫煙防止対策は、たばこ対策の最重点課題の一つであると考えております。
たばこ規制枠組条約に基づき、世界各国で公共の場での喫煙を禁止する法規制が進んでいる中、わが国では健康増進法で、施設管理者に対し受動喫煙防止に努めることを義務づけております。
京都府では、平成１５年に「きょうと健やか２１たばこ対策指針」を策定し、たばこ対策に関する具体的な行動目標を定めており、指針の中で、「公共施設・多数の者が利用する施設」については「屋内分煙を徹底する」ことを取組の基本としているところです。その推進のため、施設管理者向けの受動喫煙防止対策推進ポスターを作成し、啓発に取り組むとともに、店内全席禁煙に取り組む飲食施設の認定等を行い、府のホームページで「食情報提供店」として掲載しております。
しかしながら飲食店における受動喫煙防止対策については、全国的に見ても現状では十分に進んでいるとは言えない状況にあります。
今回ご指摘いただいた内容を踏まえ、府民の健康を受動喫煙の害から守るため、京都府における効果的な受動喫煙防止対策のあり方について検討を進めるとともに、受動喫煙による健康被害の周知や、飲食店施設管理者向けの啓発など、受動喫煙ゼロ社会を目指して、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）健康対策課
動物愛護管理に係る地方交付税の使い道
平成２０年９月２４日 福知山市 女性
提案
国から交付されている「動物愛護に係る地方交付税」の京都府としての使い道、並びに京都府内の自治体への配布の状況はどのようにされているのでしょうか。
京都府として他県の様に犬猫の処分数を削減する努力はされないのですか。
回答
ご存知のとおり、国は平成２０年度から新たに動物愛護推進費を盛り込んだ算定により、都道府県、政令指定都市及び中核市に対して地方交付税措置を行うこととなりました。
この交付税は、収容されたされた犬及び猫で適性があるものについては、できるだけ生きる機会を与えるため、３日分のエサ代及びワクチン代を基本として創設されたものです。
京都府では、この交付税措置の以前から市町村と協力した事業の実施を行ってきており、財政面につきましても、犬や猫に関する苦情・相談、捕獲や引取、その他事務費用等について支援してきたところであります。
また、交付税の趣旨にあたる譲渡の促進につきましても、子犬などを動物愛護管理センターで一定期間飼養する中で、ワクチン接種などによる健康管理や「社会化」の促進をした後に、譲渡に適合すると思われるものを、責任を持って最後まで飼養していただける希望者に譲渡しているところです。今後は成犬や猫の譲渡も推進していくこととしております。
また、京都府では平成２０年３月に動物愛護管理法に基づく「動物愛護管理推進計画」を策定しましたが、その中でボランティアのネットワーク化による譲渡の仕組みづくりや、ホームページを活用した譲渡の推進、終生飼養の徹底等を実施することとしております。このような施策を市町村や関係団体等の協力を得て取り組んでいくことにより、１０年後における犬及び猫の引取頭数を半減することや譲渡率を向上することとしており、今回の交付税措置も有効に活用した上で目標達成を確実なものにしたいと考えております。
更に、府民の皆様に動物愛護の精神や適正飼養及び管理の考え方を広く普及するなど、人と動物が共生する社会づくりのための様々な施策に取り組むこととしておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
（詳しくは）生活衛生課
子育て応援金の創設
平成２０年７月２２日 向日市 女性
提案
大阪府のように、子育て応援金（出産育児応援事業）などを作ってはいかがでしょうか。
今ある子育て応援パスポートでは、それほどの利用価値はないと思うのですが。
回答
子育て応援金につきましては、厳しい地方財政状況の中、その支出の内容と財源の捻出方法など、広く府民の皆様の御理解と御協力が必要であるものだと考えておりまして、貴重な御意見としてお伺いさせていただきたいと存じます。
なお、子育て応援パスポートにつきましては、御利用者にとって魅力のあるものにするため、平成２０年度も引き続き協賛店舗の拡大を図るとともに、ホームページの充実なども計画しているところです。
今後とも、子どもと子育て家庭を支援する施策を総合的に進め、これからの時代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つことができるよう、希望あふれる京都づくりに邁進してまいりますので、引き続き一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
（詳しくは）こども未来課
（担当課から）
子育て応援パスポートの協賛店舗の検索ページをリニューアルし、これまで以上に使いやすく店舗が見つけやすくするとともに、携帯端末からの利用も可能となりました。
協賛店舗検索ページ http://www.kyoto-kosodateouen.jp/Search.aspx
救急医療情報システムのオペレーター対応
平成２０年２月１３日 京都市 男性
提案
京都府救急医療情報システムですが、救急であるという特性や高齢者、身体障害者への対応という部分から、プッシュ操作での案内を改善し、オペレーターの対応とする必要があると思います。
救急車の適正利用が問題になっている現在において、利用しなくてもいい患者のフォローが絶対不可欠であると思います。理解力や身体能力の低下した高齢者等にとってあまりにも不親切なシステムなので十分に機能していないのではないでしょうか。
回答
「京都府救急医療情報システム」は、インターネット、電話による音声案内等を通じて府民の皆様に、救急対応可能な医療機関の情報を提供しております。特に電話でのお問い合わせの場合、通常は自動音声で案内をしておりますが、利用者の音声や申し出内容等が機械で認識できない場合は自動的にオペレーター（２４時間対応）へ転送し、通話対応しております。
また、高齢者や自動音声案内に不慣れな方などにつきましては、京都府医療安全相談コーナー（電話：075－451－9292（月曜日から金曜日：9時～12時、13時～16時30分 ※土曜・日曜・祝日・年末年始はお休みです。）にて、専任職員によるきめ細やかな各種の情報の提供や相談サービスも行っているところです。
頂戴いたしましたご意見を参考に、より利用していただきやすいシステムとなるよう努めてまいります。
（詳しくは）医療室
災害発生時の医療機関の被災情報
平成１９年４月２日 京都市 女性
提案
私は透析患者です。大規模地震が有るたびに、医療機関が被災して透析ができなくなるのではないかと不安になります。
福岡県では透析患者に医療機関の被災状況を一斉に伝達する「防災メール・まもるくん」のサービスをはじめています。又、放送事業者にも被災情報の報道を要請しています。
京都府でも同じような制度をつくって欲しいと思います。もちろん患者自身もどうすればいいか、何が出来るのか、考えて行きたいと思っています。
回答
京都府では、「防災・防犯情報メール配信システム」により、気象情報や避難に関する情報や、地域での防犯情報等を登録者の皆様にメール配信するサービスを実施しており、平成１７年７月からは、障害者等の要配慮者・支援者のための各種講習会の案内や災害時の生活相談等の情報を配信しております。
ご提案の医療機関の被災状況や、透析等の対応が可能な施設情報等の提供については、今後検討してまいりたいと考えております。
放送要請については、ＮＨＫ、ＫＢＳ京都やラジオ局と、自然災害等における緊急時の放送要請の協定を締結しており、要請に対し放送実施の可否や放送内容を放送事業者が自主的に判断の上、放送を行うこととなっております。
また、平成19年度、府民の皆様への緊急情報伝達に関する研究会の設置を予定しており、府民の視点に立った情報伝達の仕組みについて、検討してまいります。
（詳しくは）保健福祉企画室
精神障害者の駐車除外車標章
平成１８年５月２５日
提案
駐車禁止除外車標章の交付が身体障害者と知的障害者に限定され、精神障害者は交付を受けることができない状況にありますが、障害者基本法で３障害が明確に規定されている中、障害者間で公平性に欠ける取り扱いがされるのはとても疑問に感じます。
精神障害者が少しでも気軽に外出し社会参加できるよう、取り組んでいただきたい。
回答
駐車禁止除外車標章は道路交通法に基づき、公安委員会において京都府道路交通規則等で定めているものです。そこでは、身体移動の観点から日常生活上大きな困難がある場合、障害の部位ごとに細かく要件を設定して、公安委員会から交付されることとなっています。
京都府では、障害のある方々が社会に参加いただけるためには、障害の別を問わず、個々の障害特性に応じたきめ細かな環境整備が必要と考えており、これまでも障害者手帳制度のサービス格差の是正などを国にも要望してまいりました。今回、いただきました御意見につきましては、早速、公安委員会に連絡したところですが、現在の制度がきわめて重度の障害者に限り認められているものであることからどこまで範囲を拡大できるのか、また、他県とのバランスなど検討すべき要素が多くあるものと聞いております。
ノーマライゼーションの理念の下、障害のある方々が、日々、必要なサービスを受けることができ、また、希望を持って社会参加いただける京都府づくりに向け、制度改善への働きかけに加え、社会参加等のハード整備、相談体制の充実、働く場の環境整備なども含め、力を尽くしていきたいと考えております。
（詳しくは）障害者支援室
０歳児保育の実施
平成１８年５月１３日 女性
提案
私の町では０歳児保育が実施されていません。
育休明け保育(満１歳）は実施されてますが、育児休業制度を使って職場復帰される方のみ有効で、専業主婦で子どもが1歳になったから保育所入れて働こうと思っていても入所させてもらえません。育児休業制度がある企業はごく一部ですし（満１歳まであるとも限らない）パート、アルバイトではそんな制度は無いに等しいです。同じ1歳になる子どもなのに親の職業で入所できるできないが決まるのはおかしいです。これは所得格差につながると思います。子どもが4月生まれなら1歳児で入所できる来年の4月まで待たなくてはいけません。その1年間の収入差、就労できる職場の年齢制限など、不利益なことばかりです。
保育のサービスも市町村によってさまざまなようですが、差がありすぎるのもおかしいです。
保育所、福祉事務所に何度も相談しましたが、進展なしです。経済的に働きにに行かなければならない、社会復帰をしたいと願っている親(女性）にもっと優しい社会になってほしいです。
回答
現在、働く女性は確実に増えていますが、厚生労働省の調査によると、出産、育児期に、その７割近くが離職している状況であり、離職後の女性にとって、出産後の就労復帰ができないことは、社会にとっても大きな損失であり、京都府においても、出産後の就労復帰についての環境整備が大変重要であると認識しております。
このため、京都府では、従来から市町村などとともに、保育対策の充実に努め、乳児保育、延長保育、病後児保育、放課後児童クラブの推進など、就労支援のために、きめ細かな施策を展開しているところです。
乳児保育につきましても、年度途中から受け入れられるよう、必要な保育士の確保のため、国の補助制度を基本に、府独自に対象保育所を拡大するなど、その環境整備に努めています。
保育は、従来から市町村が実施主体であり、特に、公立保育所の運営につきまして、乳児保育、延長保育などは、市町村の独自事業となっております。
京都府としましては、子育て支援の観点から、引き続き保育対策を推進するため、御提案につきましても、保育の実施主体である市町村と現状や課題などについて、引き続き話し合いを行ってまいりたいと考えております。
（詳しくは）こども未来室