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健康・福祉・人権

 第3子以降の保育料軽減・減免について

精華町 男性

提案

京都府内の市町村により、第3子の保育料に相違があります。木津川市では所得制限なく第3子の保育料は無償ですが、京都市や在住の精華町では所得制限があります。

回答

京都府における第3子以降保育料無償化制度につきましては、積極的に少子化対策・子育て支援施策に取り組むこととして、保育の実施主体である市町村とともに制度内容の改善を逐次実施してきたところですが、今日では全国でもトップクラスの制度となっているところです。
国の制度では、子ども3人ともが保育所に通園している場合、3人目の保育料を無償化しています。
 「精華町の制度として、4歳・3歳・2歳の場合、第3子は無償化となる」は、これに該当すると思われます。
 一方、京都府では、市町村を応援する府県として、全市町村が足並みをそろえて実施できるよう18歳未満に3人以上の子どもがおられる場合、年収約640万円未満(保育所)の世帯における3人目以降の保育料を無償化する制度を平成27年度から開始したところです。
なお、市町村によっては独自に財政措置をされ、所得制限を設けずに取組まれているところもあります。
京都府ではこれまで、国に対し抜本的な少子化対策を推進するため幼児教育・保育料の無償化を強く要望してまいりました。その結果、来年10月から、3歳から5歳児までの全ての子どもたちの保育所等の費用が無償化される方向となりましたが、引き続き、0歳児から2歳児の保育所等の費用が無償化となるよう国に対し要望するとともに、「子育て環境日本一」の実現を目指し、子どもの医療費助成などの少子化・子育て施策の充実に市町村とともに取り組んで参りたいと考えています。

(詳しくは)こども総合対策課
平成30年8月10日 

 

受動喫煙対策強化について

亀岡市 男性

提案

癌の原因3分の1はたばこであり、たばこ対策を強化することは京都府が提唱されています。どのように受動喫煙対策をされていくのか具体的にお聞きしたい。

回答

ご指摘のとおり、たばこによる健康被害は、喫煙者自身の健康問題にとどまらず、自らの意志とは関係なくたばこの煙を吸わされる周囲の全ての人々の健康問題でもあり、受動喫煙の防止が重要な政策課題だと認識しております。
京都府では、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として「京都府受動喫煙防止憲章」を策定し、また平成25年3月には「がん対策推進基本計画」を策定、さらに今年度から第2次計画として、防煙・禁煙支援・受動喫煙防止の3つの施策において、それぞれ数値目標を設定し取り組んでいるところです。
現在、国会において法案審議が進められており、衆議院においては実態調査を行うよう附帯決議がなされたところであり、このような動きも踏まえ、必要な対策については、速やかに講じていきたいと考えております。
とりわけ、受動喫煙ゼロを目指す「受動喫煙防止憲章」についても、法改正に合わせて見直すこととし、様々なご意見をいただく中で検討して参りたいと思います。
また、府民の健康を願い、この度「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を立ち上げたところであり、今後とも積極的に健康づくりに向けた施策を展開していきたいと考えております。
引き続き、受動喫煙ゼロを目指して受動喫煙防止対策を推進して参りたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 健康対策課
平成30年7月12日

 

 ワクチン再接種への助成について

平成30年4月10日 宇治市

提案

白血病で骨髄移植などを受けて抗体を失った子どもたちがワクチンを再接種するのに、助成制度を導入してほしい。

回答

療養中のお子様の医療機関への入院や通院の付き添いなど、ご両親が日々不安を抱えながら子育てをしておられることとお察し申し上げます。
子どもの白血病など、治療に長期間を要し、経済的負担も多い疾病については、児童福祉法に基づき国と都道府県等(保健所設置市、京都府においては京都市)が、小児慢性特定疾病医療費助成制度で支援しているところです。
また、定期の予防接種については予防接種法に基づき市町村で実施されており、対象の疾病及び年齢は、政令で定められ、特に、結核、麻しん、風しんなどは、国が接種を積極的に勧奨しているところです。
今回、御指摘いただいています、白血病治療等により定期接種で過去に受けたワクチンの予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で予防接種を再接種する方に対しては、予防接種の実施主体である市町村において、経済的な負担の軽減及び感染予防を目的とした再接種費用の助成制度が一部の市町村で創設されてきているところですが、治療により再接種を必要とするお子様がどれくらいいらっしゃるのかの調査把握が十分進んでいない状況であることから、京都府内では実施市町村がなく、全国的にも助成制度を創設している市町村は少ない状況です。
しかし、骨髄移植等の治療により再接種を必要とされる方がおられること、また、仮に全ての抗体が失われた場合には最大で20万円程度再接種の費用がかかるなど、その費用が高額にのぼる場合もあることなどから、京都府といたしましては、今後、定期接種の実施主体である市町村の協力を得ながら検討を進めるとともに、予防接種制度が全ての子どもにとって有益な制度として機能するよう国に対して要望していきたいと存じます。

(詳しくは) 健康対策課

 

 受動喫煙をゼロにする対策を講じてほしい

平成30年1月19日 千葉県 男性

提案

国の研究結果では、受動喫煙があるグループの肺腺ガンの発生リスクは、受動喫煙がないグループの約2倍となっていました。乳がんについては発症リスクは1.5~2.6倍に上昇するという。受動喫煙をゼロにする対策を講じてほしい。

回答

ご指摘のとおり、たばこによる健康被害は、喫煙者自身の健康問題にとどまらず、自らの意志とは関係なくたばこの煙を吸わされる周囲の全ての人々の健康問題でもあり、特に、より深刻な影響を受ける乳幼児や未成年者、妊産婦を受動喫煙の害から十分に保護する必要があります。
京都府では、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者に周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、特に乳幼児や未成年者、妊産婦と関わる周囲の人に対して重点的に受動喫煙防止の取組を進めているところです。
こうした取組については、府民の理解のもとに進めていく必要がありますが、取組内容などについては、まだまだ知られていない、わかりにくいといった課題が指摘されています。
今後は、従来から実施している府内の小学校、中学校、高等学校等を対象にした「生命のがん教育」や、NPO法人と協同で実施している防煙教育の中で、たばこの健康被害や受動喫煙対策の重要性について講演を行ったり、大学キャンパス等で受動喫煙防止に関する啓発等を進めて行くとともに、喫煙率についても低下を目指して男女別の目標を掲げ、ターゲットを絞った効果的な取組を進めてまいりたいと考えています。
京都府としては、憲章に基づく取組内容を広く府民の皆さんに知っていただき、府民運動としてできるだけ多くの方が合意・納得して取り組みを進めることができるよう、また取組状況を踏まえ必要に応じて憲章の見直しも検討するなど、引き続き受動喫煙ゼロを目指して受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えており、こうした府民の皆さんの広範な取り組みを行っても十分ではない時には規制も視野に入れていきたいと考えています。

(詳しくは) 健康対策課

 

小児がん治療の後遺症である晩期合併症について

平成29年11月30日 男性

提案

小児がん治療の後遺症である晩期合併症の影響で、就労や日常生活に支障をきたしています。東京都ではがん患者に対する助成金制度があります。

回答

がんで苦しむ方が、本人の希望に沿って生活をすることができ、また、その中で働き続けることができるということは、社会全体にとっても大きな意味を持つと考えております。
本府は「京都府がん対策推進計画」に、小児がん対策として医療体制の整備、小児がん担当相談窓口及び就労支援窓口の設定を目標として掲げており、小児がん拠点病院として指定を受けた京都府立医科大学附属病院及び京都大学医学部附属病院が中心となって、各地域の中核的な病院とともにネットワークを構築して取り組みを進めています。
その中の取り組みの一つとして、「小児がん拠点病院公開シンポジウム」を毎年開催しており、昨年度は「小児がん患者の長期フォローアップの現状と課題」をテーマとしてパネルディスカッションを行いました。4人のパネリストが行政・医療関係者・保護者等それぞれの立場から発表・議論を行い、晩期合併症を含めた小児がん患者の長期フォローアップについて多くの関係者の一層の理解と連携を図りました。
http://www.pref.kyoto.jp/gan/news/press/2016/12/shounigan.html
また、京都府がん総合相談支援センターや、がん拠点病院などの相談センターで、保健師やピアサポーターによる医療や生活相談を行うとともに、就労支援対策としては、ハローワークと連携し、就労継続や再就職などの就労相談を行うなど、それぞれの症状、それぞれの個人の特性を踏まえた支援に取り組んでいるところです。
がん経験者の方を雇用する企業に対しましても、京都ジョブパークにおいて、企業からの相談に対し、国の助成制度を紹介しますとともに、難病・がん患者の方が就労される際には、受入企業に対し、通院や業務に当たっての適切な配慮内容の助言を行うなど、個別具体的な対応を行っているところです。
しかし、難病指定されていない慢性疾患の方や、症状が固定されていない場合等、助成制度の対象にならない場合もありますので、国に対し、制度の拡充を含め、きめ細やかな対応を強く求めていきたいと思っています。
なお、東京都の制度につきましては、今年度開始されたところであり、対象範囲や程度、国の制度との調整など整理・解決していかなければならない点もあることから、今後しっかりと検証していく中で検討していきたいと思っています。
引き続き、関係団体及び関係者と連携協力して、小児がんを含むがん患者さんの支援体制の充実に努めてまいります。

(詳しくは)健康対策課/総合就業支援室

 

京都おもいやり駐車場利用証の利用について

平成29年11月30日 木津川市 男性

提案

脳梗塞を発症した知人が、京都おもいやり駐車場利用証でショッピングセンターの車いす使用者用駐車区画を利用したところ、制度を知らない来店客や店員に追い出されたとネット掲示板で主張しているが、経過を公表して欲しい。

回答

ご意見をいただきました事案について、当該施設を訪問し、責任者に事実確認を行うとともに、駐車場の状況確認を行いましたところ、当該施設では、駐車場の管理及び駐車場内の交通整理はそれぞれ別会社に委託しており、本投稿からは事案が発生した日時等が不明で、確認できるには至らなかった、と回答がありました。
しかし、京都府として「京都おもいやり駐車場利用証制度」について改めて関係者の方に周知いただくようお願いしましたところ、当該施設からは利用者に安心して駐車場を利用いただけるよう、再度従業員及び駐車場管理担当者等へ周知徹底していきたいとの返事をいただいたところです。
京都府といたしましては、府民の皆様におもいやり駐車場の趣旨を広く周知するとともに、協力施設に対しても、改めて制度の趣旨、取扱い等について周知徹底を図り、今後とも、必要とされている方々が気持ちよくご利用になれるよう、努力してまいります。

(詳しくは)福祉・援護課

 

 京都府北部の放射線治療について

平成29年7月24日 福知山市 男性

提案

人口がますます減っていくなか、北部に放射線治療装置を導入すると、コストがかかること、患者数が分散して複数の施設が共倒れ(赤字)になる可能性が高くなります。北部医療センターに新たに装置を導入する予算で、がん患者さんの交通手段に使用してほしい。

回答

京都府では、がん医療体制の整備・充実について、がん患者が居住する地域にかかわらず適切ながん医療を受けることができるよう、すべての二次医療圏において放射線治療を含めた標準治療の均てん化や治療水準の向上、連携の強化により安心して治療を受けることができる体制の強化に取り組んでいるところです。
平成29年度予算では、放射線治療施設のない丹後医療圏のがん診療体制の整備のため、京都府立医科大学附属北部医療センターに放射線治療を実施するがん診療棟の実施設計費を計上しました。
これらの費用を施設整備ではなく北部の患者さんの交通手段に対する支援に回せないかとの御指摘ですが、現在、放射線治療を必要とするがん患者さんは長距離の移動が負担となっており、費用の面だけでなく、移動の負担を軽減し、住み慣れた地域で安心してがん治療を受けていただけるようにするためには、当該医療圏で放射線治療施設の整備が必要であると考えているところです。
また、コストや患者数の分散による病院経営の面でご心配いただいている点につきましては、実際の運用にあたり、近隣の医療圏とも連携を取りながら進めていくこととしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

(詳しくは) 健康対策課

 

 もっと啓発活動を行い、受動喫煙のない住みやすい京都に

平成29年7月24日 男性

提案

京都府内の道路、公園での路上喫煙が一向に減っていないと感じます。もっと啓発活動を行い、受動喫煙のない住みやすい京都に町にして下さい。

回答

受動喫煙防止の取組みにつきましては、健康増進法第25条に「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされており、平成22年には厚生労働省からも施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう通知されているところです。
京都府では、平成24年3月に府民や施設管理者等が、自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、公共性の高い施設においては、建物内禁煙を実施するなど受動喫煙防止の取組を進めたいと考えているところです。
路上及び公園における喫煙については、環境美化や安全確保の観点から各市町村において取り組まれているところであり、「路上喫煙等の禁止等に関する条例」を制定している京都市をはじめとする市町村と連携を図るとともに、受動喫煙を防止する観点からは、本憲章に基づき、府民一人ひとりの自主的な取組を着実かつ積極的に促していけるよう、受動喫煙防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
京都府といたしましては、今後とも、引き続き受動喫煙ゼロを目指して、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をたまわりますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 健康対策課

 

 母子家庭奨学金について

平成29年7月24日 女性

提案

京都府内から京都市に転居したところ、これまで申請していた「母子家庭奨学金」が申請できなくなりました。京都市はなぜ支給対象から外されているのでしょうか。

回答

児童手当等の児童福祉業務や母子福祉資金貸付等のひとり親家庭福祉業務について京都市域においては、法令上、都道府県ではなく、政令指定都市である京都市が業務を行うこととされています。
このため、お問い合わせの母子家庭奨学金は、京都府の制度であるため、京都市域は対象としておりませんので、御了承願います。
一方、京都市では、京都市域にお住まいの方で、経済的な理由でお子様の高校の修学が困難な場合、費用の援助の制度があります。
詳しい制度の内容については、京都市作成の「ひとり親家庭応援パンフレット」をお目通しいただくか、お住まいの福祉事務所又は京都市子ども家庭支援課分室奨学金担当にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

(詳しくは) 家庭支援課 

 

 障がい者の医療費負担等について

平成29年7月11日宇治市 女性

提案

(1)公費や障害者の難病指定でない病気では医療費免除や助成がありません。医療費負担が高額な人もいる事を前提として免除や負担額軽減を考えてほしい。
(2)東京では障害者手当が障害者手帳3級でも支給されているように、障害者の制度を見直してほしい。
(3)おもいやり駐車場で駐車免除の証明書を見せても、植物園など置かせてもらえないところがある。

回答

(1)公的医療保険制度における「高額療養費制度」についてですが、高額療養費制度は、家計における医療費の自己負担が過重なものとならないよう、自己負担額に一定の歯止めを設けるため、国において設計された制度で、公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保等)共通の仕組みとなっています。
自己負担の上限額は、年齢や所得により区分されますが、例えば、70歳未満で住民税非課税の方の場合は、1か月当たり35,400円となります。
おひとり1回分の窓口負担が上限額より低い場合でも、複数の医療機関での受診(70歳未満の方の場合は、窓口負担が21,000円以上であることが必要です。)や同じ世帯の方(同じ医療保険に加入されている場合に限ります。)の受診において窓口でそれぞれお支払いになった額を合算して上限額を超える額を高額療養費として受給することができます。更に、直近の12か月間に既に3回以上の高額療養費の支給を受けておられる場合は、その月の上限額が更に引き下がります。「多数回該当」という仕組みで、70歳未満住民税非課税の場合、24,600円となります。
詳しくは、御加入されている保険者にお問い合わせください。
なお、医療費助成について、国の公費で助成されない部分については、地方公共団体が経済的負担をさらに軽減するために、独自に取り組んでいる部分もあり、京都府では、全国平均的な水準である重度心身障害児・者医療助成制度を市町村とともに実施しており、京都府が制度の基礎となる部分を作った上で、市町村において地域の状況も考慮し、さらに独自の措置が講じられているところです。
なお、参考としまして、全国的には京都を含む17府県が身体障害者手帳1・2級及び3級(知的障害との重複のみ)の所持者を助成の対象としており、21都道県が1~3級を対象(うち、7都道県は条件あり)、9県が1・2級のみを対象としている状況です。さらに自己負担額については、京都を含む19府県が自己負担無し、28都道府県が自己負担ありとなっており、京都府としても全国的に劣っている状況にはありません。
助成対象者の範囲等については、障害者施策全体との整合性を図りつつ検討する必要があり、国の動きや全国の状況、府内市町村の状況も踏まえながら、安定的で継続可能な制度として運営していけるよう、実施主体である市町村とともに検討を重ね、定めてきています。
(2)さらに京都府におきましては、国の制度であります「特別障害者手当」の給付を各福祉事務所において行っているところであり、身体又は精神(知的障害を含む)の重度の障害が2つ以上重複する等により、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の在宅重度障害者の方に支給されます。複数の障害があることが支給要件になりますので、身体障害者手帳の等級により、支給の可否が決定される訳ではありません。
一方、東京都におきましては、国制度に加えて、東京都独自の「東京都重度心身障害者手当」制度があるようですが、こちらについても、必ずしも身体障害者手帳の等級により支給の可否が決定する訳ではないようです。
特別障害者手当の支給は、お住まいの福祉事務所(市役所障害福祉担当課)の方で認定がなされますので、支給対象となるか等、市役所でご相談いただきますようお願いいたします。
京都府としましては、引き続き手当制度の適正な運営と、障害福祉制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
(3)京都おもいやり駐車場利用証制度は、公共施設や商業施設等に設置されている身体障害者等用駐車場(車いすマークがある駐車場)について、駐車場の利用対象者を明確化し、駐車場のマナー向上を図るために導入したものです。
本制度は、歩行が困難な方のみでなく、妊産婦や一時的なけが人、要介護状態の高齢者など幅広く対象者を設定しており、利用証をお持ちの方は「京都おもいやり駐車場」の表示のある駐車場を利用いただけます。
また、公安委員会が、障害のある方で歩行が困難な方に対して交付する駐車場禁止除外指定車標章をお持ちの方についても、おもいやり駐車場を利用いただけるよう取り扱っております。
府民の方が多く利用される府立植物園などの公共施設をはじめ商業施設や医療施設等、おもいやり駐車場の協力施設へ対しては、改めて制度の趣旨、取扱い等について周知徹底を図り、今後は、本当に必要とされている方々が気持ちよくご利用になれるよう、努力して参ります。

(詳しくは) 医療保険政策課/福祉・援護課/障害者支援課

 

 民泊問題への対応について

平成29年7月11日 宇治市

提案

民泊の問題について、旅館業法で対応するのもいいのですが、町屋を改造して宿泊施設にするための条例を制定してもいいのではないかと思います。

回答

いわゆる「民泊仲介サイト」に掲載されている宿泊施設には、旅館業法の許可を受けたものと受けていないものがあり、許可を受けていないものは、現状では違法となります。京都府では、民泊施設の実態を把握するため、平成28年5月から、民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行っています。無許可営業の施設については、現地調査の結果に基づき、許可申請を行うよう指導するほか、許可要件を満たさない施設については、営業中止指導を行っています。今後も引き続き調査を行い、旅館業法における許可に基づく民泊の適正化を推進していきます。
また、民泊に関する国の動きとして、厚生労働省及び国土交通省により「住宅宿泊事業法案」が国会に提出され、可決・成立しました。制度の詳細について、引き続き国等から情報収集を図るとともに、府内の民泊の大半を占める京都市や他の市町村、関係団体とも連携を図りながら、地域住民や宿泊客の安心・安全の確保を第一に、府としての適正なルールづくりを進めてまいります。
一方で、稼働率に比較的余裕のある旅館等の活用を促進するため、安心して宿泊できる旅館等を認証し、旅館の魅力を紹介するサイトを開設してPRするとともに、増大する外国人旅行客を取り込むためのトイレの洋式化など施設改修に対して助成を行うなど、宿泊施設の確保を図っておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

(詳しくは) 生活衛生課/観光政策課

 保育園入所不承諾通知書について

平成29年7月11日 京田辺市 男性

提案

京田辺市から保育園入所不承諾通知書を受領しました。税金を納めている以上、全ての市民が安心して子育てでき働けるよう、お願いします。

回答

京田辺市に確認したところ、今般、京田辺市内において希望者が保育園に入園できない状況になっている主な原因は保育士の不足にあるため、同市において保育士の採用募集を実施中とのことであり、新たな保育士が確保され次第、入園できなかったご家庭について順次案内を行っていくとの回答がありました。
京都府としては、今後も、府内における保育の実施に関し、施設の整備や保育士人材確保など、市町村と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。

(詳しくは) こども総合対策課

 

 府内全飲食店の「禁煙~喫煙の店頭表示ステッカー」の普及をJTに委ねることのないように

平成29年6月23日 大阪府 男性

提案

京都府が府内全飲食店の「禁煙~喫煙の店頭表示ステッカー」の普及をJTに委ねることのないようにお願いします。

回答

受動喫煙防止の取組みにつきましては、健康増進法第25条に「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とされており、平成22年には厚生労働省からも施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう通知されているところです。
京都府では、平成24年3月に府民や施設管理者等が、自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけていくとともに、公共性の高い施設においては、建物内禁煙を実施するなど受動喫煙防止の取組を進めているところです。
その取組の一つとして、平成25年5月31日、府・市、京都府受動喫煙防止憲章事業者協議会の3者において、店内の受動喫煙環境を店頭表示する取組を官民一体で連携して行うための協定を締結し、同年12月には、建物内禁煙等を実施する施設の表示マークの貼付活動等を促進するため、飲食業・旅館ホテル等の各店舗等へ個別に訪問し憲章の啓発等を行う京都府受動喫煙防止憲章すすめ隊による啓発活動を実施したところです。
京都府といたしましては、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)に則り、JTをはじめとするたばこ産業に受動喫煙防止対策を委ねることなく、京都府がん対策推進府民会議の参画団体と連携し、表示マークの貼付活動等に取り組んでまいりましたが、今後とも、受動喫煙防止憲章による受動喫煙防止の府民運動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 健康対策課

 

 将来の『介護職員不足問題』に幼児教育等で取り組みを行ってはどうか

平成29年6月23日 京田辺市 男性

提案

核家族化やIT産業の隆盛により、人と人とのつながりが浅く広いものになっており、その結果として、いじめ・不登校といった問題が後を絶たない。そこで、幼児教育で童謡「肩たたき」を、小学校ではPTA行事として「親子マッサージ教室」を、中学校で「介護職員初任者研修」を行ってはどうか。 

回答

京都府では、事業者、福祉職員、教育機関、労働局、行政等の介護・福祉サービスの関係機関が一体となって、働きやすい環境を整備し、人材確保・育成の理念や方向性について共通の認識のもと、具体的な事業の企画・調整を行う「きょうと介護・福祉ジョブネット」において、介護・福祉人材確保定着のための総合的な取組を推進し、質の高い介護・福祉人材の安定的な確保・定着を目指しています。
その中で、小・中・高校生への取組については、介護・福祉の仕事について理解促進に資する事業について推進しています。
また、子どもたちが進路決定をする上で重要な立場にある、学校教員に対しても理解促進事業を実施しています。注※( )は平成27年度実績
1 小中学生向け事業
次世代の担い手育成事業(423名が参加)
職業体験協力施設職員・学校教員との意見交換会
合同発表会の開催
2 高校生向け事業(21校が参加)
出前講座の実施
高校生インターンシップの実施
福祉職場見学会の実施(高齢者施設・障害者施設)
3 高校教員向け事業
教員のための福祉施設見学会&進路指導セミナーの実施(南部北部各1回)
小中学生への体験学習の内容では、いきなり仕事として意識付けるのではなく福祉の現場を知る事、まずは楽しいイメージを持ってもらう事を大切に実施したところです。
受け入れ施設の方々との意見交換会では、体験の中で児童がやってあげるだけでなく、ご利用者から折り紙を教えてもらうなどお互いに助け合うような工夫をされている様子がうかがえ、体験をした児童から「喜んでもらえて良かった」「また、施設に来たい」等の報告があり、プラスのイメージで終えられたことは今後につながると考えています。
また、児童の一部から「将来福祉の仕事をしたい」「この施設で働きたい」という言葉が聞かれたことは、受け入れ施設やこの事業を実施している施設の人たちの励みにもなっており、教員からも「体験学習後は他人を思いやる気持ちになることができた」「日常生活や学校だけでは学べない大切な学習である」と評価いただいているところです。
高校生への事業については、教育委員会と連携して、「認知症の理解」や「車椅子体験」「高齢者の食事のあり方」等、座学だけでなく実践を交え、高校生にも理解しやすいものを実施するとともに、3年生で生活福祉の授業を選択している生徒を対象にシリーズで講座をするという、初の試みを実施しました。
地域の施設の職員が講師となって施設見学を含めての講座であり、参加生徒はほぼ全員が「満足いく内容である」と評価いただいたところです。
今後、地域で住民一人ひとりが認知症の人を支えあっていく社会にしていくためには、その一員となる高校生にとっても「認知症の理解」は必要な内容であり、今後の社会生活で大いに生かしていただき、「高齢者の食事」については、とろみ食やムース食を実際に作って自分達で食べるという経験から、咀嚼や嚥下困難なご利用者に対する深い理解につながればと考えています。
今後とも多くの学校や施設の協力の下、これらの取組を継続していきたいと考えています。

(詳しくは) 介護・地域福祉課

 

 府民の喫煙率を減らした方が健康によいと思います

平成29年6月23日

提案

平成28年に国のたばこ会議が開催され、業界団体が政府案に対しさまざまな立場での発言をされましたが、京都府にもたばこ会議のようなものについて予定がありますか?
国の法律が可決しなくても府民の喫煙率は減らした方が府民の健康に良いと思います。

回答

京都府では、府民を喫煙及び受動喫煙による健康被害から保護することを目的として、保健医療関係団体(京都府医師会、京都府歯科医師会、京都府薬剤師会)、特定非営利活動法人京都禁煙推進研究会、施設管理者関係団体(京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、財団法人京都府生活衛生営業指導センター、京都府飲食業生活衛生同業組合)、教育機関(京都府中学校長会)、行政機関(京都府市長会、京都府町村会、京都市)等が一体となって、たばこ対策を推進するため、京都府がん対策推進府民会議たばこ対策部会を設置しています。
この部会において、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として、「京都府受動喫煙防止憲章」を策定しました。
この憲章に基づき、喫煙者が周囲の人々に与える健康への影響に配慮し、喫煙マナーを遵守するよう呼びかけるとともに、乳幼児や未成年者、妊産婦が日常的に利用する施設においては、重点的に受動喫煙防止の取組を進めています。
なお、平成28年度の京都府がん対策推進府民会議たばこ対策部会は平成29年2月2日に開催し、その概要を京都府ホームページで紹介しています。

京都府といたしましては、府民の皆様が、受動喫煙を受ける機会をゼロにすることを目指して、実効性のある受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 健康対策課

 

 障がい者の雇用対策を

平成29年5月31日 宇治市 女性

提案

障がい者雇用で仕事をしても、途中で障がいや病気が悪化した場合、下肢不自由があれば自力で通勤できず、車も自分で運転できない状態であれば仕事に行くことができません。最寄りの駅も自宅も会社もエレベーターがなく階段の所は、それこそ通勤できません。
在籍途中に病気で長期休養しても、企業に在籍・いつでも復帰できる体制を作ってもらいたい。

回答

(1)障害のある方の雇用につきましては、国においては2.0%の法定雇用率を設定し、障害者の雇用促進を図っており、京都府においても、国の法定雇用率を上回る2.2%を目標とした障害者雇用促進計画を策定し、京都ジョブパークでの就労支援、京都障害者高等技術専門校での職業訓練など、雇用促進の取組を行っています。
平成27年度には京都ジョブパーク内に障害者雇用企業サポートセンターを立ち上げ、国や府の制度を活用して障害者の雇用促進・継続を積極的に図っていくよう企業に対する働きかけを強化しているところです。具体的には、重度障害のある方等の通勤対策につきましては、障害のある方を雇用する事業主を対象に、(1)住宅賃借助成金(2)指導員の配置助成金(3)住宅手当の支払助成金(4)通勤用バスの購入助成金(5)通勤用バス運転従事者の委嘱助成金(6)通勤援助者の委嘱助成金(7)駐車場の賃借助成金(8)通勤用自動車の購入助成金といった幅広い国の助成制度や、市町村の独自事業として行われている福祉タクシー利用券の交付やタクシー会社の割引制度なども紹介する中で、障害のある方の環境整備に努めていただくよう強くお願いしているところです。
さらに京都府では、鉄道駅舎等のバリアフリー化の支援に取り組んでいるほか、障害のある方の雇用を推進するため、京都ジョブパークはあとふるコーナーにおいて、相談から企業実習、職場定着まで、通勤手段を含め障害のある方の希望・状況に応じたきめ細かな就労支援を実施しており、障害のある方の就業について京都労働局等関係機関と連携しながらしっかりとサポートしています。このほかにも、在宅就労を目指している方や在宅就労を検討されている方向けに、在宅で訓練が受講できるWebサイト作成の職業訓練も実施しているところであり、また、障害のある方の就業に係る生活支援についても、京都ジョブパーク内の「しょうがい者就業・生活支援センターはあとふるアイリス」でサポートしているほか、京都府内7箇所の障害者就業・生活支援センターにおいて御相談に応じています。
(2) 復職する期間が見込めない病気等で休職するのは、障害のある方に限らず雇い止めの不安として大変大きいものです。「途中で病気で長期休養しても企業に在籍・いつでも復帰できる体制」は、企業の社会的責任や地域貢献の一面として個別に取り組まれる企業が増加しているところであり、行政としてはそのような企業をさらに増加させるような啓発を行っているところです。
また、この体制をつくるには行政だけでなく企業側の協力も必須であることから、啓発に加えて、京都障害者雇用企業サポートセンターにおいて、障害のある方にとって方の働きやすい職場づくりに取り組んでいるところです。具体的には、各企業を訪問し雇用・定着についての助言・提案を行うアドバイザーの派遣事業や、障害のある方と共に働く従業員を対象とした、障害者雇用の理解促進のためのセミナーの実施等、企業にも理解が行き渡るように積極的な取組を行っているところであります。
また、万一失業された場合でも、京都ジョブパーク等の機関が全力でサポートいたします。安心してご利用下さい。
一方で、病気で長期療養を余儀なくされた場合は、治療・療養に専念することが復職への近道になることもあります。
京都府では、心身に障害がある方々に対し、その状況に応じて身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を行っているところであり、手帳所持者については、医療や福祉サービスを受けていただくことで、医療費等の負担軽減を図ることもできます。手帳取得他福祉サービスについては、お住まいの市町村の障害福祉担当部署にお気軽にご相談ください。

(詳しくは) 総合就業支援室/障害者支援課

 

 ペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように求めます

平成29年5月31日 栃木県 男性

提案

環境省が発行した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」と動物愛護管理法の趣旨に基づき、ペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように求めます。

回答

ペットの受動喫煙防止対策につきましては、新聞等で受動喫煙の被害が紹介され、その有害性が報道されているところです。しかしながら、人への被害に比べてその対策が十分に講じられているとは言えない状況にあると思われ、平成28年12月28日より、京都府ホームページにおいて、今回ご提案をいただいた内容のとおり掲載し、広く啓発を行っているところです。〔http://www.pref.kyoto.jp/doubutsu/koredake.html〕
また、府内で実施する「しつけ方教室」、「動物愛護教室」、動物愛護週間事業等のイベント開催時を含むあらゆる機会を通じて広く啓発を実施してまいります。
京都府としましては、「人と動物が共生できるうるおいのある豊かな社会」の実現に向けて、取組を推進してまいります。

(詳しくは) 生活衛生課

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お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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