ふるさと・農林水産業

宇治茶の振興

平成２３年５月２３日　京都市　男性

提案

現在日本人が消費するお茶の消費量が年々減少している事に京都府行政は何ら方策を打っておられないのではないでしょうか？京都府が中心になり京都府茶業組合・販売店等に協力を呼びかけ児童館にもっと日本茶を消費するよう指導してはどうでしょうか。

回答

全国のお茶を取り巻く状況は、厳しいものがあり、主産県のお茶の単価は下がっており、ここ近年、宇治茶もその影響受けております。
この状況を踏まえまして、京都府では広く府民の皆様に宇治茶に親しんでいただけるよう、関係団体と協力しまして、「宇治茶の郷づくり」構想を進めておりまして、美味しい宇治茶の淹れ方とともに宇治茶を提供する「宇治茶カフェ」の認定を京都市内へ広げるなどの取組を行っているところです。
また、海外への販路拡大の他、茶業研究所ではお茶の機能性成分による新たな活用法の研究、宇治茶の名前を世界に発信するため、世界文化遺産への登録に向けた検討など、新たな需要を掘り起こし、宇治茶の消費量増大に向け取り組むこととしております。
御提案のありました、将来を担うお子さんに対しての消費拡大策は大変重要と考えておりまして、各市町村や茶業団体が小学生に対して、お茶の体験学習や各種のイベントを行い、美味しい宇治茶にふれあう機会を増やす取組を展開しているところです。しかしながら、京都市内をはじめ、まだまだ府民の皆さんに十分知られていない面もあることから、こういった取組を広くＰＲしていくよう、努めていきたいと考えています。
今後は、昨年から京都駅で行っている「宇治茶フェスタ」の取組など、京都市内にも拡大して、府民や観光客の皆様に宇治茶の良さを知っていただき、宇治茶の消費拡大に努めるとともに、製茶体験等を通じた食の大切さや感謝の気持ちを育てる食育を推進してまいりたいと考えています。

（詳しくは/農産課）

丹後地域活性化の起爆剤

平成２３年４月１５日　与謝郡　男性

提案

過疎化、少子高齢化等により丹後地域は危機的状況にあります。これまでも企業誘致や高速道路の延伸等でいろいろ策は打ってますが、夏の海水浴客やカニシーズンの集客以外には何ら目玉となるものがありません。
そこで提案。丹後あじわいの郷の構内に実物大ガンダムを誘致（設置）することです。

回答

丹後あじわいの郷は、都市と農村との交流、自然や農業等とのふれあい、地域の活性化などを目的に、京都府、京丹後市（当時弥栄町）、民間企業がそれぞれ施設の整備を行い、平成１０年４月に開園した公園で、財団法人丹後あじわいの郷が財産の貸し付けを受け民間企業と共同し運営を行っています。
開園初年度は、３５万人を超える入園者がありましたが、その後は年数の経過とともに入園者数は低下し、平成１８年度には８万６千人まで落ち込んだことから、有識者による「丹後あじわいの郷あり方検討会」を設置し、運営改善等に向けた方策について検討をいただいたところです。その結果、一昨年には、地域の様々な分野の団体の皆様により、丹後あじわいの郷協力会が設置されるなど、地域での利用に向けた取組が進むとともに、京阪神や東海地方等のバスツアーの立ち寄り等が行われるなど、ここ数年利用者が増加しているところです。
さて、今回いただきましたご提案については、大変興味深いご提案ではありますが、公園のコンセプト等から恒久的な展示については難しいものがあると考えます。しかし、機動戦士ガンダムをはじめとしたアニメキャラクターには多くの根強いファンがおられ、誘客のためのひとつの手段として大変有効なものがあると思いますので、運営を担っている財団法人等関係者にご提案をいただいた内容を紹介し、今後の新たな誘客の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
なお、丹後地域においては、丹後あじわいの郷などを拠点に、丹後地域にある豊富な地域資源である「食」をテーマに丹後の魅力を全国に発信し、観光客の誘客を促進することにより、地域の活性化を図る「丹後・食の王国構想」を積極的に推進してまいりたいと考えております。

（詳しくは）農村振興課

牧川（由良川）の資源

平成２２年１２月２８日　福知山市　男性

提案

牧川の河口（由良川合流点）で、サケの捕獲（人工孵化の為）が行われています。人工孵化に必要な量以外は自然遡上させたら如何でしょうか。
ところで、由良川名物に鮎の粕漬けが有りますが、四万十川の川魚などに引けを取らない産物化は可能です。
この京都府にしかない自然資源を守るのと同時に動植物の環境保全や復活は意味が有り、府の大きな財産として認識すべきではないでしょうか。

回答

サケについてですが、地元の綾部・福知山の市民団体や漁業者団体の方が中心となり運営する「由良川サケ環境保全実行委員会」が、貴重な資源である由良川のサケを保全するため、地元住民の方にサケの受精卵を配布し、サケの卵から稚魚を育てて放流をする取組を実施しています。
サケの受精卵を確保するためには、親サケを捕獲して人工授精を行う必要がありますので、毎年10月下旬から11月に由良川支流の牧川において、府の許可を得た上で、親サケの網による捕獲を行っていますが、必要な数が確保できた時点で捕獲を終了し、自然の遡上を出来るだけ妨げないように配慮していますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
またアユは、地元の料理店の食材として利用されているほか、「鮎の粕漬け」などの加工品として由良川漁協で販売されており、好評をいただいているとお聞きしております。
アユなどの河川の魚は、釣り人を地域に誘客するだけでなく、観光や自然体験、地元の料理や加工品への利用など、様々な目的で利用が可能な貴重な資源であり、サケについても、観光資源としての可能性を持っていますが、十分に利用がされていないのが現状ですので、今後は、観光や食材への利用を進める取組を進め、地域振興を支援していきたいと考えております。

（詳しくは）水産課

口蹄疫封じ込めについて

平成２２年６月１４日　女性

提案

ニュースを見ていると人手や物資が足りていないようです。被害を抑えるためにも、西日本チームとして、県を越えた協力をしてはいかがですか。

回答

宮崎県における口蹄疫の発生は、かつてない規模に被害が拡大し、多くの牛、豚の処分が必要となっています。このため、各県に対して獣医師の派遣依頼があり、全国から獣医師が現地入りしています。京都府も依頼に応え、発生当初から直ちに獣医師を派遣し、口蹄疫の封じ込めに協力しています。
今後の展開によりましては、更なる協力体制もとってまいりたいと考えています。

（詳しくは）畜産課

「京都ラーメン」の製造普及を

平成２２年５月１７日　向日市　男性

提案

ご承知の通り、京都にはあらゆる種類のラーメンの名店が多数存在します。九州（福岡・熊本）がとんこつ、和歌山が豚骨醤油、札幌が味噌といった感じで、ご当地有名ラーメンの味が比較的単一されている中、京都には多種多様のラーメンの有名どころが集結しています。
そこで京都府産の海産・畜産・農産物のみで作るご当地ラーメンを、各ラーメンの味のカテゴリー（醤油・豚骨醤油・鳥ガラ等）の有名店で作って頂き、地産地消や更なる京都の観光の目玉商品として全国にＰＲするというのは如何でしょう。
京都＝和食・湯豆腐というくくりだけではなく、既に美味しいラーメン店がひしめく合う事で有名な京都において、更なる差別化や他都市のご当地ラーメンとの差別化を図る為にも、１００％京都産材料を使ったご当地ラーメンの開発に、官民挙げて取り組むべきではないでしょうか。

回答

近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりの中で、消費者と生産者を結び付ける「地産地消」への期待が高まってきています。
そのような中、府としては、地産地消の取組を推進するため、「いただきます。地元産」プランを策定し（平成15年）、学校給食や病院・福祉施設での京野菜等地元農産物の利用と農業・農村や食文化の理解促進を図っているところです。
また、府内の農林漁業者の方と中小企業者の方が連携し、それぞれの強みを生かした新商品やサービスなどの開発等の取組を支援するため、昨年「農業ビジネスセンター京都」を開設するとともに、「きょうと農商工連携応援ファンド」支援事業を創設し、地元農産物等を使った新たな商品開発を財政面からも応援しています。
さらに、府では「食」と「匠の技」を通して、伝統や文化との関わりを紹介し、京都の奥深い魅力にふれる事業として「京都　味の巡礼」「京都　匠の巡礼」事業に取り組んでおります。
このように、京都府産の食材を京都府内で活用する地産地消や農商工連携を通じた新商品の開発等について積極的に支援しているところですが、いただいた斬新なご提案なども参考にさせていただきながらより一層の支援を進めてまいりますので、どうぞ今後とも御支援御協力をお願いいたします。

（詳しくは）食の安心・安全推進課

森林情報の公開

平成２１年２月５日　福知山市　男性

提案

福知山市で間伐を主に林業を営んでおりますが、森林情報（森林簿・森林施業図等）の公開がされていないため、森林整備の際に大変障害になっております。
「森林簿は個人情報であるため、閲覧を申請する場合は所有者の実印を押した委任状と印鑑証明書を持参するように。」と言われますが、そもそも森林簿、森林施業図の情報自体が間違っている事がよくあります。
静岡県では「森林情報共有システム」というものがあり、全国どこからでも森林情報の閲覧ができるシステムになっております。京都議定書の発祥地である京都府においても、環境の面から森林整備が必要な時期ですので、森林情報の公開をお願い致します。　

回答

現在、京都府が作成し管理しております森林計画関係資料（森林計画図・森林簿等　※「森林施業図」は「森林計画図」と呼んでいます。）については、京都府が地域森林計画を樹立する際に参考とする等、主に行政目的の資料としてきているものです。これは森林所有者の皆様が行う造林や間伐等の施業にも、活用いただける情報でもあることから、提供させていただいているところです。
森林計画図につきましては、平成19年から、適切な森林の整備に有効に活用していただく目的で、どなたでも、必要な部分について閲覧、複製出来るよう取扱を変更しておりますので是非ご活用ください。
森林簿につきましては、森林所有者氏名等の個人情報を含んでいることから、「京都府個人情報保護条例」に基づき、閲覧や複製の申請の際には、本人確認や本人からの委任についての確認をさせていただいていますので、申請事務等について大変御不便をおかけしているところですが、御理解をお願いします。
木材価格の低迷や所有者の高齢化が進む中、山の境界も分からなくなるなど、手入れされず荒廃する森林が増える中にあって、森林簿や森林計画図は、必要な施業の確認、作業道等の路網計画の検討など、森林整備を効率よく進める上で大変重要な役割を担うものと考えております。
府内においても、集落ぐるみで森林の施業計画の策定に取り組み、間伐等の施業の集約化を図り、地域の森林整備を推進する取組が出てきており、今後も意欲的に森林整備に取り組まれる方々に必要な情報提供が出来るように努めてまいります。
なお、平成２０年の春に公開されました静岡県の「森林情報共有システム」のようにウェブ上で森林情報の公開をしている事例は全国で他に３県ありますが、いずれも個人情報については非公開とされています。
ウェブ上での運用は、ご提案を踏まえ今後の検討課題とさせていただきます。今後ともよろしく御願いいたします。

（詳しくは）林務課

河川での「釣り」自由化による地域振興

平成１９年８月１０日　城陽市　男性

提案

府内の河川では、大半の地域で漁業権が設定され、「釣り」が禁止されている。
「排除」ではなく「受け入れ」を前提とした上で、河川などでの「釣り」を原則自由とし、釣り場の整備を進めることによって地域振興などを進めてはどうか。
加えて釣り場や河川敷の管理も、地域住民に一定の研修を実施した上で免許などを与え管理をまかせてはいかがか。

回答

京都府内の大部分の河川では「漁業権」が設定され、漁業協同組合による管理が行われていますが、一般の方が行う「釣り」については、禁止されているものではありません。
ただし、「漁業権」が設定されている河川で、一般の方が「漁業権」の対象となっている魚（アユ・コイ・フナ・ウナギ・ハエ・マス類などで、各漁業協同組合で異なります）を釣る場合は、河川ごとに決められた釣りのルールに従って、料金を漁業協同組合に支払っていいただく必要があります。
この釣りのルールは「遊漁規則」というもので、釣りをする場合の料金（遊漁料金）、釣りが出来ない期間や区域などが定められており、漁業協同組合が知事の認可を受けて設定しているものですので、ご理解のうえ、釣りを楽しんでいただければと思います。

次に、「河川などでの「釣り」を原則自由にする」とのご提案をいただいておりますが、河川は、海と比べて魚の生息する範囲が狭いため、魚を捕りやすく、魚を捕るためのルールづくりや魚の子ども（稚魚）の放流を行わないと、魚がいなくなってしまいます。
このため、魚などの水産資源が枯渇しないよう、資源の管理を行う必要がありますので、漁業協同組合では、釣りのルールである「遊漁規則」を定めているほか、稚魚の放流を行うなどの水産資源を守る取り組みを行っています。
なお、釣りをする場合に支払っていただく「遊漁料」は、この資源を守るための費用を釣りをされる方にも負担していただくものです。
このように、河川での「漁業権」に基づく漁業協同組合の管理は、水産資源を守り育てるために必要なものですので、ご理解をいただくようお願いいたします。

また、「釣りによる地域振興」についてご提案いただきましたが、河川は府民の皆さんのレクリエーション利用の場として、また農山村地域と都市との交流の場として、地域づくりにも大きな役割を果たしています。このため、府内の漁業協同組合においても、より多くの方に河川を利用していただけるように、河川の清掃などの釣り場の整備をはじめ、新しく釣りを始められる方への釣り教室や、魚にふれあう機会づくりなどの取り組みを行っているところです。
加えて、府民のみなさんの御協力もいただいて地域での河川美化活動などの取組が進められておりますし、府においても水辺に親しんでいただくための親水施設や魚が住みやすい川づくりなどにも取り組んでおります。

今回のご提案をいただき、釣りに関するルールについて、まだまだ府民の皆さまにＰＲが不足していることを痛感いたしました。
引き続き、府民の皆さまにこれらのルールを理解していただいた上で、河川をレクリエーション利用の場として積極的にご利用いただけるよう、ＰＲを進めていきたいと考えております。

（詳しくは）水産課／河川整備管理室

農薬を商品名で検索できるサイト

平成１８年１０月１７日

提案

今年から農薬の使用基準が厳しくなり、ポジティブリストとの関係もあって安全な野菜作りを目指して農薬の適性使用に努力をしておりますが、府で農薬を商品名で検索できるページを創って頂けるとありがたい。

回答

京都府では、ポジティブリスト制度の開始にあたり、更なる農薬の適正使用と府内産農産物の安全性の確保を図ることが大切と考えています。このため、農薬使用者の方々に農薬選定の参考としていただけるよう「ｗｅｂ版　京都府農作物病害虫・雑草防除指導指針」の作成を進めているところです。
　この指針には、府内で主に流通している農薬の商品名を記載するとともに、京都府の気象条件等に応じた病害虫防除に対応した耕種的防除等、環境にやさしい防除技術についても情報提供することとしており、こうした取組を通じて農薬使用をできるだけ削減し、食の安全の推進につなげてまいりたいと考えております。

（詳しくは）農産流通課

新規就農の具体的施策

平成１８年６月２日　男性

提案

私は京都府内の実家へ帰って新規に農業をしたいと思っております。しかし京都府におけるＵ・Ｉターンや中でも新規就農に関する無策を嘆かずにはおられません。他県は非常に進んでおり、より具体的施策が取られております。今後多くなる団塊世代の故郷回帰も含めて具体的施策をお願いしたい。

回答

京都府では、農業・林業・水産業への就業希望者に対する相談窓口として、「農林水産業入門支援センター」を平成１４年に開設し、就業相談を受けるほか、就業関連情報の提供及び研修先として農業法人等の紹介を積極的に行っています。
　さらに、平成１４年度から実施し全国からも注目されている「担い手養成実践農場整備支援事業」では、実際に農業に就業するための実践的な研修を希望される方のために、新規就農希望者の受入れを望む地域との仲介をするとともに、受入地域においては、研修用農地や施設（パイプハウス等）の確保への助成や、農業生産の技術指導者及び農村生活のアドバイスを行う後見人を設置するなど、研修から就農までを一貫して支援しています。
　この実践農場で栽培技術等を学んだ後に府内で就農された方は既に１８名おられ、京丹後市でも京野菜を生産し夫婦で農業をされている方もあり、就農希望地の皆さんの合意や関係機関及び市町村の支援が得られれば、この事業を活用していただくことができます。　また、府内の農業改良普及センターが主体となって、新規就農者やこれから農業を目指そうという方を対象に、月１回程度で就農講座を実施しております。内容は稲作や京野菜の栽培方法、病害虫の防除方法等多岐にわたるもので、これから農業を始めようという方にも分かりやすいもので、参加者の皆さまから好評をいただいているところです。
　さらに近年では、「定年後はゆったりと農業をしたい」、「自然の中で子供たちをのびのび育てたい」など田舎ぐらしへの関心が高まっていることから、平成１７年１１月に田舎ぐらし相談窓口として「京の田舎ぐらし・ふるさとセンター」を設置しました。　同センターでは、様々なアドバイスや就農候補地の紹介を行うほか、京都の農業や農村を知っていただくため、農村の「食べる」・「遊ぶ」・「学ぶ」場所やイベント情報の提供や、交流を深めてもらえるよう「食」と「農」をテーマにした講座を開催するなど、田舎ぐらしを成功させるための取組みについても精力的に実施しています。
　ご提案にもございましたが、府の施策があまり知られていないとのことですので、今後はご指摘を踏まえ、事業のＰＲにも力を入れて参りたいと思います。

農林水産業入門支援センター
TEL:075-414-4903
Ｅメール：kaizenka@mail.agr-k.or.jp

農業改良普及センター（丹後）
TEL：0772-62-4308
Ｅメール：tanshin-no-tango-nokai@mail.pref.kyoto.jp

京の田舎ぐらし・ふるさとセンター
TEL：075-441-6624
Ｅメール：f-center@agr-k.or.jp