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健康・福祉・人権

 京都府北部の放射線治療について

平成29年7月24日   福知山市  男性   

提案

人口がますます減っていくなか、北部に放射線治療装置を導入すると、コストがかかること、患者数が分散して複数の施設が共倒れ(赤字)になる可能性が高くなります。北部医療センターに新たに装置を導入する予算で、がん患者さんの交通手段に使用してほしい。

回答

京都府では、がん医療体制の整備・充実について、がん患者が居住する地域にかかわらず適切ながん医療を受けることができるよう、すべての二次医療圏において放射線治療を含めた標準治療の均てん化や治療水準の向上、連携の強化により安心して治療を受けることができる体制の強化に取り組んでいるところです。
平成29年度予算では、放射線治療施設のない丹後医療圏のがん診療体制の整備のため、京都府立医科大学附属北部医療センターに放射線治療を実施するがん診療棟の実施設計費を計上しました。
これらの費用を施設整備ではなく北部の患者さんの交通手段に対する支援に回せないかとの御指摘ですが、現在、放射線治療を必要とするがん患者さんは長距離の移動が負担となっており、費用の面だけでなく、移動の負担を軽減し、住み慣れた地域で安心してがん治療を受けていただけるようにするためには、当該医療圏で放射線治療施設の整備が必要であると考えているところです。
また、コストや患者数の分散による病院経営の面でご心配いただいている点につきましては、実際の運用にあたり、近隣の医療圏とも連携を取りながら進めていくこととしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

                           (詳しくは) 健康対策課

 

 もっと啓発活動を行い、受動喫煙のない住みやすい京都に  

平成29年7月24日  男性   

提案

京都府内の道路、公園での路上喫煙が一向に減っていないと感じます。もっと啓発活動を行い、受動喫煙のない住みやすい京都に町にして下さい。

回答

受動喫煙防止の取組みにつきましては、健康増進法第25条に「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされており、平成22年には厚生労働省からも施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう通知されているところです。
京都府では、平成24年3月に府民や施設管理者等が、自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、公共性の高い施設においては、建物内禁煙を実施するなど受動喫煙防止の取組を進めたいと考えているところです。
路上及び公園における喫煙については、環境美化や安全確保の観点から各市町村において取り組まれているところであり、「路上喫煙等の禁止等に関する条例」を制定している京都市をはじめとする市町村と連携を図るとともに、受動喫煙を防止する観点からは、本憲章に基づき、府民一人ひとりの自主的な取組を着実かつ積極的に促していけるよう、受動喫煙防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
京都府といたしましては、今後とも、引き続き受動喫煙ゼロを目指して、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をたまわりますようお願い申し上げます。

                           (詳しくは) 健康対策課 

 

 母子家庭奨学金について  

平成29年7月24日 女性   

提案

京都府内から京都市に転居したところ、これまで申請していた「母子家庭奨学金」が申請できなくなりました。京都市はなぜ支給対象から外されているのでしょうか。 

回答

児童手当等の児童福祉業務や母子福祉資金貸付等のひとり親家庭福祉業務について京都市域においては、法令上、都道府県ではなく、政令指定都市である京都市が業務を行うこととされています。
このため、お問い合わせの母子家庭奨学金は、京都府の制度であるため、京都市域は対象としておりませんので、御了承願います。
一方、京都市では、京都市域にお住まいの方で、経済的な理由でお子様の高校の修学が困難な場合、費用の援助の制度があります。
詳しい制度の内容については、京都市作成の「ひとり親家庭応援パンフレット」をお目通しいただくか、お住まいの福祉事務所又は京都市子ども家庭支援課分室奨学金担当にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

                            (詳しくは) 家庭支援課 

 

 障がい者の医療費負担等について

平成29年7月11日   宇治市  女性   

提案

①公費や障害者の難病指定でない病気では医療費免除や助成がありません。医療費負担が高額な人もいる事を前提として免除や負担額軽減を考えてほしい。
②東京では障害者手当が障害者手帳3級でも支給されているように、障害者の制度を見直してほしい。
③おもいやり駐車場で駐車免除の証明書を見せても、植物園など置かせてもらえないところがある。

回答

①公的医療保険制度における「高額療養費制度」についてですが、高額療養費制度は、家計における医療費の自己負担が過重なものとならないよう、自己負担額に一定の歯止めを設けるため、国において設計された制度で、公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保等)共通の仕組みとなっています。
自己負担の上限額は、年齢や所得により区分されますが、例えば、70歳未満で住民税非課税の方の場合は、1か月当たり35,400円となります。
おひとり1回分の窓口負担が上限額より低い場合でも、複数の医療機関での受診(70歳未満の方の場合は、窓口負担が21,000円以上であることが必要です。)や同じ世帯の方(同じ医療保険に加入されている場合に限ります。)の受診において窓口でそれぞれお支払いになった額を合算して上限額を超える額を高額療養費として受給することができます。更に、直近の12か月間に既に3回以上の高額療養費の支給を受けておられる場合は、その月の上限額が更に引き下がります。「多数回該当」という仕組みで、70歳未満住民税非課税の場合、24,600円となります。
詳しくは、御加入されている保険者にお問い合わせください。
なお、医療費助成について、国の公費で助成されない部分については、地方公共団体が経済的負担をさらに軽減するために、独自に取り組んでいる部分もあり、京都府では、全国平均的な水準である重度心身障害児・者医療助成制度を市町村とともに実施しており、京都府が制度の基礎となる部分を作った上で、市町村において地域の状況も考慮し、さらに独自の措置が講じられているところです。
なお、参考としまして、全国的には京都を含む17府県が身体障害者手帳1・2級及び3級(知的障害との重複のみ)の所持者を助成の対象としており、21都道県が1~3級を対象(うち、7都道県は条件あり)、9県が1・2級のみを対象としている状況です。さらに自己負担額については、京都を含む19府県が自己負担無し、28都道府県が自己負担ありとなっており、京都府としても全国的に劣っている状況にはありません。
助成対象者の範囲等については、障害者施策全体との整合性を図りつつ検討する必要があり、国の動きや全国の状況、府内市町村の状況も踏まえながら、安定的で継続可能な制度として運営していけるよう、実施主体である市町村とともに検討を重ね、定めてきています。
②さらに京都府におきましては、国の制度であります「特別障害者手当」の給付を各福祉事務所において行っているところであり、身体又は精神(知的障害を含む)の重度の障害が2つ以上重複する等により、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の在宅重度障害者の方に支給されます。複数の障害があることが支給要件になりますので、身体障害者手帳の等級により、支給の可否が決定される訳ではありません。
一方、東京都におきましては、国制度に加えて、東京都独自の「東京都重度心身障害者手当」制度があるようですが、こちらについても、必ずしも身体障害者手帳の等級により支給の可否が決定する訳ではないようです。
特別障害者手当の支給は、お住まいの福祉事務所(市役所障害福祉担当課)の方で認定がなされますので、支給対象となるか等、市役所でご相談いただきますようお願いいたします。
京都府としましては、引き続き手当制度の適正な運営と、障害福祉制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
③京都おもいやり駐車場利用証制度は、公共施設や商業施設等に設置されている身体障害者等用駐車場(車いすマークがある駐車場)について、駐車場の利用対象者を明確化し、駐車場のマナー向上を図るために導入したものです。
本制度は、歩行が困難な方のみでなく、妊産婦や一時的なけが人、要介護状態の高齢者など幅広く対象者を設定しており、利用証をお持ちの方は「京都おもいやり駐車場」の表示のある駐車場を利用いただけます。
また、公安委員会が、障害のある方で歩行が困難な方に対して交付する駐車場禁止除外指定車標章をお持ちの方についても、おもいやり駐車場を利用いただけるよう取り扱っております。
府民の方が多く利用される府立植物園などの公共施設をはじめ商業施設や医療施設等、おもいやり駐車場の協力施設へ対しては、改めて制度の趣旨、取扱い等について周知徹底を図り、今後は、本当に必要とされている方々が気持ちよくご利用になれるよう、努力して参ります。

            (詳しくは) 医療保険政策課/福祉・援護課/障害者支援課

 

 民泊問題への対応について

平成29年7月11日   宇治市      

提案

民泊の問題について、旅館業法で対応するのもいいのですが、町屋を改造して宿泊施設にするための条例を制定してもいいのではないかと思います。

回答

いわゆる「民泊仲介サイト」に掲載されている宿泊施設には、旅館業法の許可を受けたものと受けていないものがあり、許可を受けていないものは、現状では違法となります。京都府では、民泊施設の実態を把握するため、平成28年5月から、民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行っています。無許可営業の施設については、現地調査の結果に基づき、許可申請を行うよう指導するほか、許可要件を満たさない施設については、営業中止指導を行っています。今後も引き続き調査を行い、旅館業法における許可に基づく民泊の適正化を推進していきます。
また、民泊に関する国の動きとして、厚生労働省及び国土交通省により「住宅宿泊事業法案」が国会に提出され、可決・成立しました。制度の詳細について、引き続き国等から情報収集を図るとともに、府内の民泊の大半を占める京都市や他の市町村、関係団体とも連携を図りながら、地域住民や宿泊客の安心・安全の確保を第一に、府としての適正なルールづくりを進めてまいります。
一方で、稼働率に比較的余裕のある旅館等の活用を促進するため、安心して宿泊できる旅館等を認証し、旅館の魅力を紹介するサイトを開設してPRするとともに、増大する外国人旅行客を取り込むためのトイレの洋式化など施設改修に対して助成を行うなど、宿泊施設の確保を図っておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

                                      (詳しくは) 生活衛生課/観光政策課
 

 保育園入所不承諾通知書について

平成29年7月11日   京田辺市  男性   

提案

京田辺市から保育園入所不承諾通知書を受領しました。税金を納めている以上、全ての市民が安心して子育てでき働けるよう、お願いします。

回答

京田辺市に確認したところ、今般、京田辺市内において希望者が保育園に入園できない状況になっている主な原因は保育士の不足にあるため、同市において保育士の採用募集を実施中とのことであり、新たな保育士が確保され次第、入園できなかったご家庭について順次案内を行っていくとの回答がありました。
京都府としては、今後も、府内における保育の実施に関し、施設の整備や保育士人材確保など、市町村と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。

 (詳しくは) こども総合対策課 

 

 府内全飲食店の「禁煙~喫煙の店頭表示ステッカー」の普及をJTに委ねることのないように

平成29年6月23日   大阪府  男性   

提案

京都府が府内全飲食店の「禁煙~喫煙の店頭表示ステッカー」の普及をJTに委ねることのないようにお願いします。

回答

受動喫煙防止の取組みにつきましては、健康増進法第25条に「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされており、平成22年には厚生労働省からも施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう通知されているところです。
京都府では、平成24年3月に府民や施設管理者等が、自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、公共性の高い施設においては、建物内禁煙を実施するなど受動喫煙防止の取組を進めているところです。
その取組の一つとして、平成25年5月31日、府・市、京都府受動喫煙防止憲章事業者協議会の3者において、店内の受動喫煙環境を店頭表示する取組を官民一体で連携して行うための協定を締結し、同年12月には、建物内禁煙等を実施する施設の表示マークの貼付活動等を促進するため、飲食業・旅館ホテル等の各店舗等へ個別に訪問し憲章の啓発等を行う京都府受動喫煙防止憲章すすめ隊による啓発活動を実施したところです。
京都府といたしましては、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)に則り、JTをはじめとするたばこ産業に受動喫煙防止対策を委ねることなく、京都府がん対策推進府民会議の参画団体と連携し、表示マークの貼付活動等に取り組んでまいりましたが、今後とも、受動喫煙防止憲章による受動喫煙防止の府民運動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

                          (詳しくは) 健康対策課

 

 将来の『介護職員不足問題』に幼児教育等で取り組みを行ってはどうか

平成29年6月23日   京田辺市  男性

提案

核家族化やIT産業の隆盛により、人と人とのつながりが浅く広いものになっており、その結果として、いじめ・不登校といった問題が後を絶たない。そこで、幼児教育で童謡「肩たたき」を、小学校ではPTA行事として「親子マッサージ教室」を、中学校で「介護職員初任者研修」を行ってはどうか。 

回答

京都府では、事業者、福祉職員、教育機関、労働局、行政等の介護・福祉サービスの関係機関が一体となって、働きやすい環境を整備し、人材確保・育成の理念や方向性について共通の認識のもと、具体的な事業の企画・調整を行う「きょうと介護・福祉ジョブネット」において、介護・福祉人材確保定着のための総合的な取組を推進し、質の高い介護・福祉人材の安定的な確保・定着を目指しています。
その中で、小・中・高校生への取組については、介護・福祉の仕事について理解促進に資する事業について推進しています。
また、子どもたちが進路決定をする上で重要な立場にある、学校教員に対しても理解促進事業を実施しています。※( )は平成27年度実績
1 小中学生向け事業
  次世代の担い手育成事業(423名が参加) 
  職業体験協力施設職員・学校教員との意見交換会
  合同発表会の開催
2 高校生向け事業(21校が参加)
  出前講座の実施
  高校生インターンシップの実施
  福祉職場見学会の実施(高齢者施設・障害者施設)
3 高校教員向け事業
  教員のための福祉施設見学会&進路指導セミナーの実施(南部北部各1回)
小中学生への体験学習の内容では、いきなり仕事として意識付けるのではなく福祉の現場を知る事、まずは楽しいイメージを持ってもらう事を大切に実施したところです。
受け入れ施設の方々との意見交換会では、体験の中で児童がやってあげるだけでなく、ご利用者から折り紙を教えてもらうなどお互いに助け合うような工夫をされている様子がうかがえ、体験をした児童から「喜んでもらえて良かった」「また、施設に来たい」等の報告があり、プラスのイメージで終えられたことは今後につながると考えています。
また、児童の一部から「将来福祉の仕事をしたい」「この施設で働きたい」という言葉が聞かれたことは、受け入れ施設やこの事業を実施している施設の人たちの励みにもなっており、教員からも「体験学習後は他人を思いやる気持ちになることができた」「日常生活や学校だけでは学べない大切な学習である」と評価いただいているところです。
高校生への事業については、教育委員会と連携して、「認知症の理解」や「車椅子体験」「高齢者の食事のあり方」等、座学だけでなく実践を交え、高校生にも理解しやすいものを実施するとともに、3年生で生活福祉の授業を選択している生徒を対象にシリーズで講座をするという、初の試みを実施しました。
地域の施設の職員が講師となって施設見学を含めての講座であり、参加生徒はほぼ全員が「満足いく内容である」と評価いただいたところです。
今後、地域で住民一人ひとりが認知症の人を支えあっていく社会にしていくためには、その一員となる高校生にとっても「認知症の理解」は必要な内容であり、今後の社会生活で大いに生かしていただき、「高齢者の食事」については、とろみ食やムース食を実際に作って自分達で食べるという経験から、咀嚼や嚥下困難なご利用者に対する深い理解につながればと考えています。
今後とも多くの学校や施設の協力の下、これらの取組を継続していきたいと考えています。 

 (詳しくは) 介護・地域福祉課 

 

 府民の喫煙率を減らした方が健康によいと思います

平成29年6月23日  

提案

平成28年に国のたばこ会議が開催され、業界団体が政府案に対しさまざまな立場での発言をされましたが、京都府にもたばこ会議のようなものについて予定がありますか?
国の法律が可決しなくても 府民の喫煙率は減らした方が府民の健康に良いと思います。 

回答

京都府では、府民を喫煙及び受動喫煙による健康被害から保護することを目的として、保健医療関係団体(京都府医師会、京都府歯科医師会、京都府薬剤師会)、特定非営利活動法人京都禁煙推進研究会、施設管理者関係団体(京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、財団法人京都府生活衛生営業指導センター、京都府飲食業生活衛生同業組合)、教育機関(京都府中学校長会)、行政機関(京都府市長会、京都府町村会、京都市)等が一体となって、たばこ対策を推進するため、京都府がん対策推進府民会議たばこ対策部会を設置しています。
この部会において、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。
この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけるとともに、乳幼児や未成年者、妊産婦が日常的に利用する施設においては、重点的に受動喫煙防止の取組を進めています。
なお、平成28年度の京都府がん対策推進府民会議たばこ対策部会は平成29年2月2日に開催し、その概要を京都府ホームページで紹介しています。
  http://www.pref.kyoto.jp/tobacco/documents/2922record.pdf
京都府といたしましては、府民の皆様が、受動喫煙を受ける機会をゼロにすることを目指して、実効性のある受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 健康対策課

 

 障がい者の雇用対策を 

平成29年5月31日      宇治市 女性

提案

障がい者雇用で仕事をしても、途中で障がいや病気が悪化した場合、下肢不自由があれば自力で通勤できず、車も自分で運転できない状態であれば仕事に行くことができません。最寄りの駅も自宅も会社もエレベーターがなく階段の所は、それこそ通勤できません。
在籍途中に病気で長期休養しても、企業に在籍・いつでも復帰できる体制を作ってもらいたい。

回答

① 障害のある方の雇用につきましては、国においては2.0%の法定雇用率を設定し、障害者の雇用促進を図っており、京都府においても、国の法定雇用率を上回る2.2%を目標とした障害者雇用促進計画を策定し、京都ジョブパークでの就労支援、京都障害者高等技術専門校での職業訓練など、雇用促進の取組を行っています。
平成27年度には京都ジョブパーク内に障害者雇用企業サポートセンターを立ち上げ、国や府の制度を活用して障害者の雇用促進・継続を積極的に図っていくよう企業に対する働きかけを強化しているところです。具体的には、重度障害のある方等の通勤対策につきましては、障害のある方を雇用する事業主を対象に、①住宅賃借助成金②指導員の配置助成金③住宅手当の支払助成金④通勤用バスの購入助成金⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金⑥通勤援助者の委嘱助成金⑦駐車場の賃借助成金⑧通勤用自動車の購入助成金といった幅広い国の助成制度や、市町村の独自事業として行われている福祉タクシー利用券の交付やタクシー会社の割引制度なども紹介する中で、障害のある方の環境整備に努めていただくよう強くお願いしているところです。
さらに京都府では、鉄道駅舎等のバリアフリー化の支援に取り組んでいるほか、障害のある方の雇用を推進するため、京都ジョブパークはあとふるコーナーにおいて、相談から企業実習、職場定着まで、通勤手段を含め障害のある方の希望・状況に応じたきめ細かな就労支援を実施しており、障害のある方の就業について京都労働局等関係機関と連携しながらしっかりとサポートしています。このほかにも、在宅就労を目指している方や在宅就労を検討されている方向けに、在宅で訓練が受講できるWebサイト作成の職業訓練も実施しているところであり、また、障害のある方の就業に係る生活支援についても、京都ジョブパーク内の「しょうがい者就業・生活支援センターはあとふるアイリス」でサポートしているほか、京都府内7箇所の障害者就業・生活支援センターにおいて御相談に応じています。
② 復職する期間が見込めない病気等で休職するのは、障害のある方に限らず雇い止めの不安として大変大きいものです。「途中で病気で長期休養しても企業に在籍・いつでも復帰できる体制」は、企業の社会的責任や地域貢献の一面として個別に取り組まれる企業が増加しているところであり、行政としてはそのような企業をさらに増加させるような啓発を行っているところです。
また、この体制をつくるには行政だけでなく企業側の協力も必須であることから、啓発に加えて、京都障害者雇用企業サポートセンターにおいて、障害のある方にとって方の働きやすい職場づくりに取り組んでいるところです。具体的には、各企業を訪問し雇用・定着についての助言・提案を行うアドバイザーの派遣事業や、障害のある方と共に働く従業員を対象とした、障害者雇用の理解促進のためのセミナーの実施等、企業にも理解が行き渡るように積極的な取組を行っているところであります。
また、万一失業された場合でも、京都ジョブパーク等の機関が全力でサポートいたします。安心してご利用下さい。
一方で、病気で長期療養を余儀なくされた場合は、治療・療養に専念することが復職への近道になることもあります。
京都府では、心身に障害がある方々に対し、その状況に応じて身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を行っているところであり、手帳所持者については、医療や福祉サービスを受けていただくことで、医療費等の負担軽減を図ることもできます。手帳取得他福祉サービスについては、お住まいの市町村の障害福祉担当部署にお気軽にご相談ください。

                  (詳しくは) 総合就業支援室/障害者支援課

 

 ペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように求めます

平成29年5月31日      栃木県 男性

提案

環境省が発行した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」と動物愛護管理法の趣旨に基づき、ペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように求めます。

回答

ペットの受動喫煙防止対策につきましては、新聞等で受動喫煙の被害が紹介され、その有害性が報道されているところです。しかしながら、人への被害に比べてその対策が十分に講じられているとは言えない状況にあると思われ、平成28年12月28日より、京都府ホームページにおいて、今回ご提案をいただいた内容のとおり掲載し、広く啓発を行っているところです。〔http://www.pref.kyoto.jp/doubutsu/koredake.html〕
また、府内で実施する「しつけ方教室」、「動物愛護教室」、動物愛護週間事業等のイベント開催時を含むあらゆる機会を通じて広く啓発を実施してまいります。
京都府としましては、「人と動物が共生できるうるおいのある豊かな社会」の実現に向けて、取組を推進してまいります。

                            (詳しくは) 生活衛生課

 

小規模なグループホームについては既存の物件活用が出来るような規制緩和を

平成29年2月1日      大阪府 男性

提案

グループホームに関して、京都府福祉のまちづくり条例に基づいた施設整備といわれましたが、小規模施設整備については既存の物件活用が出来るような規制緩和措置を実行できないものでしょうか。

回答

京都府においては、すべての府民が自らの意思で自由に移動することができるまちづくりを基本方針の一つに掲げる福祉のまちづくり条例を設け、だれもが暮らしやすいまちづくりに取り組んでいます。

グループホームにつきましても、福祉のまちづくり条例の対象施設となっており、居住される高齢者や障害のある方にとりましても、自らの意思で自由に移動されることが必要であることから、自由に移動しやすい施設となるように整備を進めています。
しかし、施設が小さな場合については、この条例に基づく整備基準を適用することが物理的に困難な場合もあり、また使い方を工夫することで対応できる場合もあることから、柔軟な対応ができるよう福祉のまちづくり条例において基準の特例を設けております。500㎡未満の小規模な障害者グループホーム(障害者総合支援法第5条第15項に掲げる共同生活援助を行うための建築物)については、空間的な制約等により整備基準に適合させることが困難な場合、ある程度の介助により利用できるようであれば、例えば、車椅子使用者用便房ではなく、手すり付き洋式便房とすることができる等、条例をクリアできるよう、緩和基準を設けているところです。
今後とも、市民や施設設置者の皆様の御意見をお聞きしながら、緩和基準の見直しを検討してまいりますので、何卒、御理解・御協力をいただきますようお願い申し上げます。

                     (詳しくは)福祉・援護課/建築指導課

   

婚活イベントで公園の掃除をしてはどうか

平成29年2月1日      京都市 女性

提案

婚活パーティーとかをお掃除にしたら税金を使うなと言う苦情にならないような気がします。是非公園お掃除婚活パーティーしてみてください。

回答

京都府では、府民参画による公園の美化活動に取り組んでおり、鴨川公園では「鴨川クリーンハイク」として鴨川を美しくする会が中心となり年4回の清掃活動に取り組んでいただいております。
また、天橋立公園では、「クリーンはしだて1人1坪大作戦」として年間2,000人を超えるボランティアに参加をいただいています。平成28年8月28日から30日にかけては、NPO法人「国際ボランティア学生協会」の学生約100人に、堆積して景観や水質悪化の原因となっているカキ殻の回収作業を行っていただきました。
こうした美化活動を通じて学生同士や地域住民が交流されており、今後ともこのような取り組みを続けていきたいと考えております。
また婚活については、「きょうと婚活応援センター」を設置し、結婚を希望する独身男女の支援を実施しております。
当センタ-では婚活イベントを行う地域団体やNPO等と連携した取組を行っておりますので、御提案をいただいた公園清掃を取り入れた婚活パーティーにつきましては、婚活支援団体等に情報提供させていただきます。
京都府が管理する都市公園は全部で12箇所あり、お住まいの京都市内では鴨川公園、嵐山公園、嵐山東公園、伏見港公園がございます。その他の公園については京都市が管理をしておりますので、今回の御提案内容は京都市にもお伝えいたします。

                     (詳しくは)都市計画課/少子化対策課

 

 障害者支援施設の虐待事件が減らないのは?

平成28年9月30日      岡山市 男性 

提案

南丹市の障害者支援施設で障害者虐待事件のニュースを見ました。なぜ虐待事件が減らないのでしょうか。

回答

障害のある方や高齢者に対する施設虐待の認定件数は、全国的にも増加しており、京都府といたしましても、施設への指導や虐待対応の窓口となる市町村の支援、市町村職員や事業所職員を対象とした研修等を通じて、虐待防止に努めているところであります。
南丹市の障害者支援施設での虐待事件については、京都府といたしましても施設利用者の人権を侵害する極めて重大な事案と認識し、施設に対する立入検査を実施し、改善勧告を行ったところです。
職員の資質向上や職員間での認識の共有などの、必要な取り組みを早急に行うよう求めています。
今後、京都府といたしましても、施設に定期的に立ち入るなどして改善状況を確認し、再発防止に向けて必要な指導を行ってまいります。
また、虐待を行った職員の、刑事上の責任については、警察当局において適切に判断されると考えています。

                                                                                
                                                        (詳しくは)障害者支援課

 

京都府内の子育て支援施設等を行政区を超えて利用出来る様提案致します

平成28年7月1日      宮津市 女性

提案

この4月より宮津市に越してきた1歳の男の子の母です。宮津市街よりも与謝野町を生活の拠点としていますが、先日子育て支援施設(知遊館)の子育て広場を利用しに行ったところ、与謝野町在住者しか利用できないと利用を断られてしまいました。素晴らしい施設が近くにあるにもかかわらず、利用が出来ないのはとても残念です。
京都府の子ども達が、京都府内の施設を思う存分楽しめるよう、また私のような母親の子育てを支援してくださる施設をみんなで利用できるよう、提案させて頂きます。

回答

本件について、京都府から与謝野町へ確認をいたしましたところ、「与謝野町子育て支援センターは、利用対象者は『与謝野町子育て支援センター実施要綱』第4条で、『町内に居住する就学前の児童及びその保護者』としています。子育て支援センターは年齢により3つのグループに分けていますが、会場によっては来所されたにもかかわらずゆっくり遊ぶことができないため、利用しないまま帰られる親子もある状況のため、利用者を与謝野町居住者に限っている事態となっています。どうかご理解願います。」との回答がありました。
京都府では、今年度「きょうと子育てピアサポートセンター(仮称)」を設置し、市町村と連携して、妊娠から子育てまで切れ目なくサポートするための支援拠点の整備等に取り組んでいく予定です。
ご提案いただきました「子育てひろば」につきましても、今後の会議や連携の場を通じて、市町村へご提案の趣旨やこうした広場の実態をお伝えし、広域利用を含め地域の実情を踏まえたサービスの充実等について市町村と一緒に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

                          (詳しくは)子育て政策課

   

 駐車禁止除外指定標章と京都おもいやり駐車場利用制度との違いは

平成28年5月26日

提案

駐車禁止除外指定車標章と京都おもいやり駐車場利用証との違いを教えてほしい。うまく相互利用や統一化を図ることはできないか。 

回答

駐車禁止除外指定車標章と京都おもいやり駐車場利用証制度はいずれも歩行が困難な方の移動について配慮するため設けられているものです。両制度の違いは、次のとおりです。
駐車禁止除外指定車標章は、この標章を掲出することにより、公安委員会が規制する駐車禁止場所等の対象から除外され、公安委員会が、障害のある方で歩行が困難な方に対して交付します(京都府道路交通規則第6条の5第11号)。
一方、京都おもいやり駐車場利用証制度は、公共施設や商業施設等に設置されている身体障害者等用駐車場(車いすマークがある駐車場)について、これまで不適正な利用等で、本当に必要とされている方々がこの駐車場を利用できない状況があったため、駐車場の利用対象者を明確化し、駐車場のマナー向上を図るために導入したものです。
本制度は、妊産婦や一時的なけが人、要介護状態の高齢者なども交付対象としており、駐車禁止除外指定車標章よりも幅広く対象者を設定しています。
そのため、駐車禁止除外指定車標章をお持ちの方については、京都おもいやり駐車場を利用いただけるよう取り扱っております。
両制度につきまして、御理解いただきますよう宜しくお願いします。 

                                              (詳しくは)福祉・援護課

  

 犬猫の殺処分を減らすための工夫について

 平成28年5月26 日  女性

提案

犬猫の殺処分を減らすため、去勢手術の徹底義務、猫の室内飼い、飼い主とともに、特に公園での巡回しつけ教室の実施を提案します。

回答

京都府では、飼い犬及び飼い猫で、望まない子犬または子猫の出産を防止するために、不妊去勢の措置を推進することが必要であると考え、チラシや広報誌を活用して広く府民の皆様に啓発を進めているところです。
また、猫の飼育につきましては、伝染病への罹患、交通事故等のリスクを回避すると共に、近隣住民への糞尿・臭気による苦情発生を防止する意味でも室内飼養が適正であることを、府独自の啓発チラシを作成してお知らせしています。
さらに、京都動物愛護センターにおいて猫の室内飼養のモデルルームを設けて、譲渡を希望される方を含め、来所される皆様にも室内飼養を実施していただいているところです。
犬のしつけにつきましては、定期的に府内各保健所で希望される方を募集して、基本的なしつけ方を愛犬と共に実践参加していただける、「犬のしつけ方教室」を実施し、好評をいただいております。
また、京都動物愛護センターに併設されているドッグランには、毎週土日にドッグトレーナーを配置し、しつけに問題があると気付いた場合や飼い主から相談を受けた場合に、適切なしつけ方を説明しております。センター以外の公園での巡回指導につきましては、府民の皆様の要望を伺い、京都市と協議しながら検討してまいります。
保健所におきましては、犬の無駄吠え等の理由による飼い主からの安易な引取り依頼はお断りして、トレーナーの訓練を受けるよう助言するなど、終生飼養に努めるよう、啓発しております。

京都府と京都市では、動物愛護に関する自治体の憲章としては全国初となる『動物愛護憲章』を平成26年12月12日に制定し広く周知を図り、「人と動物が共生できるうるおいのある豊かな社会」の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。 

                                  (詳しくは)生活衛生課

 

 ヘルプマークを導入し全国共通のデザインに

 

平成27年11月5日  宇治市  女性

提案

先日、ヘルプマークの導入準備に取り掛かったとの記事を目にしました。先行自治体では、マークが統一されておらず、これでは普及、周知が進まないと思う。全国共通のデザインとし全国どこでも利用出来る制度になるとよい。

回答

ヘルプマークにつきましては、現在、先行して導入している東京都や、類似のマークを導入している大阪府内の市町村へ現況調査を行い、導入するマークや運用方法等の整理を行っているところです。
今後、いただきました御提案や障害のある方々、また、市町村、公共交通事業者等からの御意見もお聞きしながら、平成28年4月からの導入を目指していきたいと考えております。 

                                                           (詳しくは)障害者支援課

 

 動物をペットショップなどで販売禁止すべき

 平成27年11月5日  

提案

犬猫の殺処分を0にするため、動物をペットショップから購入することをやめませんか。
売れ残りなど悲惨すぎます。海外ではペットを飼いたい人は、保健所、保護センター、シェルターへ行きます。動物のブリーダー、ペットショップなどでの販売を一切禁止すべきです。動物を最期まで飼うのは当たり前の最低条件です。

回答

京都府では、平成27年4月に京都市と共同で、京都動物愛護センターを開設し運営しています。センターでは、府民・市民の方々に譲渡する事業を行っております。収容中の動物達が迎え入れてくださる新しい飼い主と巡り会う機会を増やすため、ホームページを活用したり、マンスリーイベント等を実施して、センターの存在を広くお知らせしているところです。
次に、ペットショップ等での動物を販売する業態は、動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」と略します。)で動物取扱業と言います。この業態については、以前は法的規制がありませんでしたが、平成11年に動愛法が改正され、初めて、動物取扱業に対する規制(届出制)が始まり、その後も少しずつ規制が強化され、現在では事前に登録することが必要になっています。さらに、幼齢な犬猫の販売や犬猫の劣悪な環境での飼育等、動物取扱業者による不適正な飼養・保管を防ぐため、犬猫等健康安全計画を提出させてその計画を確認し、正しい動物の取扱いを徹底するため、定期的に立入を行い、不適切な動物の取扱いを行っている業者に対して指導をしているところです。今後も、不適切な動物の取扱いが行われないよう立入指導を継続的に実施してまいります。
最後に、地域猫についてですが、京都府では、「猫の適正飼養ガイドブック」を作成し、人と猫とが共生するための基本的な飼養管理の例を紹介し、地域の猫の課題に関心を持っていただき、解決に向けた取組みとしています。 
なお、京都府と京都市では、動物愛護に関する自治体の憲章としては全国初となる『動物愛護憲章』を平成26年12月12日に制定し広く周知を図り、「人と動物が共生できるうるおいのある豊かな社会」の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

(詳しくは)生活衛生課

                                                                                                                   

 障害者制度の見直しを

 平成27年6月19日  宇治市  女性

提案

 ①障害者雇用促進のためタクシー通勤の支援を
 ②通院時の交通費補助の増額を
 ③非課税の障害者は医療費の負担額を1割負担の措置を
 ④身体障害者の入居施設が少ない。老人ホームのように入居と医療のある施設の設置を

回答

①  まず重度障害のある方等の通勤対策につきましては、障害のある方を雇用する事業主を対象に、通勤用バスの購入や通勤援助者の委嘱さらに駐車場の賃借や通勤用自動車の購入などに対しまして国制度で助成金を出しており、障害がある方の通勤負担の軽減を図っているところでございます。
さらに、京都府では鉄道駅舎等のバリアフリー化の支援に取り組んでいるほか、障害のある方の雇用を推進するため、京都ジョブパークはあとふるコーナーにおいて、相談から企業実習、職場定着まで、通勤手段を含め障害のある方の希望・状況に応じたきめ細かな就労支援を実施しており、また、電話やメールでの相談もご利用いただけます。
今年度においては、障害の特性に応じて、在宅勤務や短時間勤務など多様な働き方の創造を目指し研究会を設置するなど、障害のある方の新たなしごと創造事業に取り組むこととしているところであり、今後とも障害のある方の就労支援の強化、充実に努めてまいります。
② 通院時のタクシー利用に対する助成制度につきましては、市町村においての独自事業として行われており、市町村の状況によって助成金額に違いがあるとお聞きしています。また、府といたしましては、障害福祉サービス利用時の負担軽減を図るために、全国に先駆けて、独自の所得区分を設け、一定所得以下の方々を対象に1月当たりの負担額軽減措置を実施してきているほか、社会参加を進めるための各種事業にも積極的に取り組んでいるところです。今後とも、障害のある方の御意見を賜りながら、また、市町村の意見も聞きながら障害のある方々の実態に即したきめ細やかな施策の実施に努めてまいります。
③  障害のある方の医療費負担についてですが、全ての医療費ではないものの、一定の要件に該当する医療について、その費用の自己負担額を軽減する自立支援医療制度という公費負担医療制度があり、この制度を利用していただくと、医療費の自己負担額が原則1割となります。また府の独自施策として、一定所得以下の方については、自己負担額をさらに軽減する措置を講じております。
④ 障害のある方が利用できる施設等の整備についてですが、府では3年ごとに策定する障害福祉計画等に基づき、市町村とも連携しながら、計画的な基盤整備を進めているところです。
本年4月から施行されている第4期障害福祉計画においても、医療的なサービス提供が可能な療養介護や医療型短期入所支援のサービス増を見込んでおります。
障害のあることで様々な不自由を感じておられるかとご推察しますが、京都府では障害のある方々の声を丁寧に聞きながら、障害のあるなしに関わらず、誰もがお互いにかけがいのない個人として尊重し合い、共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくりを目指していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

                                         (詳しくは)総合就業支援室/障害者支援課

 

 悪質なペット業者への規制と犬猫殺処分の中止について

平成27年6月12日   女性

提案

ペットショップでは簡単にペットをお金で動物を買う事ができます。しかし動物は物ではないと思います。悪質な繁殖業者によって安い値で取引されるので、業者は自分の利益だけの為に動物に交配させ、最低限の食事しか与えず、破たんした際には置き去りにして餓死させるのです。
そして繁殖犬によって産まれてきた命がある中、殺されていく命がたくさんいるのです。殺処分に関しても毎年数十億円という膨大な税金が使われています!税金をこんな事に使ってほしくはありません!

回答

ペットショップ等での動物の販売の業態は、動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」と略します。)で動物取扱業と言います。この業態については、以前は法的規制がありませんでしたが、平成11年に動愛法が改正され、初めて、動物取扱業に対する規制(届出制)が始まり、その後も少しずつ規制が強化され、現在では、幼齢な犬猫の販売や犬猫の劣悪な環境での飼育等、動物取扱業者による不適正な飼養・保管を防ぐため、犬猫等健康安全計画を提出させてその計画を確認し、正しい動物の取扱いを徹底するため、定期的に立入を行い、不適切な動物の取扱いを行っている業者に対して指導をしているところです。
今後も、不適切な動物の取扱いが行われないよう立入指導を継続的に実施してまいります。
次に、犬・猫の引取りについて、御説明いたします。
引取の広報を一切取りやめ、どうしても飼えなくなった場合には保健所へ「事前相談」することとしております。
保健所では、引取依頼のある飼い主から電話相談があれば、本当に飼えなくなったのかなどの理由を聞き取るとともに、親戚、友人、愛護団体など手を尽くして新しい飼い主を探すよう粘り強く指導しております。
また、直接、飼い主が保健所へ引取の依頼に来られた場合は、終生飼養を促すチラシを窓口で配付しながら説得する等、引き取られる犬や猫が減るよう努めております。
やむを得ない理由により引き取ったり、保護した犬猫につきましては、京都動物愛護センターにおいて譲渡を進めており、殺処分ゼロを目指し取り組んでおります。 
なお、京都府と京都市では、動物愛護に関する自治体の憲章としては全国初となる『動物愛護憲章』を平成26年12月12日に制定し広く周知を図り、「人と動物が共生できるうるおいのある豊かな社会」の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

                             (詳しくは)生活衛生課

 

子どもを育てやすい環境にしてください

                                                                            平成27年4月30日  京都市 女性

提案

高校生、大学生、大学院生くらいの年齢の早婚女子の教育環境の変革として、妊娠、出産、育児をしながら親子で一緒に学べる保育所付属の教育機関を創ることで少子化にブレーキがかかるのではないでしょうか。
また、早婚出産しながら同時に教育を受け、その後にキャリアも積んで社会的地位が認められる、それが日本の女性のあり方だという社会通念にしてほしい。

回答

京都府では、これまでから、待機児童解消のための保育所整備をはじめとする子育て支援や、全国トップクラスの子ども医療費助成などの取組を進めてきましたが、さらに抜本的な少子化対策を検討するため、幼稚園・保育所団体、医療関係団体、経済団体等幅広い団体、NPO等府民団体等に参画いただいた「京都少子化対策総合戦略会議」を平成25年に発足し、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない少子化対策にオール京都体制で取り組んでいるところです。
また、平成26年7月には全国知事会において少子化非常事態宣言を出し、国、都道府県、市町村が地方創生の名の下にさらに取組を強めていこうとしているところです。
御意見いただきました、高校生、大学生、大学院生くらいの年齢の女性の教育環境の変革についてですが、少子化対策総合戦略会議においても若い人々が安心して妊娠・出産できる環境を整えるべきとの御意見をいただいているところです。
少子化対策を進める基盤として、平成26年度から新たに府南部を中心に、これからの社会を担う高校生に結婚や出産、子育ての意識や家族の大切さなどを学び人生設計を考えるきっかけづくりとして「子育て・学習プログラム」の作成に取り組み、平成27年度からこの取組をさらに府内一円に拡大するとともに、大学生や若手社員に対して、結婚や出産・子育てを含めたトータルの自分自身の人生設計(ライフデザイン)を考えていただくワークショップをたを大学・企業で開催するといった新たな取組にも着手することとしています。
また、平成27年4月から施行開始される子ども・子育て支援制度では、働いている保護者だけでなく、大学等で学んでおられる方も保育所を利用することが可能となったことから、大学などの教育機関を初め、広く府民の皆様方に新制度の内容をわかりやすくお知らせしてまいります。 
京都府におきましては、平成30年の出生数を平成25年の出生数と比較して2,000人増やすという目標を掲げ、子どもを産みたいと望む方が安心して産むことができ、また、子どもがすくすくと健やかに育つ社会を目指し、抜本的な少子化対策に取り組むとともに、今後とも、社会全体で子育てを応援する気運がさらに広がるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

                                                                                    (詳しくは)少子化対策課

 

 桂川河川敷の野良犬対策について

  平成27年3月31日  京都市 女性

提案

桂川河川敷(松尾橋付近あたり)に、野良犬が沢山いるので、対応してください。府と京都市が共同で京都動物愛護センターを設置すると聞きました。動物愛護団体側に重きをおきすぎず、京都市と京都府が一緒に取り組んで、安心して生活ができるよう進めて頂きたい。

回答

連絡いただいた桂川河川敷での野良犬の徘徊については、平成26年10月に京都市民の方からメールで連絡がありました。
発生場所が京都市内であることから、京都市域を所管する京都市役所に情報提供し、京都市役所から犬の捕獲業務を担当しております京都市家庭動物相談所(以下「相談所」と略す)に連絡しました。相談所では、既に平成26年2月から右京区の桂川河川敷(松尾橋と上野橋の間)で捕獲檻を設置し対応しています。平成26年2月から現在まで、成犬2頭、子犬8頭の計10頭を捕獲したとの情報を得ております。通常の方法では、捕獲が困難なため、夜間における捕獲対応や他部署の職員も集めて集団での捕獲も試みております。
ただ、これら野良犬の集団は、非常に警戒心が強く職員の姿をみるやすぐに逃げて藪の中に入ったり、時には川に飛び込んで対岸(西京区側)へ逃げたりする状況です。
犬の行動が広範囲すぎて、人海戦術では難しい中、檻で粘り強く対応していきたい考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

                                                                             (詳しくは)生活衛生課

 

 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を運賃割引制度の対象に

                                                         平成27年3月31日  女性

提案

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方への割引を求める声は日に日に高まっています。
しかし、精神障がい者への障害者割引をためらう事業者がまだかなりあり、精神障害の当事者や家族からは切実な声があがっています。精神障がい者の自立を支援するため、多くの公共交通事業者で運賃割引が行われるようにしてほしい。

回答

精神障害者保健福祉手帳を持つ方に対する運賃割引制度については、現在、他の府県とも連携して、16大都道府県障害福祉主管課長会議等で意見をとりまとめ、国に対し要望を行っているところであり、引き続き継続して取り組んで参りますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。        

                                                          (詳しくは)障害者支援課

 

 子どもを育てやすい環境にする取組を

                                                     平成27年3月30日  宇治市  男性

提案

企業では子育て支援が出来ておらず子どもを産み、育てて行くのが非常に困難なので  少子化となっている。経済面、取組等で、もっと子どもを育てやすい環境を作ってください。

回答

京都府では、これまでから、待機児童解消のための保育所整備をはじめとする子育て支援や、全国トップクラスの子ども医療費助成、私立高校を対象としたあんしん修学支援事業などの取り組みを進めてきましたが、さらに抜本的な少子化対策を検討するため、幼稚園・保育所団体、医療関係団体、経済団体等幅広い団体等から参画いただいた「京都少子化対策総合戦略会議」を平成25年11月に発足し、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない少子化対策にオール京都体制で取り組んでいます。
御意見いただきました子育て世帯への経済面における支援につきましては、戦略会議の委員からも御意見をいただき、来年度から第3子以降の幼稚園、保育園入園児の保育料の減免や子ども医療費助成制度の中学生までの拡充といった施策について実施するよう現在、市町村と検討を進めているところです。
また、企業において子育て支援の取組を進めていただくため、子育てしやすい職場環境の整備等に取り組む企業を広く紹介し、普及を図ることを目的とした「京都府子育て支援表彰」や、子育て家庭が協賛店舗で様々なサービスを受けられる「きょうと子育て応援パスポート」事業等も実施しています。
さらに平成26年7月には全国知事会において少子化非常事態宣言を出し、国、都道府県、市町村が地方創生の名の下にさらに取組を強めていこうとしているところです。
京都府においても、5年後に出生数2,000人増という目標を掲げ、抜本的な少子化対策に取り組むとともに、今後とも、社会全体で子育てを応援する気運がさらに広がるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。                                           
                                                                                    (詳しくは)少子化対策課

 

 生活保護受給者に地域貢献により働くことの喜びを

                                                                                                                平成27年3月30日  京都市  女性

提案

生活保護受給者・申請者で働ける方に対して、ハローワークと連携して就職活動を支援してはどうか。
希望職種がなければボランティア活動を義務付け、地域貢献により働くことの喜びを感じてもらい、就職に繋げてはどうか。

回答

生活保護は、働ける方については、能力に応じて就労していただくことが保護適用に当たっての前提となっています。そのため、本人の努力だけでなく、福祉事務所をはじめ関係機関が連携して、保護受給者の就職活動を支援していくことが重要となります。
このため、各福祉事務所においては、ハローワーク等と連携して就職をサポートする就労支援員を配置し、ハローワークの就労支援ナビゲーターとチームになって保護受給者の個々の状況に応じた就労支援に取り組んでいるほか、総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」や「北京都ジョブパーク」に、こうした方を専門的に支援する「京都自立就労サポートセンター」を設置して、自立に向けた寄り添い型の支援に取り組んでいます。
御提案のボランティア活動につきましては、本格的な就労に向けた段階的支援の一環として有効なものと考えており、京都府では、福祉施設での作業や行事の手伝い、マラソン大会・スタンプラリーなど地域行事の補助作業、町内の清掃活動など社会参加と就労意欲の形成につながる事業に平成23年度から全国に先駆けて取り組んできたところです。
こうした事業は、本年4月に改正される生活保護法に基づく法定事業として位置付けられることとなっており、今後、さらにこうした支援が推進できるよう、関係自治体や、企業、団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

                                                           (詳しくは)福祉・援護課

 

犬猫殺処分の解決に向けた対策について

                                                                                                                                             平成27年2月2日

提案

全国で犬猫の殺処分が後を絶ちません。餌やり禁止などという兵糧攻めのような動物達への温情の無い方法にて対策する事は、私達にはできる事ではありません。また、里親などが見つかりやすいように、里親になった者へ補助金や避妊手術等の費用負担等の援助を行う事により、より飼いやすく殺処分される犬猫達が助かると思います。飼いたくても事情で飼えない人も多く、病気や入院、旅行などで飼えなくなった場合に一時預かりするような施設などの行政としてのフォローも、捨て犬捨て猫などを減らすために必要だと思います。

回答

京都府では、犬や猫は飼い主が終生にわたり飼養するように、犬猫の引取料金の有料化、犬のしつけ方教室、動物愛護教室、マイクロチップの普及促進などの啓発事業に取り組んでいるところです。
保健所では、飼い主から引取依頼の電話相談があれば、本当に飼えなくなったのかなどの理由を聞き取るとともに、親戚、友人、愛護団体など手を尽くして新しい飼い主を探すよう粘り強く指導しております。やむを得ない理由により引き取ったり、保護した犬猫につきましては、動物愛護管理センターにおいて譲渡を進めており、殺処分が少しでも減少するよう取り組んでおります。去勢避妊手術費への助成制度については、府内市町村で制度を持っているところがあることから、その他の市町村の動向を見ながら今後の検討課題としております。また、動物、特に地域で暮らす所有者のいない猫への給餌については、市町村や保健所等に苦情が寄せられています。地域の理解の上で、餌の管理や糞尿の処理等周りに迷惑がかからないような動物への餌やりについて啓発しているところです。
さらに、ペット可のアパートへの助成制度については、そのような制度を持っている自治体を把握しておらず、今後の研究課題と考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。 

                                                            (詳しくは)生活衛生課

  

 犬猫の殺処分について   

                                                                                                                  平成26年11月17日   京都市 女性

提案

ぜひ、炭酸ガスの殺処分機を導入しないでください。炭酸ガスで苦しみながら、最期を迎えさせたくありません。せめて注射による安楽死をさせてあげてほしいです。

 

回答

京都府では、犬や猫は、飼い主が終生にわたり飼養するように、犬猫の引取料金の有料化、犬のしつけ方教室、動物愛護教室、マイクロチップの普及促進などの啓発事業に取り組んでいるところです。
また、飼い主から引取を希望された場合には、最後まで飼うように粘り強く指導するとともに、動物愛護管理センターにおいて犬猫の譲渡を推進しており、殺処分ゼロを目標に取り組んでいます。
平成24年8月9日には、知事と京都市長が懇談し、市が平成27年に京都市南区に竣工予定の新センターと現在の府動物愛護管理センターを併せて「京都動物愛護センター(仮称)」と位置づけて府市が一体となって動物愛護管理事業を実施することに合意しました。
新センターでの犬猫の殺処分方法については、京都府・市獣医師会及び府・市の関係職員(獣医師)の意見を聞いて整理し、府市の部局間で「麻酔薬注射による方法」で行うことを決定いたしました。                                             府市では、京都動物愛護センター(仮称)を全国のモデルとなるようにしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

                                                            (詳しくは)生活衛生課

 

ヘルプマークの取り扱い・普及を 

                                                     平成26年11月17日   東京都 男性

提案

今、東京都ではヘルプマークを作成し、普及に努めています。 京都府においても取り扱い及び普及をお願いします。

 

回答

東京都で取り組まれている「ヘルプマーク」につきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見から分かりにくい方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくする有意義なものと考えております。
 京都府におきましては、障害のある方に関する国際シンボルマークや障害者団体が提唱している団体独自のマーク等の普及に努めているところでありますが、御提案の「ヘルプマーク」につきましても、今後、他の道府県における普及状況も注視しつつ、近畿の各府県とも連携してどのような対応ができるのか検討をしていきたいと考えております。                                                                                                                                                                                                                                                  

                                                          (詳しくは)障害者支援課
                      

犬猫の里親を募集する広報を                                       

                                                                                                               平成26年8月29日   東京都 男性

提案

犬猫が保健所で殺処分される前に里親を募集する広報をチラシに記載して戸別に配布することで市民への周知度が改良されるとおもいます。

回答

京都府では、犬や猫は、飼い主が終生にわたり飼養するように、犬猫の引取料金の有料化、犬のしつけ方教室、動物愛護教室、マイクロチップの普及促進などの啓発事業に取り組んでいるところです。
平成25年9月、改正動物愛護管理法の施行以降、引取日時、場所についての広報は一切とりやめ、どうしても飼えなくなった場合などは保健所へ「事前相談」するよう広報しております。
保健所では、引取依頼のある飼い主から電話相談があれば、本当に飼えなくなったのかなどの理由を聞き取るとともに、親戚、友人、愛護団体など手を尽くして新しい飼い主を探すよう粘り強く指導しております。
また、直接、飼い主が保健所に引取を依頼に来られた場合でも、引取をお断りするチラシを窓口で配付しながら説得する等、引き取られる犬や猫が減るよう努めております。
なお、やむを得ない理由により引き取ったり、保護した犬猫につきましては、動物愛護管理センター(以下「センター」という。)において譲渡を進めており、殺処分が少しでも減少するよう取り組んでおります。
センターでは、随時、譲渡希望の予約を受け付けており、現在、譲渡希望者に譲渡を待っていただいている状態です。
また、譲渡対象の犬・猫が、譲渡希望者の種類や性別等の希望に合致しない時には、センターのホームページで広く譲渡希望者を募っています。
センターでは、適宜ホームページの犬・猫譲渡の掲載内容を更新し、多くの人に見ていただけるよう努めていますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

                                                              (詳しくは)生活衛生課

待機児童ゼロにするための提案

平成26年8月1日 女性

提案

保育園入所児と入所出来ないお子さんの不平等を真剣に考えねばと思い、提案させて頂きます。
1 公立保育園の5才児(年長児)の保育を、一番近い小学校の教室(適した保育室になるよう手を加える)で行う。
2 2~4才児の保育を縦割り保育で行うと、入所可能児童が増加します。縦割り保育に不安を持つ親子がいるでしょうが、小さい保育施設では、ほとんどが縦割り混合保育です。市区町村内には、実験的に実施できる所があるはずですから、開始して頂きたい。

回答

京都府では、小学校入学後の生活・学習習慣の変化に対応できない児童が増えている実情を踏まえ、「小1プロブレム(壁)」対策として、平成22年度から、次年度の1年生を対象にした小学校での体験入学を促進する助成事業(「もうすぐ1年生」体験入学推進事業)を開始し、市町村の取組を支援してきています。
子どもが健やかに育つ環境を整えていく上で、「小1プロブレム(壁)」対策は、大変重要であることから、「もうすぐ1年生」体験入学推進事業の効果等について市町村とともに確認しながら、実施箇所の拡大に努めているところです。 今回ご提案いただきました公立保育園の5才児(年長児)の保育の小学校の教室での実施につきましても、これらの体験入学の効果や他府県での取組等も十分検証する中で、検討してまいりたいと考えています。
次に、縦割り保育についてでありますが、少子化により子どもたちが年齢の異なる子どもと遊ぶ機会が少なくなっている中、保育の中で、異年齢の仲間と交流することは子どもの発育・発達に大きく影響すると言われています。
京都府としましては、こうした縦割り保育や異年齢交流の取組についても、各保育所において創意工夫を凝らして行えるよう支援してまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力いただきますようお願いします。
現在、京都府におきましては、急速に進む少子化の進展に歯止めを掛けるために、総合的な少子化対策の検討を進めており、これまでの施策の枠を超えた対策を講じ、待機児童の解消をはじめ子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご意見やご提案をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

(詳しくは)こども未来課

 

男女共同参画について

平成26年8月1日 和歌山県 男性

提案

男女平等や共同参画に関する(主に男性側からの視点による)意見と要望
男女差別と言えば女性が差別されるケースのみだと思っている人が多いと思いますが、“法律上”の男性差別や“慣習上”の差別も日常に広く存在しているのではないでしょうか?
男女平等社会の実現のため、色眼鏡をかけているのなら外して、今の視点を変えて、当たり前をも疑って、取り組んでほしいのです。宜しくお願いいたします。

回答

京都府では、だれもがしあわせを実感できる希望の京都をめざすための行政運営指針「明日の京都」において、一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、互いを認め合い、誰もが自己実現に向けて個性や能力を発揮できる社会を目指すことを長期ビジョンに掲げ、取り組んできたところです。
男女共同参画についても、京都府男女共同参画推進条例第2条で「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべきことをいう。」と定義しているとおり、男女いずれかを優遇するのではなく、男女が対等に活躍できる社会を目指しています。
しかし、現行の京都府男女共同参画計画「KYOのあけぼのプラン(第3次)」の「6男性の課題に対応した男女共同参画の推進」に記述されておりますように、これまでの男女共同参画施策が主に女性を対象に進められてきたことにより、男女共同参画は女性のための施策であると受け取られることも多く、男女共同参画が社会全体にとっても重要であることが、十分理解されていないのが実情であると思われます。
今後とも、男女いずれかを優遇するのではなく、男女が対等に活躍できる差別のない社会にしていくための施策について広報啓発を行ってご理解を得ながら取り組んでまいります。
 

(詳しくは)男女共同参画課

犬猫の定時定点引取(回収)の全廃止

平成26年8月1日 男性

提案

決められた時間・場所で「不要」の犬と猫を回収する「定点引取」というシステムの即中止を。

回答

京都府では、平成25年9月、改正動物愛護管理法の施行以降、犬や猫は、飼い主が終生にわたり飼養するように、さまざまな啓発事業に取り組んでいるところです。
また、定点引取については、廃止することとしており、引取日時・場所についての広報は一切取りやめ、どうしても飼えなくなった場合などは保健所へ「事前相談」することとしております。
保健所では、引取依頼のある飼い主から電話相談があれば、本当に飼えなくなったのかなどの理由を聞き取るとともに、親戚、友人、愛護団体など手を尽くして新しい飼い主を探すよう粘り強く指導しております。
また、直接、飼い主が保健所に引取を依頼に来られた場合でも、引取をお断りするチラシを窓口で配付しながら説得する等、引き取られる犬や猫が減るよう努めております。
なお、やむを得ない理由により引き取ったり、保護した犬猫につきましては、動物愛護管理センターにおいて譲渡を進めており、殺処分が少しでも減少するよう取り組んでおりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。                                                                                                                                                                                   (詳しくは)生活衛生課
 

京都府動物愛護管理センターの業務改善について

平成26年8月1日 男性

提案

京都府動物愛護管理センターで引き取り、譲渡先が決まっていた犬2匹がセンターで死亡しました。業務改善を心から願います。

回答

京都府動物愛護管理センター(以下「センター」と略す。)で死亡した犬2頭(ミニチュアダックスフンド、柴犬)は、平成26年2月4日にセンターに搬入されました。
いずれの犬も高齢犬でしたが、食欲もあり、正常便の排便もありましたので、センターで飼育している譲渡候補犬等と同様に屋内犬舎で敷物を敷いて飼育管理をしておりました。
しかし、残念ながら、ミニチュアダックスフンドは、2月7日に、柴犬は、2月10日に死去しました。
今回死去した2頭は、動物愛護団体に引渡しを予定している犬でしたが、相手との調整により即日引渡しができず残念です。
今後は、このような痛ましいことがないように
 ①動物愛護団体に速やかな引渡しを行う。
 ②やむを得ずセンターに留め置く場合、体力がないと思われる犬は、エアコンが設置されている部屋に収容する。
 ③注意が必要な犬を飼養する場合は、交代制で休日出勤し対応する。を考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。
 

(詳しくは)生活衛生課

犬猫の殺処分反対について

平成26年8月1日 男性

提案

犬・猫の殺処分廃止をお願いしたい。

回答

京都府では、犬や猫は、飼い主が終生にわたり飼養するように、犬猫の引取料金の有料化、犬のしつけ方教室、動物愛護教室、マイクロチップの普及促進などの啓発事業に取り組んでいるところです。
平成25年9月、改正動物愛護管理法の施行以降、引取日時・場所についての広報は一切とりやめ、どうしても飼えなくなった場合などは保健所へ「事前相談」するよう広報しております。
保健所では、引取依頼のある飼い主から電話相談があれば、本当に飼えなくなったのかなどの理由を聞き取るとともに、親戚、友人、愛護団体など手を尽くして新しい飼い主を探すよう粘り強く指導しております。
また、直接、飼い主が保健所に引取を依頼に来られた場合でも、引取をお断りするチラシを窓口で配付しながら説得する等、引き取られる犬や猫が減るよう努めております。
今後は、このような痛ましいことがないように
なお、やむを得ない理由により引き取ったり、保護した犬猫につきましては、犬猫につきましては、動物愛護管理センターにおいて譲渡を進めており、殺処分が少しでも減少するよう取り組んでおりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。
 

(詳しくは)生活衛生課

歩きタバコの禁止条例制定を

平成26年4月11日 男性

提案

保健の授業で吸わない人も、副流煙によってガンになることを知りました。道を歩いている時、タバコを吸っている人を見るときもちが悪くなり、息をとめて足ばやにその人から遠ざかります。まず第一に「歩きタバコ」をやめるような条例を作ってください。
仕事中喫煙者の人は何度も仕事中タバコを吸うためにデスクを離れて仕事をしていないのはおかしい。

回答

たばこの煙には、発がん性物質や多くの有害物質が含まれており、また、たばこの煙の中でも、たばこから立ち昇る煙(副流煙)にはより多くの有害物質が含まれることから、他人のたばこの煙を吸うことになる「受動喫煙」の防止は、非常に重要な課題です。
京都府では、府民や幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しており、この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけを行っています。
「歩きたばこ」については、健康への影響に加え、環境美化や安全確保上の観点から、路上喫煙の問題として、各市町村において取り組まれていますが、特に京都市では「京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例」を制定し、屋外の公共の場所では路上喫煙をしないように努力する義務を課すとともに、市内中心部や京都駅など一部地域において、路上喫煙等禁止区域を設定し、違反者に罰則を科しているところです。
また、仕事中に席を離れて喫煙をすることについての御指摘ですが、それぞれの会社や職場において、就業規則等において勤務時間中の禁煙を定めるなどのルールを定めて取り組まれている会社もあります。
今回いただいた内容については、受動喫煙を防止する観点からも重要であると考えています。府としましても喫煙による健康への影響について広く府民に伝えるとともに、施設管理者等の各主体が自主的に取り組む府民運動として、受動喫煙防止対策が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えます。

(詳しくは)健康対策課

 

視覚障がい者専用プールの設置を

平成26年4月11日 男性

提案

視覚に障害がある人と知的障害や身体障害のある人が同じプールを利用すると、お互いに、接触や転倒など、頻繁に起きてしまいます。視覚障害のある人に特化したスポーツ施設の設置を要望します。

回答

京都府では、障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくりに関する条例の制定を進めており、関係団体の皆様と連携した「オール京都体制」の取組として、障害のある方々のスポーツや文化芸術活動等の社会参加を一層推進することとしております。
視覚に障害のある方に特化したプールの設置につきましては、社会参加を推進するために効果的な御提案とは存じますが、設置にあたっては新たな整備が必要ですので、今後、京都市や関係団体等と相談してまいりたいと考えます。
また、既存のスポーツ施設の改修等を行う際には、障害のある方々からの御意見や御要望をお聞きし、誰もがいっそう利用しやすい施設となるよう整備を行い、全ての方々に安全に、安心して利用していただける施設となるよう対応してまいりたいと考えております。 今後とも、障害のある方のスポーツの振興と健康の増進を図り、自立と社会参加を促進するよう努めてまいります。

(詳しくは)スポーツ振興室/障害者支援課

 

ペットの受動喫煙対策を

平成25年11月28日 栃木県 男性

提案

ペットに対する受動喫煙の問題があるので、ペットにタバコの煙を吸わせないようして欲しい。

回答

たばこの煙には種々の発がん物質その他多種類の有害物質が含まれており、また、たばこの煙の中でも、たばこから立ち昇る煙(副流煙)には、喫煙している人が吸っている煙(主流煙)と比較して有害物質が多く含まれていることから、室内及びこれに準ずる環境において他の人のたばこの煙を吸うことになる受動喫煙の防止は非常に重要な課題であると考えております。
京都府では、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、乳幼児や未成年者、妊産婦が日常的に利用する施設においては、重点的に受動喫煙防止の取組を進めたいと考えております。
ペットに対する受動喫煙につきましては、新聞等で受動喫煙被害の記事が掲載され、その有害性が報道されているところであり、人と同様に健康に悪影響を与える可能性があると考えられておりますが、人への被害に比べ対策が十分に講じられているとは言えず、認識がされていない現状があります。
環境省においては、「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン(平成22年2月)」の中で注意喚起を行っている状況であり、また、本府では、現在「住宅地における犬猫適正飼養ガイドブック」を策定中であり、その中で受動喫煙の内容を盛り込むことにしております。
今後、本府が実施する「犬のしつけ方教室」や「動物愛護教室」等のあらゆる機会を通じ、飼い主や府民に対して、受動喫煙も含めペットの適正飼養や健康管理について啓発していくこととしております。
京都府としましては、引き続き受動喫煙ゼロを目指して、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えているところですが、ペットについても同様に啓発をしていきたい考えております。

(詳しくは)健康対策課/生活衛生課

 

負傷動物への対応の是正を

平成25年11月28日 京都市 男性

提案

負傷動物の取扱いについて、動物愛護管理センターに訪ねたところ、居住地を尋ねられ、「西京区」と答えると、「ここは府の施設なので京都市の方は管轄が違います。南区の市の施設に連絡してください」とのこと。市民が関与できない施設が市内に立地しているのはおかしいので、移転すべき。

回答

京都市西京区在住の方からの相談であったことから、京都市家庭動物相談所(以下「相談所」という。)を紹介しました。
今回の相談内容は、動物の愛護及び管理に関する法律第36条の「負傷動物等の発見者の通報措置」にあたるもので、この条文については、地方自治法で「指定都市」の京都市は、都道府県と同等の権限をもって仕事をしております。
京都市域については、京都市が、また、京都市を除く京都府域は、京都府が担当して、負傷動物の収容を行っております。
京都市民の方からセンターに負傷動物が持ち込まれた場合は、一旦センターでお預かりし、その後、相談所に引き渡しをしております。
また、京都市民の方からの電話での相談に対しては、相談内容をお聞きし、センターから担当部署へ連絡した上で、担当部署から相談された方に連絡をさせていただくのが本来の対応方法であると考えますが、負傷動物の保護業務は緊急を要することから、担当部署を紹介し、直接連絡していただくようお願いしております。
今回の相談内容については、その点を丁寧に説明すべきであり、また、相談所以外に京都市西京保健センターも紹介しなければならなかったと思っております。
今回の提案を受け、センター職員に対し、京都市民の方からの相談に対しては、京都府及び京都市の仕事の分担について丁寧に説明を行うこと、また、相談所と併せて各区保健センターを紹介するよう徹底いたしました。
今後は、このような電話対応がないようにしていきますので、御理解をいただきますようお願いします。

(詳しくは)生活衛生課

 

民間企業の分煙を推進する条例

平成25年11月28日 京都市 男性

提案

分煙を推進する条例を作ってほしい。
特に、公共的な場所だけでなく、各企業にも強制できるようなものを。

回答

京都府では、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が、自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。
この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、公共性の高い施設においては建物内禁煙を実施し、それ以外の多数の者が利用する施設においては、当面施設の実情に応じた実効性のある受動喫煙防止対策に取組むこととし、将来的には建物内禁煙を目指すこととしています。
各企業や事業所における受動喫煙防止対策については、条例での強制的な規制によるものではなく、この憲章に基づき、自主的な取組として進めていただくこととしており、先ずは、この取組が一層進みますよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
京都府といたしましては、今後とも、引き続き受動喫煙ゼロを目指して、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。

(詳しくは)健康対策課

 

ペットショップ等での動物販売に規制を

平成25年11月28日 兵庫県 女性

提案

ペットショップなどでの生体の販売に規制を設け、愛情を持って犬等を繁殖している人たちから、命を譲り受けるというスタンスに移行してください。

回答

ペットショップ等での動物の販売の業態は、動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」と略します。)で動物取扱業と言います。
この業態については、以前は法的規制がありませんでしたが、平成11年に動愛法が改正され、初めて、動物取扱業に対する規制(届出制)が始まりました。
その後も少しずつ規制が強化され、今回、幼齢な犬猫の販売や犬猫の劣悪な環境での飼育等、動物取扱業者による不適正な飼養・保管を防ぐため、規制がさらに強化されることになりました。
京都府では、正しい動物の取扱いを徹底するため、全動物取扱業者に今回の法改正の内容を周知するとともに、定期的に立入を行い、不適切な動物の取扱いを行っている業者に対して指導をしております。
 今後も、不適切な動物の取扱いが行われないよう立入指導を継続的に実施してまいります。

(詳しくは)生活衛生課

 

健診の環境整備について

平成25年6月28日 京都府 男性

提案

協会健保(所謂社会保険)のミニドックレベルの健康診断を同じ病院で受けようとする場合、北部では、綾部共立病院、国保新大江病院の2箇所しかありません。
丹後でも受診できるような環境を整備して欲しい。

回答

特定健診は各保険者が実施することとされていますが、協会けんぽでは、「がん検診もあわせて受診したい」、「1日で全部を済ませたい」といった被保険者のご家族の声に応え、特定健診とがん検診をセットで受診できるミニドック健診を実施されているところです。
被保険者のご家族がミニドック健診を受診できる健診機関は、協会けんぽと各健診機関との個別の調整により決定されていますが、「ご本人に加えてご家族を受け入れるには健診機関側の体制が十分でない(健診実施者の確保が難しい)」等の理由から、現在の2機関での受け入れとなっている状況です。
京都府といたしましては、この度いただいたご意見を協会けんぽに伝えますとともに、協会けんぽと連携しながら、受け入れ可能な健診機関の拡大に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えます。
なお、予め日程は決まっていますが、協会けんぽがご家族の方を対象に実施されている集団健診でも、ミニドック健診を受診できる場合がありますので、詳しくは以下の協会けんぽホームページでご確認ください。
※協会けんぽ京都支部 トップページ  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/kyoto
※集団健診(バス健診)のご案内    http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kyoto/kensinpdf/H25free0403.pdf

(詳しくは)医療保険政策課

 

自殺を防ぐためのゲートキーパー研修について

平成25年6月28日 亀岡市 女性

提案

 自殺を防ぐためのゲートキーパー研修は、ぜひ民間にも門戸を広げて欲しい。

回答

京都府内の昨年の自殺者数は464人と15年ぶりに500人を下回り、人口10万人当たりの自殺死亡率も前年の21.5から17.6と大きく減少し、全国最低水準となりましたが、依然として高い水準で推移しております。自殺は個人の問題ではなく、防ぐことができる社会的な問題であり、身近な人が心の健康の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るゲートキーパーの役割は非常に大切であります。
京都府では平成24年度から3年間で1万人の養成を目指してゲートキーパー研修に取り組んでおり、24年度は5,700人を養成しました。
初年度である平成24年度は、行政職員や民生児童委員などを対象に率先して研修を実施するとともに、地域において住民の方々を対象にした取組を行ってきました。職業や職種に関わりなく一人でも多くの方がゲートキーパー研修を受講していただき、自殺者を一人でもたくさん減らすことができるよう、広報も含め、取組を充実していきたいと考えております。

(詳しくは)福祉・援護課

 

たばこの販売を禁止して

平成25年2月25日 小学生

提案

僕は喘息でたばこや香水がだめです。
レストランで(料理が見える)、食べていたのですが、たばこを吸う人がきたので席を別の場所に(料理が見えない場所)移動しました。なるべく料理が見えるほうにしたかったのですが、あきらめました。
京都は、お寺もたくさんあり観光しやすい街になっていますが、たばこを吸っている人がいるとそこを駆け足で移動しなくてはなりません。いろいろなお店を見たいのですが、見れないので、たばこの販売禁止にしていただけないでしょうか?ほかの国では、たばこが禁止されています。

回答

たばこのけむりには、たくさんの健康に悪い成分が含まれていますが、日本の法りつでは、たばこのはんばいは
禁止されていないので、今すぐにたばこを売ることをやめることができません。
あなたがレストランで経験したように、自分はたばこをすわなくても、他人がすったたばこのけむりをすいこむ
ことを「受(じゆ)動(どう)喫(きつ)煙(えん)」と言います。
この「「受(じゆ)動(どう)喫(きつ)煙(えん)」にあわなくてすむように京都府では、「「受(じゆ)動(どう)喫(きつ)煙(えん)防(ぼう)止(し)憲(けん)章(しよう)」をつくって、たばこをすえない
お店や建物を増やすよう、いろいろなところにお願いしたり、たばこのけむりが苦手な人やお腹に赤ちゃんがいる
人に、たばこがすえる場所とたばこがすえない場所が外からわかるようにするマークをはることを考えています。
たばこのけむりを気にせずに、いろいろな料理を食べられるお店が増えるようがんばります。

(詳しくは)健康対策課

 

新動物愛護センターについて

平成25年2月25日

提案

悪徳繁殖業者を厳しく取り締まる条例や、 安易に犬猫を持ち込む飼い主への罰則条例、 新たに不幸な犬猫を生み出さないための避 妊去勢への啓蒙、援助等をお願いします。

回答

京都府では、犬や猫は、飼い主が終生にわたり飼養するように、犬猫の引取料金の有料化、犬のしつけ方教室、動物愛護教室、マイクロチップの普及促進などの啓発事業に取り組んでいるところです。
また、飼い主から引取を希望された場合には、最後まで飼うように粘り強く指導しておりますが、やむを得ない理由により引き取った犬猫につきましては、動物愛護管理センターにおいて譲渡を進めており、殺処分がゼロとなることを目標に取り組んでいます。
去る8月9日には、知事と京都市長が懇談し、市が平成26年度に京都市南区に竣工予定の新センターと現在の府動物愛護管理センターを併せて「京都府動物愛護センター(仮称)」と位置づけて府市が一体となって動物愛護管理事業を実施することに合意しました。
今後、府と市で京都動物愛護センター(仮称)の事業内容を協議するに当たり、動物の専門家や愛護団体など、様々な分野の方から御意見をいただくことにしており、処分方法についても、今後の検討課題と考えております。

(詳しくは)生活衛生課

 

「京都府受動喫煙防止憲章」に期待したい

平成24年9月26日 男性

提案

京都府受動喫煙防止憲章は、大変期待したいものです。
是非とも、公共用地である道路や公園内も前面禁煙にして欲しいです。また、違反者の取り締まりも強化して欲しいです。  

回答

京都府では、今年3月、府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、乳幼児や未成年者、妊産婦が日常的に利用する施設においては、重点的に受動喫煙防止の取組を進めたいと考えております。
なお、たばこのポイ捨てについては、「京都府環境を守り育てる条例」により、道路・河川・公園・広場・海岸・森林等においてたばこの吸い殻等をみだりに捨てることを禁止しております。
今回ご指摘いただいた内容については、受動喫煙を防止する観点からも考慮すべき点であり、府民一人ひとりが自ら行動できるよう、「路上喫煙等の禁止等に関する条例」を制定している京都市をはじめとする市町村や関係機関等と十分連携・協働し、さらに受動喫煙防止の取組を進めたいと考えております。 

(詳しくは)健康対策課

 

生活保護の職員の対応力向上を

平成24年7月6日 京都市 女性

提案

生活保護に携わる職員が精神疾患への理解ができていないため、対応のまずさが、症状悪化をまねいているケースがあります。接遇能力と専門知識を身につけて欲しい。

回答

生活保護関係職員につきましては、生活保護制度はもとより他法他施策について十分に理解するとともに、対人援助技術についても身につけてケース対応することが必要であり、京都府としましても新任ケースワーカー研修、現任ケースワーカー研修はじめ、査察指導員会議等の機会を捉えて、資質向上のための研修を行っているところです。
特に、精神疾患をお持ちの方への対応につきましては、基礎的な知識を身に付けていただくため、研修テーマとして取り上げ、適切な対応が出来るように配慮しているところですが、今後とも、必要な研修を実施するとともに、日頃のケース対応には十分配慮するよう徹底いたします。

(詳しくは)福祉・援護課

 

ショートステイの食費の改善

平成24年7月6日 京都市 男性

提案

介護施設ショートステイの食費の徴収の「一日毎」から「一食毎」への改善を強力に進めて欲しい。

回答

平成24年3月23日付けで、府内市町村に所在する全てのショートステイ施設に対して、1食ごとの料金設定に見直す旨の要請文書を送付しました。
また、5月に開催した「集団指導」時に1食ごとの料金設定をより強く求めました。今後の実地指導等においても強く求めていくとともに、京都市とも連携を図りながら、府内全施設において改善が進むように働きかけていきます。 

(詳しくは)介護・地域福祉課

 

災害時におけるお薬手帳の活用

平成24年5月11日 京都市 男性

提案

お薬手帳は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに始まったものです。大規模災害時での、被災者・負傷者への迅速な対応のために、お薬手帳の啓発と活用による、一定程度の防災・減災を目指されてはいかがでしょうか。

回答

お薬手帳は、処方された薬の名前や飲む量、アレルギーの経験などを記録するためのもので、医師・歯科医師や薬剤師にこの記録を見せることで、どのような薬をどのくらいの期間使っているのかなどを医療関係者が判断できるとともに、同じ作用の薬の重複投与や良くない飲み合わせ等についての確認を行うことができます。
お薬手帳は、薬剤師会でその普及・啓発が図られているところですが、今回の東日本大震災においては、避難所等での被災者の服薬管理のために、お薬手帳を活用することにより、医師の効率的な診察、患者の継続的な薬物療法の実施に効果をあげているとの報告があり、京都府薬剤師会では、新たに医師会や歯科医師会とも連携して、お薬手帳の更なる普及・啓発を行っているところです。
京都府においても、引き続き、薬剤師会が行っているお薬手帳の普及・啓発の取組みを支援するとともに、保健所だよりや出前語らい等を通じて、府民へのお薬手帳の普及・啓発にも努めることとしており、防災計画への反映についても、今後の見直しの過程で薬剤師会等関係団体の御意見もお聞きしながら、検討していきたいと考えております。

(詳しくは)薬務課

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4234

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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