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ふるさと・農林水産業

 イノシシ狩猟地区の拡大等を認めてください

平成30年4月10日 兵庫県 男性 

提案

平安神宮や南禅寺など、観光名所が集まる京都市左京区の岡崎地域などにイノシシが相次いで出没している。イノシシの牙は指をかみちぎり、人間の2倍のスピードで走れるので、逃げることは困難である。狩猟地区の拡大・解禁・狩猟数の増加を認めてください。

回答

御指摘の狩猟地区の解禁・拡大についてですが、京都市市街地周辺の森林は生物多様性の維持や環境教育の場の確保等を目的として鳥獣保護区に設定しており、設定に当たっては地域住民や関係団体等から御意見を頂戴し、慎重な検討を重ね設定しているところです。そのため、直ちに解禁・拡大することは現実的に難しいと考えております。しかし、このような地域であってもイノシシによる生活被害や農林水産業被害が発生又は被害が発生する恐れがある場合には、市町村の許可を得て、被害防止のための捕獲(有害鳥獣捕獲)をすることができます。近年はイノシシによる被害減少を図るため、京都市でも捕獲が強化されており、平成28年度には5年前の4倍以上となる419頭のイノシシが捕獲されている状況です。
また、狩猟数の増加についてですが、狩猟による捕獲は上記の鳥獣保護区の観点からも直ちに増やすことは困難であるため、被害防止のための有害鳥獣捕獲を行うことで捕獲数全体の増加に努めております。京都府では科学的知見に基づく「特定鳥獣管理計画」を獣種ごとに策定し、イノシシについても農作物被害が依然として深刻な状況であることから生息数削減のため、各市町村における被害防止捕獲を支援する等捕獲強化に取り組んでいます。年間の捕獲実績については平成24年度は約6,500頭でしたが、平成28年度には12,700頭にまで増えたところです。併せて、今回の京都市の事例のように住宅地近くにまで出没するイノシシによる被害を減少させるため、山から市街地への侵入箇所に設置したセンサーカメラにより行動を調査し、侵入箇所にICT機器を搭載した捕獲檻を設置することで、効率よく捕獲する手法にも取り組んでいます。こうした取組の効果を府内各地に広げ、捕獲数の増加に努めてまいります。
更に、狩猟の担い手を増やすため、狩猟免許試験の開催回数をこれまでの年間2回から平成26年以降4回に増やし、土日にも受験できるようにするなど、狩猟免許取得の増加にも努めております。また、京都府猟友会と連携し、狩猟セミナーやベテランハンターによる技術指導、農業大学校をはじめとした高校や大学での出前講座の開催など、若い人達に向けた啓発活動や狩猟免許取得を支援する取組も進めています。
今後とも関係機関と協力の上、府民生活の安心・安全を第一に取り組みを進めてまいりますので、ご理解とご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

(詳しくは)農村振興課

 

 農地の維持管理について

平成30年1月19日 京丹波町 男性 

提案

相続した農地を太陽光発電を目的として譲渡しようとしましたが、農振解除の許可がもらえませんでした。現在、年4回程度の草刈をして管理をしていますが、もう限界に達しています。

回答

農振農用地区域からの除外の可否については、市町村の権限であり、譲渡をお考えの農地についても、ほ場整備の経緯や周辺農地との関係等から判断されたのではないかと考えられます。
しかしながら、ご指摘のとおり、ご自身で農地を維持管理することが困難な方が増えていることから、京都府では、農地の維持や遊休農地の発生防止を図るための仕組みの一つとして、京都府知事の認可を受けた京都府農地中間管理機構が、現地の状況を確認するなど一定の条件のもと農地を借り受け、担い手への貸し付けを行う「農地中間管理事業」という制度を設けております。
南丹地域では、農地中間管理事業を始めとする農地の維持や遊休農地対策に関するご相談は、京都府南丹広域振興局農林商工部企画調整室が窓口となっておりますので、ぜひ一度ご相談ください。(電話番号:0771-22-0133)
なお、農地中間管理事業については、京都府農地中間管理機構でもご説明できますので、ご相談ください。(電話番号:075-417-6868)
今後とも、関係機関と協力の上、農業生産の基礎となる農地の維持や荒廃農地の発生抑制に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

(詳しくは) 経営支援・担い手育成課

 

離農地が増えつつある中山間地へ新規参入者を招致すべき

平成29年11月30日 愛知県 男性

 

提案

新聞の京都経済特集を読んで、お茶に関して観光産業としてのみ捉えておられることを奇異に思います。日本の中山間地の再生は京都にとっても課題ではないかと思う。農業の先代を持たない新規参入者を離農地が増えつつある中山間地へ招致できる策を見出したい。

回答

京都府にとってお茶(宇治茶)は農林漁業生産額の約1割(83億円/719億円(H27年産))を占める重要な経済品目であり、伝統ある基幹産業の1つです。
ご指摘のとおり、中山間地域における後継者不足は喫緊の課題です。このため、京都府では、新規参入者の参入障壁を少しでも低くできるように府内で新規就農を目指す方の相談窓口として「農林水産業ジョブカフェ」を設置し、相談から農業体験、実践研修、地域定着までの一貫したシステムを構築することで新規就農者の確保・育成に取り組んでいます。
その中で、府独自の就農支援制度として、研修農地でそのまま就農できる「担い手養成実践農場」という制度を設けております。この実践農場では、生産技術を指導する技術指導者のほか、農村地域での生活面をサポートする担い手づくり後見人を設置し、研修中のパイプハウスや農業機械等のリース料などのほか、住宅家賃や購入した中古在宅の改修費用の一部なども支援しており、御提示いただきましたような農業の先代を持たない新規就農者にも着目した就農しやすい仕組みとなっております。茶分野でもこの制度を活用して研修・就農されており、今では、技術指導者として実践農場の受入農家になるなど、地域の担い手として活躍されている方もおられます。
さらに、宇治茶の高い生産技術を継承するため、共同製茶工場を核とした茶業経営の法人化を促進し、新規就農者を雇用しながら法人内で研修を実施する仕組みを支援しています。これにより、意欲はあるが農地(茶園)や農機具を持っておらず、初期装備資金の確保が難しい農家子弟以外の新規就農者の生産技術・経営力の習得を支援し、円滑な経営継承を促進します。
今後とも受入体制を強化するなど、農山漁村地域を担う人材の確保を一層促進し、実践農場等による農業研修支援と連携して、「研修から就農までのパッケージ支援」を充実させるほか、農地中間管理事業を活用し意欲ある担い手に農地を集積する取組を積極的に進め、京野菜や茶、果樹をはじめ、京都府の各地域のニーズに合った新規就農支援施策を講じてまいります。
こうした中山間地の担い手対策を推し進めていくことと併せて、最近では急須のない家庭も増え、お茶を淹れて飲む機会もすっかり減っていることから、お茶とりわけ宇治茶を感じられる機会を増やす取組が必要と考えております。そこで京都府では、(1)宇治茶の価値を再発見し、景観やお茶文化の維持・継承につなげること、(2)お茶文化の魅力を発信する交流エリアを創出し、ネットワーク化すること、(3)お茶産業のイノベーションを創出すること、の3つを目標に、山城地域を日本の茶文化の一大拠点とする「お茶の京都」構想をたて、その実現に向けて、観光だけでなく、茶産業の振興や文化の継承・発展など総合的に取り組んでいるところであり、これが新聞記事として掲載されたところであります。ご理解いただきますとともに今後ともよろしくお願いいたします。

(詳しくは)経営支援・担い手育成課/農産課

 

 熊が降りてこない環境整備をもっと強化してほしい

平成29年6月30日 東京都 女性

提案

ツキノワグマの個体数が増えたからといっても、まだ絶滅の危機にあることは間違いありません。殺すのではなく、熊が降りてこない環境整備をもっと強化してほしい。また、くくり罠のような動物の捕殺方法は大変残酷だと思う。

回答 

京都府内のツキノワグマ(以下、クマ)は、京都府レッドデータブックの絶滅寸前種に指定されておりますが、これまでの狩猟禁止等の保護施策の効果により、個体数の増加や分布域の拡大が認められているところです。
一方で、個体数の増加に伴って、人家周辺での出没も顕著に増加しており、平成25年からは毎年1,000件を超える目撃情報が寄せられております。農林業への被害だけでなく、平成28年度には人身被害も4件発生しており、クマが出没する集落内では、通学中の子供がクマと遭遇する、日中に庭の柿の木にクマが登るといった事例が増え、地域や学校からは、「クマが出没する集落では常に人身被害の危険に不安を感じながら、日常生活を送らざるを得ない。集落へ出没するクマへ何とか対応してほしい」と切実な要望をいただいております。
このような被害の状況を鑑み、集落周辺でのクマの出没を減らすためには、クマを集落に近寄らせないだけでなく、個体数を増やしすぎないための管理も同時に行っていく必要があります。
クマの捕殺上限数についてですが、人家周辺での目撃件数の増加や人身被害の発生など地域住民の日常生活における人身被害の危険性が増している中、隣接県でのクマの生息状況も考慮し、生態学者等の専門家を含む京都府環境審議会自然・鳥獣保護部会の意見を踏まえて設定しております。
もちろん、ご指摘のとおり、クマが集落に出没しないようにするための対策も併せて行っていくことが必要であり、集落でのクマの誘引物である柿の木等について、地域の協力を得ながら伐採や不要な果実の除去や樹幹へのトタン巻き防除等を進めているところです。加えて、これらの被害防除対策について、研修会の開催や回覧板、各個配布、戸別訪問などで、地域住民の方への普及・啓発を進めております。
また、野生動物と人との共存を目指した棲み分けを進めるため、森林所有者の協力の下、人工林の強度間伐による下層植生の回復、針広混交林化や広葉樹植栽などクマが降りてこない環境整備を実施しているところであり、引き続き整備に努めてまいります。
くくり罠についてですが、全国的にシカやイノシシによる農林業被害や森林の下層植生の衰退等の被害が深刻な状況にあることから、個体数を適正な生息密度にまで減少させることが急務となっており、捕獲を進めるなかで、くくり罠や箱罠等の設置数が増えている状況にあります。くくり罠と箱罠には、設置場所によってそれぞれ適不適があり、効果的な捕獲を行う上でくくり罠の使用を禁止することは現実的に難しいと考えております。
これらを使用するわな猟においては、クマの足跡などの痕跡が確認された場所では一時的にわなを作動しない状態にすることや罠の径を小さく規制するなど、誤捕獲を防止するための措置を行うとともに、毎日の見廻りの徹底などにより捕獲個体の怪我や飢餓を防止し、適正な使用の指導に努めてまいります。
今後とも府民の生命と生活の安全を守ることを第一に、野生鳥獣との棲み分けをめざした施策を展開してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

(詳しくは) 農村振興課

 

 ツキノワグマ狩猟解禁について

平成29年6月30日 京都市 女性

提案

・狩猟解禁は平成34年3月末までの保護管理計画期間中は行わないでほしい
・クマが集落から離れた奥山の中で生息できるようにするための対策に最優先で税金を使 ってほしい
・捕獲上限数を増やさず据え置きにしてほしい、錯誤防止対策を義務化してほしい 

回答 

京都府内のツキノワグマ(以下、クマ)は、京都府レッドデータブックの絶滅寸前種に指定されておりますが、これまでの狩猟禁止等の保護施策の効果により、個体数の増加や分布域の拡大が認められているところです。
一方で、個体数の増加に伴って、人家周辺での出没も顕著に増加しており、平成25年からは毎年1,000件を超える目撃情報が寄せられております。農林業への被害だけでなく、平成28年度には人身被害も4件発生しており、クマが出没する集落内では、通学中の子供がクマと遭遇する、日中に庭の柿の木にクマが登るといった事例が増え、地域や学校からは、「クマが出没する集落では常に人身被害の危険に不安を感じながら、日常生活を送らざるを得ない。集落へ出没するクマへ何とか対応してほしい」と切実な要望をいただいております。
このような被害の状況を鑑み、集落周辺でのクマの出没を減らすためには、クマを集落に近寄らせないだけでなく、個体数を増やしすぎないための管理も同時に行っていく必要があります。精度の高い生息頭数の推定に努め、十分な個体数が生息していると確認できれば、狩猟解禁ありきではありませんが、住民の方の安全確保のため、あらゆる可能性について検討してまいります。
クマが集落に出没しないようにするための対策についてですが、集落でのクマの誘引物である柿の木等について、地域の協力を得ながら伐採や不要な果実の除去や樹幹へのトタン巻き防除等を進めているところです。また、これらの被害防除対策について、研修会の開催や回覧板、各個配布、戸別訪問などで、地域住民の方への普及・啓発を進めております。
また、野生動物と人との共存を目指した棲み分けを進めるため、森林所有者の協力の下、人工林の強度間伐による下層植生の回復、針広混交林化や広葉樹植栽などクマが降りてこない環境整備を実施しているところであり、引き続き整備に努めてまいります。
クマの捕殺上限数についてですが、人家周辺での目撃件数の増加や人身被害の発生など地域住民の日常生活における人身被害の危険性が増している中、隣接県でのクマの生息状況も考慮し、生態学者等の専門家を含む京都府環境審議会自然・鳥獣保護部会の意見を踏まえて設定しております。
また、クマは堅果類の豊凶等、エサ条件や環境変化により行動圏の広さが変化し、年度よって集落への出没個体数が増減するため、複数年での総捕獲数を管理する方式としており、年間捕殺数が捕殺上限数を下回った場合、その下回った頭数分のみを翌年度に持ち越すこととしております。複数年の合計で考えれば、捕獲頭数の上限を超えて捕獲を行うものではなく、現場の状況に柔軟に対処するために設定しているものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
錯誤捕獲の防止についてですが、クマの足跡などの痕跡が確認された場所では一時的にわなを作動しない状態にするなどの措置を講じるほか、毎日の見廻りなどわなの適正な管理を指導しているところです。
なお、くくり罠の輪の直径については、新たに制限を解除するものではなく、これまでと同様、クマが生息していない南部地域や有害鳥獣捕獲の場合に限って制限解除を認めることとしております。
今後とも府民の生命と生活の安全を守ることを第一に、野生鳥獣との棲み分けをめざした施策を展開してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

(詳しくは) 農村振興課

 

 日吉ダムでのブラックバス釣りの遊漁券について

平成29年6月30日 亀岡市 男性

提案

先日、南丹市の日吉ダムで子供達とブラックバス釣りをしていると、漁協を名乗る人物が現れ、遊漁券を買ってくれと言ってきました。日本全国でもほんの数箇所を除いて(河口湖など)漁業権の対象魚種ではありえないので遊漁料は法的には必要無いはずです。

回答 

ブラックバスの遊漁に遊漁料を支払う必要はないのではないか、とのご指摘についてですが、今回釣りをされた日吉ダムでは、ブラックバスは漁業権対象魚種になっていませんが、漁業権を有する漁協により、漁業権対象魚種であるニジマスとワカサギが放流されております。
このため、バス釣りをしていて、意図せずにニジマスが釣れてしまうこと(いわゆる混獲)があり得ます。意図的であるなしに関わらず、漁業権が設定されている魚種を遊漁料なしに釣ってしまうと、たとえ釣れた後にリリースを行ったとしても、漁業権の侵害になってしまいます。このような事態にならないよう、漁業権を有している漁協は、漁業権対象魚種が釣れる可能性のある方法(今回の場合、ルアー釣り等)で釣りをされている方には、該当魚種に設定された遊漁料(今回の場合、例えばます類、雑魚等)の負担をお願いされております。
京都府としても、釣り人の皆さんに誤解を与えないよう、漁協には遊漁料の負担を求める理由をきちんと説明するよう、改めて指導いたしました。
以上の事情を何卒ご理解いただき、今後も河川等で釣りをされる場合には、その河川等での遊漁のルールに従い、気持ちよく楽しんでいただきたく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

(詳しくは) 水産課

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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