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ふるさと・農林水産業

 

離農地が増えつつある中山間地へ新規参入者を招致すべき

平成29年11月30日  愛知県 男性 

 

提案

新聞の京都経済特集を読んで、お茶に関して観光産業としてのみ捉えておられることを奇異に思います。日本の中山間地の再生は京都にとっても課題ではないかと思う。農業の先代を持たない新規参入者を離農地が増えつつある中山間地へ招致できる策を見出したい。

回答  

京都府にとってお茶(宇治茶)は農林漁業生産額の約1割(83億円/719億円(H27年産))を占める重要な経済品目であり、伝統ある基幹産業の1つです。
ご指摘のとおり、中山間地域における後継者不足は喫緊の課題です。このため、京都府では、新規参入者の参入障壁を少しでも低くできるように府内で新規就農を目指す方の相談窓口として「農林水産業ジョブカフェ」を設置し、相談から農業体験、実践研修、地域定着までの一貫したシステムを構築することで新規就農者の確保・育成に取り組んでいます。
その中で、府独自の就農支援制度として、研修農地でそのまま就農できる「担い手養成実践農場」という制度を設けております。この実践農場では、生産技術を指導する技術指導者のほか、農村地域での生活面をサポートする担い手づくり後見人を設置し、研修中のパイプハウスや農業機械等のリース料などのほか、住宅家賃や購入した中古在宅の改修費用の一部なども支援しており、御提示いただきましたような農業の先代を持たない新規就農者にも着目した就農しやすい仕組みとなっております。茶分野でもこの制度を活用して研修・就農されており、今では、技術指導者として実践農場の受入農家になるなど、地域の担い手として活躍されている方もおられます。
さらに、宇治茶の高い生産技術を継承するため、共同製茶工場を核とした茶業経営の法人化を促進し、新規就農者を雇用しながら法人内で研修を実施する仕組みを支援しています。これにより、意欲はあるが農地(茶園)や農機具を持っておらず、初期装備資金の確保が難しい農家子弟以外の新規就農者の生産技術・経営力の習得を支援し、円滑な経営継承を促進します。
今後とも受入体制を強化するなど、農山漁村地域を担う人材の確保を一層促進し、実践農場等による農業研修支援と連携して、「研修から就農までのパッケージ支援」を充実させるほか、農地中間管理事業を活用し意欲ある担い手に農地を集積する取組を積極的に進め、京野菜や茶、果樹をはじめ、京都府の各地域のニーズに合った新規就農支援施策を講じてまいります。
こうした中山間地の担い手対策を推し進めていくことと併せて、最近では急須のない家庭も増え、お茶を淹れて飲む機会もすっかり減っていることから、お茶とりわけ宇治茶を感じられる機会を増やす取組が必要と考えております。そこで京都府では、①宇治茶の価値を再発見し、景観やお茶文化の維持・継承につなげること、②お茶文化の魅力を発信する交流エリアを創出し、ネットワーク化すること、③お茶産業のイノベーションを創出すること、の3つを目標に、山城地域を日本の茶文化の一大拠点とする「お茶の京都」構想をたて、その実現に向けて、観光だけでなく、茶産業の振興や文化の継承・発展など総合的に取り組んでいるところであり、これが新聞記事として掲載されたところであります。ご理解いただきますとともに今後ともよろしくお願いいたします。

 (詳しくは)経営支援・担い手育成課/農産課  

 

 熊が降りてこない環境整備をもっと強化してほしい

平成29年6月30日  東京都 女性

提案

ツキノワグマの個体数が増えたからといっても、まだ絶滅の危機にあることは間違いありません。殺すのではなく、熊が降りてこない環境整備をもっと強化してほしい。また、くくり罠のような動物の捕殺方法は大変残酷だと思う。

回答 

京都府内のツキノワグマ(以下、クマ)は、京都府レッドデータブックの絶滅寸前種に指定されておりますが、これまでの狩猟禁止等の保護施策の効果により、個体数の増加や分布域の拡大が認められているところです。
一方で、個体数の増加に伴って、人家周辺での出没も顕著に増加しており、平成25年からは毎年1,000件を超える目撃情報が寄せられております。農林業への被害だけでなく、平成28年度には人身被害も4件発生しており、クマが出没する集落内では、通学中の子供がクマと遭遇する、日中に庭の柿の木にクマが登るといった事例が増え、地域や学校からは、「クマが出没する集落では常に人身被害の危険に不安を感じながら、日常生活を送らざるを得ない。集落へ出没するクマへ何とか対応してほしい」と切実な要望をいただいております。
このような被害の状況を鑑み、集落周辺でのクマの出没を減らすためには、クマを集落に近寄らせないだけでなく、個体数を増やしすぎないための管理も同時に行っていく必要があります。
クマの捕殺上限数についてですが、人家周辺での目撃件数の増加や人身被害の発生など地域住民の日常生活における人身被害の危険性が増している中、隣接県でのクマの生息状況も考慮し、生態学者等の専門家を含む京都府環境審議会自然・鳥獣保護部会の意見を踏まえて設定しております。
もちろん、ご指摘のとおり、クマが集落に出没しないようにするための対策も併せて行っていくことが必要であり、集落でのクマの誘引物である柿の木等について、地域の協力を得ながら伐採や不要な果実の除去や樹幹へのトタン巻き防除等を進めているところです。加えて、これらの被害防除対策について、研修会の開催や回覧板、各個配布、戸別訪問などで、地域住民の方への普及・啓発を進めております。
また、野生動物と人との共存を目指した棲み分けを進めるため、森林所有者の協力の下、人工林の強度間伐による下層植生の回復、針広混交林化や広葉樹植栽などクマが降りてこない環境整備を実施しているところであり、引き続き整備に努めてまいります。
くくり罠についてですが、全国的にシカやイノシシによる農林業被害や森林の下層植生の衰退等の被害が深刻な状況にあることから、個体数を適正な生息密度にまで減少させることが急務となっており、捕獲を進めるなかで、くくり罠や箱罠等の設置数が増えている状況にあります。くくり罠と箱罠には、設置場所によってそれぞれ適不適があり、効果的な捕獲を行う上でくくり罠の使用を禁止することは現実的に難しいと考えております。
これらを使用するわな猟においては、クマの足跡などの痕跡が確認された場所では一時的にわなを作動しない状態にすることや罠の径を小さく規制するなど、誤捕獲を防止するための措置を行うとともに、毎日の見廻りの徹底などにより捕獲個体の怪我や飢餓を防止し、適正な使用の指導に努めてまいります。
今後とも府民の生命と生活の安全を守ることを第一に、野生鳥獣との棲み分けをめざした施策を展開してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

                          (詳しくは) 農村振興課

 

 ツキノワグマ狩猟解禁について

平成29年6月30日  京都市 女性

提案

・狩猟解禁は平成34年3月末までの保護管理計画期間中は行わないでほしい
・クマが集落から離れた奥山の中で生息できるようにするための対策に最優先で税金を使 ってほしい
・捕獲上限数を増やさず据え置きにしてほしい、錯誤防止対策を義務化してほしい 

回答 

京都府内のツキノワグマ(以下、クマ)は、京都府レッドデータブックの絶滅寸前種に指定されておりますが、これまでの狩猟禁止等の保護施策の効果により、個体数の増加や分布域の拡大が認められているところです。
一方で、個体数の増加に伴って、人家周辺での出没も顕著に増加しており、平成25年からは毎年1,000件を超える目撃情報が寄せられております。農林業への被害だけでなく、平成28年度には人身被害も4件発生しており、クマが出没する集落内では、通学中の子供がクマと遭遇する、日中に庭の柿の木にクマが登るといった事例が増え、地域や学校からは、「クマが出没する集落では常に人身被害の危険に不安を感じながら、日常生活を送らざるを得ない。集落へ出没するクマへ何とか対応してほしい」と切実な要望をいただいております。
このような被害の状況を鑑み、集落周辺でのクマの出没を減らすためには、クマを集落に近寄らせないだけでなく、個体数を増やしすぎないための管理も同時に行っていく必要があります。精度の高い生息頭数の推定に努め、十分な個体数が生息していると確認できれば、狩猟解禁ありきではありませんが、住民の方の安全確保のため、あらゆる可能性について検討してまいります。
クマが集落に出没しないようにするための対策についてですが、集落でのクマの誘引物である柿の木等について、地域の協力を得ながら伐採や不要な果実の除去や樹幹へのトタン巻き防除等を進めているところです。また、これらの被害防除対策について、研修会の開催や回覧板、各個配布、戸別訪問などで、地域住民の方への普及・啓発を進めております。
また、野生動物と人との共存を目指した棲み分けを進めるため、森林所有者の協力の下、人工林の強度間伐による下層植生の回復、針広混交林化や広葉樹植栽などクマが降りてこない環境整備を実施しているところであり、引き続き整備に努めてまいります。
クマの捕殺上限数についてですが、人家周辺での目撃件数の増加や人身被害の発生など地域住民の日常生活における人身被害の危険性が増している中、隣接県でのクマの生息状況も考慮し、生態学者等の専門家を含む京都府環境審議会自然・鳥獣保護部会の意見を踏まえて設定しております。
また、クマは堅果類の豊凶等、エサ条件や環境変化により行動圏の広さが変化し、年度よって集落への出没個体数が増減するため、複数年での総捕獲数を管理する方式としており、年間捕殺数が捕殺上限数を下回った場合、その下回った頭数分のみを翌年度に持ち越すこととしております。複数年の合計で考えれば、捕獲頭数の上限を超えて捕獲を行うものではなく、現場の状況に柔軟に対処するために設定しているものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
錯誤捕獲の防止についてですが、クマの足跡などの痕跡が確認された場所では一時的にわなを作動しない状態にするなどの措置を講じるほか、毎日の見廻りなどわなの適正な管理を指導しているところです。
なお、くくり罠の輪の直径については、新たに制限を解除するものではなく、これまでと同様、クマが生息していない南部地域や有害鳥獣捕獲の場合に限って制限解除を認めることとしております。
今後とも府民の生命と生活の安全を守ることを第一に、野生鳥獣との棲み分けをめざした施策を展開してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

                          (詳しくは) 農村振興課

 

 日吉ダムでのブラックバス釣りの遊漁券について

平成29年6月30日  亀岡市 男性

提案

先日、南丹市の日吉ダムで子供達とブラックバス釣りをしていると、漁協を名乗る人物が現れ、遊漁券を買ってくれと言ってきました。日本全国でもほんの数箇所を除いて(河口湖など)漁業権の対象魚種ではありえないので遊漁料は法的には必要無いはずです。

回答 

ブラックバスの遊漁に遊漁料を支払う必要はないのではないか、とのご指摘についてですが、今回釣りをされた日吉ダムでは、ブラックバスは漁業権対象魚種になっていませんが、漁業権を有する漁協により、漁業権対象魚種であるニジマスとワカサギが放流されております。
このため、バス釣りをしていて、意図せずにニジマスが釣れてしまうこと(いわゆる混獲)があり得ます。意図的であるなしに関わらず、漁業権が設定されている魚種を遊漁料なしに釣ってしまうと、たとえ釣れた後にリリースを行ったとしても、漁業権の侵害になってしまいます。このような事態にならないよう、漁業権を有している漁協は、漁業権対象魚種が釣れる可能性のある方法(今回の場合、ルアー釣り等)で釣りをされている方には、該当魚種に設定された遊漁料(今回の場合、例えばます類、雑魚等)の負担をお願いされております。
京都府としても、釣り人の皆さんに誤解を与えないよう、漁協には遊漁料の負担を求める理由をきちんと説明するよう、改めて指導いたしました。
以上の事情を何卒ご理解いただき、今後も河川等で釣りをされる場合には、その河川等での遊漁のルールに従い、気持ちよく楽しんでいただきたく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

                            (詳しくは) 水産課

 

野猿被害をなんとかしてほしい

平成29年2月1日  和束町 男性

提案

和束町では、野猿被害によって折角育てた農作物が収穫できません。府や町も駆除に努力してもらっていますが、猿はだんだん賢くなっていて捕獲が難しいそうです。
また最近では、子供、女性に襲いかかる素振りの猿も出てきて非常に危険だそうです。 

回答 

野生鳥獣による被害は、京都府でも大きな被害が発生しており、被害を減らすことが大きな課題となっておりますが、中でも、サルによる被害は、農作物被害にとどまらず、家の中に侵入する、屋根に上るなど生活被害にも甚大な被害があります。特に、和束町では、和束B群という200頭を超える府内最大の群れが生息しており、府、町協力して防除対策を行っているところです。
銃器による捕獲に関しましては、和束町が組織する有害捕獲班として町内の猟友会員に捕獲・捕殺を行っていただいているところですが、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第38条により、御提案の銃の発射地点の周囲半径200m以内に10軒以上人家がある地域では、安全確保のため銃猟が禁止されております。
サルの被害対策については、引き続き銃器を使用した捕獲・捕殺も実施してまいりますが、サルは知能が高く、群れで行動する特性があり、無計画な捕獲や銃器の発砲により、群れが分裂し、かえって被害が拡大する場合もあります。
そのため、市町村と一緒になってサルの行動域や加害状況などの詳細な調査を実施した上で、加害レベルの高い群れについては、大型捕獲檻などによる効果的な捕獲を行っております。京都府では、サルの群れに発信器を装着して行動域を把握し、市町村へ情報提供するとともに、今年度から、住宅地等に出没する悪質な個体については、鳥獣保護管理法の見直しにより制度化された麻酔銃による捕獲を開始したところであり、サルによる農作物被害額の減少だけでなく、住宅地出没による人身被害の未然防止について全力で取り組んでまいります。

                               (詳しくは)森林保全課

  

森林環境税について

平成28年2月15日  京都市

提案

森林環境税という税目を新設し、府民に対し新たな税負担を求める際には、府有林の実情をきちんと説明すべきである。

回答

京都府では、京都府版の森林環境税である「豊かな森を育てる府民税」を平成28年度から導入させていただきます。
京都府内の森林は、面積にして4分の3を占めており、この森林が私たちの生活に欠かせない水を貯えたり、地球温暖化で問題になっている二酸化炭素を吸収したりしています。
京都府では約7千haの森林を府有林として府自ら育成・整備をしておりますが、府内の約33万haの民有林は、以前には、林業経営を通じて健全性が保たれてきたわけですが、近年の木材価格の低迷や山村の過疎化の進展などにより林業経営の継続が難しくなり、京都府内でも放置された森林が見られるようになってきました。
このため、従来から京都府では、年間50億円以上(職員給与費を除く)の予算をかけ、森林の整備や保全を進めてきました。このような事業は、国の補助もありますが、国の補助は、大規模事業などに限定されていることから、小規模な事業や地域の実情に応じた事業については、府が単独で進めなければなりません。そこで、国の補助を受けることができないものについては、防災事業などに年1億円程度、間伐などに年3~4億円をかけて事業を実施しています。
一方、近年、台風などの豪雨災害も頻発していることから、災害を拡大させないために、このような森林の整備・保全により山間部の危険地の解消を早急に進めることが喫緊の課題となっています。
「豊かな森を育てる府民税」は、府民お一人に、年600円を御負担いただき、このような森林の整備・保全を進め ようというものです。なお、本税を府有林整備に充てる予定はありません。
御提案いただいたように、新たな御負担をいただくためには、府民の皆様には京都府の森林の状況を知っていただき、森林の荒廃を私たちの暮らしに直結する身近な問題として受けとめていただくことが重要と考えております。「豊かな森を育てる府民税」の趣旨も含め、このような状況を多くの府民の皆様に御理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて説明をしてまいりたいと考えております。

(詳しくは)林務課

 

 地産地消を促進するための定期的なマルシェの開催を

                                                                                                           平成27年3月30日  京都市  男性

提案

京都府でこだわって作られている野菜、魚介、調味料、飲料など、地元で子育てしている人達にも安心して買える、地産地消を促進する、観光客にもアピールするマルシェがまだまだ足りないように思います。定期的に毎週や毎月の何日など、府庁や植物園などの施設のように、アクセスの便利な所で行われるのがあればすばらしいと思います。

回答

御指摘いただいたように、地産マルシェは農林水産物の地産地消を促進し、観光客にも紹介できる重要な場であり、京都府としても展開を進めているところです。
京野菜のPRについては、まず府内の消費者にとって身近な小売店や量販店で実施することで、興味をもっていただき、京都産野菜の消費拡大・生産振興につなげていきたいと考えております。平成25年度からは、京野菜の出回り量が多くなる夏から秋にかけて府内160店のスーパーで「京野菜マルシェ」を実施しています。各スーパーに京野菜専用コーナーを設置し、府内産木材を使用した案内板、のぼりやポスターなどで京都らしさを演出し、京野菜の魅力が届くよう展開しています。
 
さらに、消費者が楽しみながら安心して農産物を購入できるような場所も必要であり、京都府でもこうした点では、まだまだ十分に取り組めていないと考えております。
この事に関連して、平成25年8月に府内の子ども達から知事に直接質問をする「京都府子ども議会」において、「京野菜に対して関心が高まっているので、京野菜のテーマパークを作って京野菜振興を図ってはどうか」という御提案をいただきました。そこで京都府では、京野菜をはじめ京都府産の農林水産物を学び、食べ、買うことができる農産物直売所45箇所を京野菜ランドとして登録し、併せて京野菜ランドマップを作成し配布するとともに、京野菜をテーマとした収穫体験、調理体験、直売所での購入などを組み合わせた新しいスタイルのモデルツアー「京野菜体験ツアー」を実施したところです。
今後、こうした取組をさらに発展させて、京野菜をはじめとする府内産農林水産物の振興を図ってまいりたいと考えており、学ぶ、食べる、買うの機能アップを図る直売所の整備を支援していくこととしております。消費者の方と生産者の顔の見える強い関係を作っていくためにも、直売所に消費者が生産者とふれあい楽しみながら買い物ができるマルシェのような機能を持てるよう、専門家の派遣や研修会の開催など、さらなる支援を進めてまいりたいと思います。

次に、道の駅にもなっている「農業公園 丹後あじわいの郷」においては、平成22年4月より、毎月第3日曜日に「月例祭」を開催しています。丹後地域には優れた農産物、海産物があるものの、少量多品種であり、生産量が少ないため、都市部での販売に至っていない状況です。これらの食材を生かすためには、御提案にありますとおり、生産地域を訪れて消費する観光を推進したり、食材を加工した新たな加工品、特産品を作り、それらの「食材との出会い」のきっかけをつくる事が重要となります。そのため、あじわいの郷においては、地域の農林水産業者や商工会、観光業界で組織されている「丹後あじわいの郷協力会」が中心となり、丹後地域の農林水産物、農産加工品、丹後ばら寿司のような、地域の特産物を直接消費者に販売する取組を行うとともに、加工品の開発販売等6次産業化に取り組み、優れた丹後の食材を活用した「食」ビジネスの展開を図っているところです。また、春・秋の月例祭では、近傍の高校等の子ども達が地域の食材を使った料理を作り提供する「高校生レストラン」も開催しています。
 「丹後あじわいの郷」は京丹後市に立地していますが、今年の京都縦貫自動車道全線開通により、南北の距離がさらに近くなります。4月にリニューアルオープンを予定しており、今後は農林水産物等の素材の提供だけでなく加工、調理による料理の提供など、生産者と料理人、消費者との幅広い交流の中での農林水産物の紹介をさらに進めてまいります。
                               (詳しくは)農村振興課/流通・ブランド戦略課/食の安心・安全推進課

 

 森林資源豊富な京都府の「バイオコークス」について 

                                                                                                                        平成27年2月2日 兵庫県 男性

提案

京都府は森林資源がとても豊富です。間伐材や製材所で出る木くずをバイオコークスにして、国産の燃料資源として利用するべきです。

回答

京都府の森林面積は、約34万haで、総土地面積に占める森林の割合は74%と全国平均の67%を上回っています。そのため京都府では、いよいよ利用する時期を迎えた豊富な森林資源を活かし、林業の活性化を図るとともに、森林の国土保全・水源涵養・CO2吸収などの機能を高度に発揮するよう、間伐等の森林整備を進めています。
間伐材につきましては、製材加工や合板利用、木質チップをはじめとするバイオマス利用まで、木材の質に応じた適材適所の利用に取り組み、利用実績も年々増加し、平成25年度には7万5千m3となっています。(10年前の約5倍、京都府内で生産される木材の約50%)また、製材工場で発生する端材については、自社工場の熱源などのエネルギーとして利用されるとともに、木質チップや肥料・家畜敷料等として販売され、無駄なく有効利用されています。
御提案のありました「バイオコークス」につきましても、木質バイオマスの有効利用の一手法ですので、今後、原料調達に係るコスト分析について研究してまいりたいと思います。また、京都府では「バイオマス活用推進計画」を作成し、未利用バイオマスの利活用を進めております。バイオコークスについて調べたところ、現在国のバイオマス事業化戦略において実証段階と位置づけられておりますので、今後、コスト低減等により実用化に近づいた段階で大学を訪問して研究を進め、府内市町村等への情報提供に努めてまいります。

                                                                                      (詳しくは)農産課

 

 大阪府豊能町誤捕獲クマについて

                                                        平成27年1月19日 兵庫県 女性

提案

クマには県境などありません。誤捕獲のクマの保護について、隣接する三府県が席を同じくして考える問題です。三者協議の体制を作り、問題解決に当たってください。

回答

京都府では、イノシシ等を捕獲する目的で設置した檻にツキノワグマが捕獲(以下 「錯誤捕獲」という。)された場合、錯誤捕獲された同一市町村で放獣しています。
その背景には、本府では毎年300~600件のクマ目撃情報が寄せられ、情報があれば、直ちに地域の緊急連絡網を通じて学校や自治会などへ注意喚起を行っていることと、子どもたちが集団下校を余儀なくされ、住民は外出を控えるなど、心理的圧迫を与えていることがあります。クマ出没に対して市町村ではこのような安全対策の対応をしていることから、クマ放獣に対して積極的に受入表明している市町村はありません。そのため本府では「錯誤捕獲の際、放獣は同一市町村内で行う。」ことを定着させる努力を続け、地域住民との信頼関係を築き野生鳥獣保護策を進めているところです。
大阪府へは、以上申し上げた「錯誤捕獲と同一市町村で放獣」の京都府の方針を説明し、理解をいただくとともに、一時保護用としてドラム管製檻の貸与、本府で作成したクマ出没対応マニュアルやクマに関する学識経験者を紹介するなどの協力を行った次第であります。
野生鳥獣の行動範囲に府県境がないのは御指摘のとおりです。京都府では錯誤捕獲の未然防止策として、イノシシ用捕獲檻にクマが誤って捕獲されても脱出できるように檻の上部に脱出口を設けるよう設置者に指導していることも大阪府へ伝えております。
また、これまでから、兵庫県に生息しているツキノワグマの地域個体群とは行き来がありますので、県と情報共有を図っており、今後、大阪府とも情報共有を図り、適切な対応に努め、広域連携した野生鳥獣対策を進めたいと考えております。なお、10月31日付け報道によりますと、兵庫県にある自然保護などに取り組む財団法人「日本熊森協会」より、ツキノワグマの引き取りの申し出があったそうです。                         

                                                               (詳しくは)森林保全課
 

大阪府で捕獲されたクマの放獣に協力を

   平成26年8月1日 埼玉県 男性

提案

京都府から大阪府に流入したと推測されるクマが大阪府豊能町で19日に捕獲されました。イノシシ罠での錯誤捕獲であり、鳥獣保護法の精神に従うと放獣しなければなりません。23日午前時点では放獣されたという情報はありません。このことは、第1には大阪府の問題であり、大阪府の危機管理能力が低いことにあります。しかし、大阪府に放獣地がないというのも理由のひとつとなっています。
京都府では、この問題に関して、大阪府で発生した事案は大阪府で処理すべしとして協力されていないと側聞しております。
今回の件は第1義的に大阪府の責任ではありますが、京都府内あるいは境界地での放獣を認めていただく思います。鳥獣には府堺はありません。鳥獣保護法の趣旨を尊重し、大局的観点からご判断していただきたい。早急の処理しなければクマは衰弱死してしまいます。そのような事態に至ることは関西地域の大きな汚点になると考えます。

回答

京都府では、イノシシ等を捕獲する目的で設置した檻にツキノワグマが捕獲(以下「錯誤捕獲」という。)された場合、錯誤捕獲された同一市町村で放獣しています。
その背景には、本府では毎年300~600件のクマ目撃情報が寄せられ、情報があれば、直ちに地域の緊急連絡網を通じて学校や自治会などへ注意喚起を行っていることと、子どもたちが集団下校を余儀なくされ、住民は外出を控えるなど、心理的圧迫を与えていることがあります。捕獲について市町村ではこのような安全対策の対応をしていることから、クマ放獣に対して積極的に受入表明している市町村がありません。そのため本府では「錯誤捕獲の際、放獣は同一市町村内で行う。」ことを定着させる努力を続け、地域住民との信頼関係を築き野生鳥獣保護策を進めているところです。
大阪府へは、以上申し上げた「錯誤捕獲と同一市町村で放獣」の京都府の方針を説明し、理解を求めるとともに、一時保護用としてドラム管製檻の貸与、本府で作成したクマ出没対応マニュアルやクマに関する学識経験者を紹介するなどを行った次第であります。なお、大阪府内でのクマ放獣について、本府から一切意見をしておりません。
野生鳥獣の行動範囲に府県境がないのは御指摘のとおりです。京都府では錯誤捕獲の未然防止策として、イノシシ用捕獲檻にクマが誤って捕獲されても脱出できるように檻の上部に脱出口を設けるよう設置者に指導していることも大阪府へ伝えております。
今後も情報共有を進めるなど、広域連携した野生鳥獣対策を進めたいと考えております。

(詳しくは)森林保全課

 

新規就農研修生のために住まいを

平成26年4月11日 福知山市 男性

提案

新規就農研修生が住むための住宅がなく困ってる。研修生用住宅を何か所か作って欲しい。また新規就農者確保のための研修生受入農家や地域に何か提案がないか聞き取り調査を。

回答

京都府の農業就業者数は2万9千人と、この5年間で約1万人も減少しており、今後も高齢化等により農業就業人口は減少していくことが予想されます。こうした状況の中、京都府では、府内で新規就農を目指す方を支援するため、農林水産業ジョブカフェでの就農相談から農業体験、実践研修、地域定着までの一貫したシステムを構築し、新規就農者の確保・育成に取り組んでいます。
将来の地域農業を牽引する担い手となっていただくためには、研修段階から地域に根ざした人材育成の取組が必要と考えています。そのため、府独自の就農支援制度として、「担い手養成実践農場」による新規就農支援を平成14年度から進めており、これまでに50人以上の方が就農され、現在も20人以上の方が研修を受けられています。近年では、過去に実践農場を終了した方が、今度は技術指導者として、実践農場の受入農家になるなど、地域の先進農家の方々のご協力により、設置件数が年々増加してきています。
この実践農場では、生産技術を指導する技術指導者のほか、農村地域での生活面をサポートする担い手づくり後見人の設置、研修中のパイプハウス等のリース料などを支援するほか、住宅家賃(青年就農給付金準備型受給者を除く)や購入した中古住宅の改修費用の一部なども支援しています。
実践農場の設置に当たっては、研修農地やパイプハウスの確保、指導者、後見人の設置など、受入地域の全面的な協力が不可欠です。ご指摘のとおり、住宅の確保も大きな課題であり、長期間の賃借が受けられるよう、地域の皆様や市町村等の地元関係機関にもご協力いただき、確保に努めているところです。
住宅については、研修用住宅による研修期間中の確保だけではなく、就農後も引き続き使用できるようにする必要があると考えており、平成25年度からは、「明日のむら人移住促進事業」を創設し、空き家の改修支援や地域での移住者受入体制を強化するなど、農山漁村地域を担う人材の確保を一層促進することとしており、実践農場等による農業研修支援と連携して、住宅の確保も含めた「研修から就農までのパッケージ支援」により今後も進めていきたいと考えています。
実践農場など研修を修了した方には、定期的に経営状況や生活状況等の聞き取りを行っています。今後とも、この聞き取り調査に併せて、技術指導者や後見人など、受入農家の方や地域の方のご意見も伺いながら、地域のニーズに合った新規就農支援施策を講じて参りたいと考えています。

(詳しくは)担い手支援課

 

野生動物について

平成26年4月11日 女性

提案

鹿を多く見かけるが、野生を阻害しない形で山にエサを置くとともに頭数制限が必要。また、その鹿肉を身近な食材になるよう斡旋しては。

回答

御提案いただきましたように、山にエサを置くことにつきましては、過度な野生鳥獣への関与になること、増えすぎたシカによる森林被害や生態系の被害が発生していることなどから慎重な取扱いが必要と考えられますので、野生鳥獣が棲む奥山に、実のなる木(広葉樹)の植樹、人工林の間伐、混交林への誘導などを行いながら、生息数の削減を優先的に進めていきたいと考えております。
シカの生息数の増加は全国的な問題であり、環境省の調査では、国内のシカは平成23年度時点で推定261万頭であり、現在の捕獲率が増加しないと仮定した場合、平成37年度には500万頭まで増えるとされています。京都府においても例外ではなく、府内に生息するシカは、現時点で5万頭前後と推定しており、里に下りてこないようにするための取り組みやシカの個体数調整が必要と考えております。
そのため、京都府では市町村や猟友会と連携して年間13,000頭以上の捕獲を実施しており、早期に適正な生息数へと誘導できるよう努力しているところです。
鹿肉の小売店やスーパーへの斡旋についてですが、府内でも一部の地域で鹿肉の試食会の開催や商品開発を進めていますが、安定した供給が見込めないことや品質の確保などの課題により鹿肉の流通が進んでいない状況です。
この点については、安定した鹿肉確保のための処理場建設の推進や新たな農村ビジネスに取り組む府内企業等への支援を行い、できるだけ鹿肉の有効活用が図れるよう取り組んでいくこととしています。
今後とも、地域の皆さんが安心して生活いただけるよう市町村や猟友会等と連携し捕獲対策の強化を図るとともに、鹿肉の有効活用についても様々な課題がある中ではありますが調査・研究を進めながら支援を行ってまいりたいと考えています。

(詳しくは)森林保全課

 

イノシシの被害について

平成25年6月28日 福知山市 男性

提案

イノシシの被害に悩まされている。現在行っている対策(侵入を食い止めるやり方)では何の解決にもならない。イノシシを確保し個体数を減らすことが効果的であり、そのための補助をすることが有効ではないか。

回答

イノシシなどの野生鳥獣による被害は全国的に深刻化、広域化しており、京都府の農林業被害も減少傾向にあるものの農作物を荒らされることなどによる経済的被害や、営農意欲の減退、それに伴う耕作放棄地の増加など、地域の皆さんにとっては生活に直結した大変な問題だと認識しています。
このため、京都府では行政運営の指針である「明日の京都」の中期計画においても、野生鳥獣による農産物被害金額を年間3億7千万円に(平成21年度:7億3千万円)半減させることを目標として、捕獲の強化による個体数の削減及び地域ぐるみで取り組む防除対策(恒久型防護柵の設置等)を重点的に実施しているところです。
農産物被害を半減させるため、生息動態調査により個体数の動向を把握して、平成23年度に「特定鳥獣保護管理計画」を見直し、年間捕獲目標を、イノシシでは新たに26,000頭に、シカでは、前計画から倍増の18,000頭に設定し、一気に個体数を減少させ、適正な個体数へ誘導することとしています。
この計画の捕獲目標を達成するためには、捕獲の担い手の確保、狩猟・有害鳥獣捕獲強化、被害防除対策などを組み合わせ広域的・効率的に実施することが重要です。
このため、捕獲の担い手については、近年、狩猟者が著しく減少、高齢化しており、有害鳥獣捕獲や狩猟の実施に影響がでてきていることから、狩猟免許の勧誘や助成制度を充実させ、その確保に努めてまいります。
捕獲強化についてですが、狩猟期間における捕獲、いわゆる「狩猟」では、平成23年度の狩猟期間からイノシシの狩猟期間を1箇月延長して、狩猟者が出猟する機会や意欲を高めたり、平成25年度猟期からは、府が捕獲にかかる活動経費を支援(補助)し、狩猟による捕獲数を増加させることとしています。
主に狩猟期間外に実施する「有害鳥獣捕獲」では、府及び市町村により捕獲班員に対して出動や個体処分にかかる経費を補助し、迅速で効果的な捕獲体制を整備しています。特に被害が甚大な市町村では、捕獲された個体数に応じた捕獲報奨金制度にも取り組まれており、有害鳥獣捕獲員の捕獲意欲の向上を図っています。
また、府県や市町村の境界付近に生息しているシカやイノシシに対しては、関係府県、市町村と調整の上、広域的な有害鳥獣捕獲を連携して実施しています。さらに、平成25年度からは国による有害鳥獣捕獲に対する新しい支援措置も創設されており、より一層充実した支援策を展開することにより一気に個体数を減少させたいと考えています。
被害防除対策については、国の交付金事業を活用して3年間(平成22~24年度)で約1,500kmの恒久型防護柵を整備しており、積極的に整備された地域では大幅に被害が減少しています。ただし、周辺の未整備集落での被害が拡大しているとの声もあることから、早期に府内全域の防除力を向上させるよう取り組んでまいります。また、設置した防護柵の効果を確認するとともに、維持管理等についてもきめ細かにサポートしていきたいと考えております。
こうした対策により、野生鳥獣による被害を減少し、地域の皆さんに安心して生活していただけるよう全力で取り組んでまいります。

(詳しくは)森林保全課

 

あじわいの郷で地元食材にこだわる

平成25年2月25日 京丹後市 男性

提案

丹後あじわいの郷に、早朝オープンする地元の食材にこだわった「すし屋」を作ってはどうか。

回答

丹後あじわいの郷は、都市と農村との交流、自然や農業等とのふれあい、地域の活性化などを目的に、京都府、京丹後市(当時弥栄町)、民間企業がそれぞれ施設の整備を行い、平成10年4月に開園した公園で、財団法人丹後あじわいの郷が民間企業と共同し運営を行っています。 
開園初年度は、年間35万人を超える入園者がありましたが、その後は年数の経過とともに入園者数は減少し、平成19年度には8万3千人まで落ち込んでおりました。しかし、平成21年度に、地域の商工・観光・農業など様々な分野の団体の皆様によって「丹後あじわいの郷協力会」が立ち上げられ、毎月第3日曜日に月例祭が開催されたり、商工祭や納涼祭など地域の取組への活用が進むとともに、京阪神や東海地方からのバスツアーの立ち寄りが増えるなど、ここ数年利用者は回復傾向にあり、年間約11万人程度で推移しているところです。
京都府では、丹後あじわいの郷などを拠点に、丹後地域にある豊富な地域資源である「食」をテーマに丹後の魅力を発信し、観光客の誘致を促進することにより、地域の活性化を図る「丹後・食の王国構想」を積極的に推進しているところです。
今回いただきましたご提案は、まさに丹後地域の食材を活かして誘客推進を図るアイデアであり、丹後の水産振興を図る上からも大変興味深いものであります。
言うまでもなく、日本海に面した丹後地域において水産物は貴重な資源であり、これら新鮮な水産物の魅力を地元丹後で多くの皆さんに味わっていただく、買っていただく機会を増やし、整備が進む高速道路網も活用して、京阪神や中京圏、さらには首都圏からの観光客の誘致にもつなげていく取組が大切と考えております。
既に、伊根町蒲入の「漁港めし」や宮津市の「とり貝昼処」などで新鮮な水産物を提供する取組が、地域内外の皆様にご好評をいただいているところであり、あじわいの郷内のレストランやホテルにおいても地域の水産物などの食材にこだわったメニューを提供し人気を呼んでいるところです。
ご提案の寿司に特化したお店を開店することは、経営や人材面などの課題もあるものと思いますが、例えば、まずはレストラン等のメニューとして「丹後づくし」のお寿司を提供するなども考えられます。
丹後あじわいの郷活性化の推進母体である「丹後あじわいの郷協力会」には、地元水産物を取り扱う京都府漁業協同組合連合会や地元の漁業協同組合も構成団体として加入しております。
いただきましたご提案ては、財団法人丹後あじわいの郷の関係者にお伝えさせていただき、「丹後あじわいの郷協力会」とも連携する中で、今後の新たな取組の参考として検討させていただきたいと思います。

(詳しくは)農村振興課

 

農業の生産向上について

平成24年11月30日 兵庫県 男性

提案

トヨタ自動車が、凄い農業革命をしています。すぐにでも予算をかけずに、京都府の、農業生産革命を達成出来ます。
電子版記事から 
 ・トヨタ直伝で無駄を排除、驚きのカイゼン効果、脱サラ農家が急成長 《農業を変えるビジネス革命》
 ・トヨタ生産方式(TPS)を農業に導入し、その生産性を改善できないか。
京都府が、自動車、電気メーカーの生産担当者を、農業生産革命指導員として20人ぐらい雇うべきです。

回答

農業においても生産性の改善に取り組み、生産力を向上させることは、ブランド野菜の産地育成など、農業振興を図る上で大変重要であると認識しております。
農業経営の改善につきましては、トヨタ生産方式(TPS)のような作業の効率化のほか、技術分野では、土壌管理、栽培技術管理(灌水、施肥、病害虫防除)、環境管理(気象条件に対応した細やかな気温湿度の管理)等、また、技術以外については、資金管理、労働管理、資材管理(機械や施設の稼働)等、広範囲かつ多岐にわたります。
京都府におきましては、研究機関による技術開発や新技術の導入に取り組むとともに、経営管理等については、関係機関と協力し農業のスペシャリストを派遣したり、農業改良普及指導員が現場に出て企業的農業経営者への支援を中心に、個々の農業者の実情に合わせて、個別に提案をさせていただいているところです。
具体的には、綾部市のA法人で栽培されているみず菜について、通常の農業者では年間5作程度のところ、収穫してから種まきまでの間隔を収穫後3日以内に効率的に活用できるように指導することにより、年間8~9作と大幅に改善できました。また、夏場の気温を下げるためにハウスに遮光資材の導入を進めたり、高温による葉が黄色に変色するのを防ぐため予冷庫を勧めたところ、高品質のみず菜が生産できるようになりました。更に別の事例として、南丹市N氏の紫ずきんにおいて、計量袋詰め機の導入を指摘しましたところ、栽培面積が導入前は6haでしたが導入後は10haとこちらも大幅に拡大することができました。
今年度からは、より高度な農業技術や経営手法を農家に指導できるよう、園芸、稲作、経営など、分野ごとに高度な専門性を有する「農業革新支援専門員」を設けるなど、支援体制の強化を図っているところであります。

 (詳しくは)研究普及ブランド課

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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