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安心・安全・府民力

 北朝鮮からのミサイルに備えJアラートの訓練等を

平成29年8月16日     男性 

提案

北朝鮮からのミサイルは、発射・着弾が不意打ちになる可能性が出てきています。スマホ等へのJアラートの訓練や避難訓練をすべき時に来ていると思います。 

回答

京都府においては、弾道ミサイルなど武力攻撃事態等を想定した「京都府国民保護計画」を策定し、住民の避難・救援、必要な物資及び資材の備蓄、整備などについて定めているところです。
また、こうした事態に的確・迅速に対応するため、これまでから国や消防、警察、自衛隊等関係機関と共同で訓練を実施してきたところであり、平成25年11月にはミサイルの一部破片が落下したことを想定した図上訓練、平成29年2月には京都競馬場においてサリン散布による多数の死傷者が発生したことを想定し、消防、自衛隊、警察、医療機関、地元住民等、41機関、約1200名の参加を得て共同実動訓練を実施したところです。
北朝鮮からミサイルが発射され、日本の領土・領海に落下又は通過する可能性がある場合、Jアラートを活用して、防災行政無線や携帯電話の緊急速報メール等で、府民の皆様にできるだけ頑丈な建物や地下に避難することなど、とるべき対応をお知らせすることとなっております。
弾道ミサイルが北朝鮮から発射される場合には、極めて短時間で到達することが予想されますので、特定の地域、住民に限定した避難訓練を実施するよりも、「弾道ミサイル落下時の行動について」の情報を広く府民の皆様へお知らせすることが大切であることから、まずは、府や市町村のホームページ等で情報提供を行うとともに、各市町村のJアラート等の機器の緊急再点検を実施したところです。
なお、訓練については、単に住民の避難を行うだけでなく、具体的な被害想定を設定し、関係機関の対応手順を示したタイムラインを定めた上で実施し、検証していくことが不可欠であるため、全国知事会や関西広域連合から、国に対し、被害想定や具体的な訓練方法などを示すよう求めたところですが、国からは、被害想定やそれに基づいたタイムラインは示されず、各自治体で検討されたいとのことでありました。
このため、今後、関係機関や市町村の意向を聴いて具体的な対応を検討したいと考えております。

 (詳しくは) 災害対策課   

 

 舞鶴市の安定ヨウ素剤配布計画等について

平成29年7月24日  舞鶴市   男性 

提案

①「舞鶴市原子力災害住民避難計画」の「安定ヨウ素剤配布計画」に実効性がなく、希望者に事前配布してほしい。
②「屋内退避」するのであれば先ず、集会所等を「放射線防護対策工事・改善工事」するべきだと思います。 

回答

安定ヨウ素剤の配布につきましては、市町が住民避難計画に沿った形で配布計画を定め、行うこととしています。
事前配布につきましては、紛失のリスクやお子様等の誤飲、国等からの服用指示を待たずに服用し、服用の効果を得られない等のリスクもあり、そのリスクと事前配布しなかった場合のリスクとのバランスを考慮して判断することが必要で、舞鶴市のA2地区への配布はこのような検討を経て行われたものです。
緊急配布が迅速に行われるように、市町では薬剤の分散備蓄や訓練、シュミレーションを行い、精度の向上を図っているところですので、今後も市町と連携し事前配布や問診について市町から要望があれば、府として必要な支援を行って行きたいと考えています。
次に、放射線防護対策工事等につきまして、京都府では、国の「原子力災害対策事業費補助金」を活用し、原子力災害時に即時避難が困難な要配慮者や住民等が屋内退避するための府内UPZ内市町に所在する施設(社会福祉施設、公民館、学校等)において、放射線防護対策工事や屋内退避時に必要となる資機材・物資の備蓄を、平成25年度から順次実施し、平成28年度までに10施設の整備を完了しております。
放射線防護対策工事により防護効果が確保できるものとして国が対象とする施設は、耐震性・耐津波性、気密性が確保できるコンクリート構造の建物とされており、木造の集会所や公民館は放射線防護対策工事の対象外となります。
UPZ内の集会所や公民館を鉄筋コンクリート造に建て替えるには市町との調整が必要となりますが、津波被害を想定して建て替え場所を高台にする必要があるなどの様々な課題もあることから、平成28年度においてはPAZ及びPAZに準じた地区の住民が広域的な避難を実施できない場合の一時的な退避に備えるため、屋内退避する施設(集会所等8箇所)に防護服や水・非常食等の必要な資機材や物資を整備したところです。
現在、国が対象とする施設は、PAZ及びPAZに準じた地区の施設のほか、原子力発電所から概ね10㎞内の施設又は概ね30㎞内の孤立化の可能性がある地域の施設となっているため、京都府として、まずは、これらの施設を府内UPZ市町と調整して整備を進めていきます。

                        (詳しくは) 原子力防災課/医療課

 

 桜島の降灰対策を 

平成29年6月23日    男性 

提案

京都大学春秋講座で、将来的に京都にも桜島の降灰が予想されるとの指摘があった。2030年頃までに大噴火し、京都にも数センチ程度の降灰が予想されるという。文化財、作物、各種インフラへの長期に渡る影響を今から考えることが必要である。

回答

京都府内に影響を及ぼすような火山噴火、降灰等が生じた場合、京都地方気象台では、被害を軽減するため噴火警報・予報、降灰予報等を発表し、報道関係機関等に通知することとしています。降灰予報を発表することにより、各種インフラ事業者を含めた各関係者に対してある程度の事前対策を講じるよう促すことができると考えています。
また、実際に降灰があった場合は、外出・運転を控える、窓を閉めマスクで防護するなどの対応行動を呼びかけるとともに、御指摘の文化財や作物については、文化財所有者に対し文化財建造物の屋根にシート養生をしたり、生産者に対し、作物の早期収穫や被覆などの対策を行うよう情報提供します。
また、水道に関しては、まず、そもそも降灰の影響を受けにくい深井戸を水源とする水道が一定存在すること、京都市をはじめ府内の大規模な浄水場の多くにおいて、鹿児島市と同じく、凝集沈殿プロセスが採用されていることで、降灰による被害が生じるのは、概ね全体の施設能力(認可ベース)の1割程度と、比較的少数の水道に限定される可能性が高いと考えられます。
その上で、水道に係るリスク評価と対策立案は、各水道事業者(市町村)において判断が委ねられることとなります。近畿地方の近傍に気象庁が監視対象とする火山が存在せず、事象の発生確率は低いかもしれませんが、降灰以外のリスクと同様、もたらされる被害規模も考え合わせ、適切に判断すべきものとして、機会をとらえてリスク評価やその結果に基づく対策の実施を促していきたいと考えております。
なお、降灰対応が不十分な施設では、降灰時には、供給水が濁ったり、ろ過池がすぐに目詰まりしてしまうなどの影響が考えられ、取水停止の上、降灰対応可能な施設を活用しながら応援給水を行うことなどで給水を確保することになります。
いずれにしましても、市町村を始めとした関係機関と緊密に連携して、降灰の予防及び除去に全力を挙げていきたいと考えています。

  (詳しくは) 防災消防企画課/文教課/公営企画課/農政課

 

 女性が活躍しやすく、活躍できる消防団に 

平成29年5月31日  京都市  女性

 

提案

京都府では、男女共同参画社会の実現に向けて、社会の様々な分野における女性の参画や能力発揮を支援するため、「女性のチャレンジ支援」に取り組んでおられるとのこと、是非とも消防団においても、女性が活動しやすく、また活躍できる環境整備を提案します。  

回答

府内消防団の現況につきましては、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化などにより消防団員数が年々減少傾向にあるとともに、団員の高齢化やサラリーマン化が進み厳しい状況にある中、京都府としては、消防団の充実強化を図るため市町村と連携しながら消防団に対する府民理解を高める様々な啓発を実施するとともに、女性団員を増やすために女性団員新規登用交付金などによる支援を積極的に進めています。
「自分たちのふるさとは自分で守る」という想いを持った消防団、想いに男性も女性もありません。
現在、府内15市町村で女性団員が登用されており、女性のみの分団も5市町で組織されています。その活動内容は火災予防等の啓発や広報、地域住民への救急講習や独居老人宅の訪問など、女性の特性を活かしたきめ細やかな活動が行われており、中には男性団員と同様の活動を行っているところもあります。
消防団の設置は消防組織法に基づき市町村が行うことから、それぞれの市町村の実情に即した登用が行われているところです。女性団員の登用は団員減少の改善だけでなく、女性ならではの視点を活かした様々な活動の広がりが期待できるなど登用効果は高いことから、引き続き市町村と連携して、女性の登用をはじめ消防団員の確保の取組を支援して参ります。

  (詳しくは) 防災消防企画課

  

福井原発の再稼働について

平成29年2月1日           男性

 

提案

過日の関西電力の株主総会に大阪市長は出席して、万が一琵琶湖が汚染されたときの危機感を訴え、関電の原発再稼動ありきの姿勢に異議を呈しました。
株主である京都府と京都市は連携して株主総会で意思表明すべきだと思います。 

回答

京都府は、関西電力(株)の株主ではありませんので、株主総会で意見を言うことはできません。
原子力発電所の再稼働に際しての同意については、現行法上の規定はなく、再稼働の要件にはなっていません。国は、「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も全面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む。」とし、現状では、慣習的に立地自治体に対してのみ同意を求め、立地自治体以外には、理解と協力を求めるに止まっています。
このため、京都府では、これまで、国に対し、再稼働に際しての同意を求める自治体の範囲、手続き、その判断基準や権限等の法的枠組みの整備を求めるとともに、仮に、原子力発電所で事故が起きた場合、府民の安心・安全に多大な影響を及ぼすことから、京都府と府内関係7市町で構成する「高浜発電所に係る地域協議会」を設置し、発電所の安全性について、これまで7回にわたり、国や関西電力(株)から直接説明を受け、その安全対策等を確認するとともに、更なる慎重な対応を求めてきたところです。
また、高浜発電所3・4号機の再稼働に際しては、再稼働前の平成27年12月24日に、京都府知事としての声明を出し、同意に係る法的枠組みの整備や、国の再稼働における責任、避難計画の実効性確保として、要支援者等の早期避難、広域的な調整として避難車両や運転員の確保、医療従事者の確保など、また、災害時に脆弱な避難道路の改修等の財源措置などを国に対して求めており、その後も、機会ある毎に、府民の安心・安全を第一に、必要な対策等を国や関西電力(株)に対し強く求めています。

                                                                                          (詳しくは)原子力防災課

 

津波からの避難に地下室を活用すればどうか 

平成28年7月1日      京都市 男性

 

提案

津波からの避難として、高所に逃げるのが従来の考え方で一番ですが、間に合わない場合の次善の策として地下室に逃げるのはどうでしょうか。入口を密閉性の高いものにし、室の強度を確保し、入口がふさがれても通信手段を準備しておく。大した費用はかからず、個人用でも共用型も可能です。

回答

津波からの避難については、全国的に津波の危険がない地域や高所への避難の計画作成をはじめとして、必要に応じて津波避難タワーの建設等が進められています。ご提案の地下室については、密閉構造とする必要があること、食料・飲料水等の備蓄や、漂流物等で入り口がふさがれた場合の対応等の多くの課題がありますので、まずは、全国の先行する事例を基本として、実効的な避難方法の検討をする必要があると考えています。
京都府では、平成27年度に津波浸水想定を実施しており、この結果を活用して、今後、市町村により避難計画の策定がなされる予定となっており、その中で地域の実情に応じた避難方法等について、市町村と連携して検討を進めることとしております。

                          (詳しくは)防災消防企画課

 

自転車保持者(購入者)に対して自賠責保険の強制加入をしてはいかがか

 

平成28年7月1日      男性

提案

近年自転車による事故が目立っております。自転車保持者(購入者)に対して自賠責保険の強制加入をしてはいかがか?盲導犬と視覚障がい者の死亡事故防止の点も合わせて早急に検討してください。 

回答

 府では、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定(平成19年10月)し、自転車利用者の自転車損害保険等への加入を努力義務としております。これまでから、保険加入の必要性について、広報・啓発を行ってきたところであり、平成27年に実施した京都府のアンケート調査によると自転車保有者の60%がTSマーク付帯保険や個人賠償責任保険など何らかの自転車事故を対象にした保険に加入されています。
しかしながら、依然として全交通事故の2割を自転車事故が占め、自転車側に責任のある事故が増加しており、事故を起こした自転車運転者が高額の損害賠償を負う事例も出ていることから、条例に基づき策定している「京都府自転車安全利用促進計画」を平成28年度から改定し、平成32年度までに保険の加入率を80%以上とすることを数値目標として掲げたところです。
都道府県の条例での義務(努力義務)化は、民間の損害保険への加入が前提となりますので、いずれの場合も自主的な加入を促すことになります。アンケート調査では、条例で加入を義務づけている兵庫県に比べ、京都府内の加入率は高く、平成19年から京都府が行ってきた様々な施策が一定の成果を上げていますので、引き続き、自転車の安全利用促進と合わせて、事故を起こした場合の保険の必要性についても十分理解してもらい、自主的な加入を促す取組を積み重ねていくことが重要だと考えています。
今後、平成32年度までに保険加入率80%の目標を達成するために、自転車事故の現状を府民の皆様に正しく御理解いただき、府、市町村、関係団体等が連携して、学校や事業所、地域での教育・啓発を更に強化するとともに、損害保険業界等の協力も得て、保険加入の気運を高め、保険加入率のより一層の向上を図ってまいります。
なお、合わせて全国的な制度として導入することも必要と考えており、国に対して政策提案をしているところです。
また、盲導犬と視覚障がい者の交通事故防止につきましては、平成26年9月30日に施行した「京都府交通安全基本条例」で、障がい者等の交通安全の確保を定め、自転車を含めた車両の運転者に対する注意喚起を強めたところです。
特に、ご指摘をいただいた点は、社会的に弱い立場の人を交通事故から守るために、重要な問題であると考えておりますので、交通安全教室や自転車安全利用推進員講習会などで子ども、高齢者、障がいのある方などへの配慮義務について、しっかり教育・啓発をしてまいります。
今後とも、関係機関や関係団体、府民の皆さんと連携し、歩行者、特に、こどもや高齢者、障がいのある方などの安全がしっかり確保され、自転車・自動車の安全利用が徹底されるよう全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

                      (詳しくは)安心・安全まちづくり推進課

 

愛媛県では「思いやり1.5mメートル運動」という取り組みがなされているようです。京都府庁でも見習ったらどうでしょう。

 

平成28年7月1日  八幡市 男性

提案

愛媛県では、「思いやり1.5メートル運動」という取組がなされているようです。京都府庁も見習ってはどうでしょう。
 <参考>愛媛県における「思いやり1.5メートル運動」の取り組み(愛媛県HPから抜粋)
「愛媛県自転車安全利用研究協議会では、平成27年11月15日(愛媛サイクリングの日)から「思いやり1.5メートル運動」を開始しました。この運動は、自動車等の運転者に対し、自転車の側方を通過するときは1.5メートル以上の安全な間隔を保つか、又は徐行していただくように呼び掛けるものです。」

回答

自動車が自転車の側方を通過する方法につきましては、道路交通法第108条の28に基づく国家公安委員会告示「交通の方法に関する教則」に「自転車の保護」として追い越しなどのために自転車のそばを通るときは、自転車のふらつきなどを予想し、自転車との間に安全な間隔を空けるか、徐行しなければならない旨記載されており、ここでいう「安全な間隔」について、法令に具体的な定めはありませんが、自転車の至近を追い抜いた場合の転倒や何らかの理由で転倒した自転車の轢過を防止するため、自動車教習所では概ね「1.5メートル以上」の間隔を空けて通過することが指導されています。(警察庁が定めた運転免許技能試験に係る採点基準の運用の標準にも、「軽車両(自転車)が試験車(自動車)を認知していないおそれがある場合は概ね1.5メートル以上」の間隔を保つこととされていることから、自動車教習所等ではそのように指導されています。)
ご紹介いただいた愛媛県の取組は、自動車等が自転車に追突する事故が県内で少なからず発生している現状を鑑み、自転車を保護するための思いやり運転について、「自転車の側方を通過するときは、1.5メートル以上の間隔を保つ」という内容で具体的な基準・目安を数値で示すことで実践を促そうとするものです。
京都府では、現在、「思いやりで高めよう!京都の交通マナー」をスローガンに展開してきた「交通マナーを高めよう府民運動」や、全国交通安全運動、交通事故防止府民運動等を通じて、「歩行者や自転車の側方を通過する時には安全な速度に減速し、十分な間隔を開けて通過するなど思いやりのある運転を」と呼びかけるとともに、交通安全教室や免許更新時講習等の機会に啓発を行い、自転車や歩行者の保護とマナーの向上に努めてまいりました。その結果、府内における交通事故の発生件数は、総数、自転車事故件数ともに11年連続で減少しています。
今後、交通事故を更に減少させるためには、交通安全教育について、より実践的で具体的な指導や啓発が必要になってくるものと考えます。その中で、自転車の側方を通過する際の安全な間隔についても、愛媛県の事例も参考に、「原則として”1.5メートル以上”の安全な間隔を保つ”こと。道路事情等から安全な間隔を保つことができないときは”徐行する”こと」など、具体的な数値を示しながら指導や啓発に取り組むことがより効果的と思われます。
今後の取組については、警察や学校をはじめ関係機関、団体等とも意見交換を行いながら検討を進めてまいります。引き続き、府の現状や実態に即して、自転車や歩行者に対して思いやりのある運転マナーを浸透させていくため、より分かり易い内容で教育や啓発に取り組み、安全で快適な交通環境を実現してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


                      (詳しくは)安心・安全まちづくり推進課 

   

 東京直下型地震に備えた対策プランを

 

平成28年5月26日  東京都 女性

提案

東京直下地震に備え、京都府として、事前準備や地震後の緊急対応の対策プランを入念に練っておいていただきたい。事前準備として、支援物資の準備、破壊活動を抑止するための警察官の事前訓練、緊急用流通路の確保、避難者・避難企業の受入体制、皇族の受入体制の構築を。また、地震直後には、支援物資の提供、国宝等の警備、避難者・避難企業の受入、皇族の府への避難など緊急対応を行ってほしい。 

回答

今後発生が懸念される首都直下型地震等の大規模広域災害への備えに万全を期するため、京都府・京都市が参画する関西広域連合と首都圏の9都県市との間で災害時応援協定を締結しています。具体的には、被災した自治体に対し、応援する自治体を割り当てて応援する方式(カウンターパート方式)により、避難者及び傷病者の受け入れなどを行うことになります。

また、京都府では、地震被害の軽減・抑止を図るため、平成27年度に今後10年を見据えた戦略的地震防災対策指針を策定するとともに、それに基づき当初5年間の戦略的地震防災対策推進プランを策定したところであり、建築物の耐震化などのハード対策に加え、各種災害危険情報を提供するなどのソフト対策を盛り込み、従来の対策を超える徹底した地震防災対策に取り組んでいるところです。災害時に備え、食料・飲料水及び生活必需品、資機材等の備蓄も行っています。

テロ対策については、国民保護計画を始め重大テロ事件対策マニュアルの策定や関係機関との連携強化など府内でのテロ発生時の人命救助や被害の拡大防止等の強化に努めるとともに、テロ災害を想定した実践的な訓練を、市町村、府警察、消防、自衛隊、医療機関などと合同で実施し、参加機関の対処能力の向上、関係機関の連携強化を図っています。平成27年度には、府内で発生するテロへの対策を進めるための官民連携組織である京都テロ対策ネットワークが発足し、府警や京都市などとともにテロを防止する態勢を築いています。

避難者の受け入れについては、東日本大震災において、被災者受入総合窓口を設置し、府営住宅等への被災者の受入、生活支援相談の実施など、きめ細かい対応を行っているところです。今後、首都直下型地震等の大規模広域災害等が発生した場合にも、被災した都道府県からの要望に応じて、市町村とも連携しながら、被災者の受入等を迅速に行っていくこととしています。

避難企業の受入体制については、現在、京都全体に災害時における事業継続の考え方を適用し、大規模広域災害等の危機事象発生時に京都の活力を維持・向上させるため、経済団体・ライフライン機関をはじめとして地域全体で連携する取組である「京都BCP」を推進しているところですが、この「京都BCP」の関係団体をベースに、広域的な相互支援の観点から、業種単位での支援などの可能性を今後検討したいと考えています。

さらに、首都直下型地震など、いかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう平時から備えを進めておくことが国家の危機管理として必要であると考えています。そうした観点から、関西は首都中枢機能をバックアップするうえで最適な都市圏であると考えており、京都府・京都市が参画する関西広域連合において議論を行い、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等のバックアップ機能について必要な措置を講じるように、毎年国の予算編成に当たり、国へ意見提案をしているところです。

                                                                            

                     (詳しくは)防災消防企画課/戦略企画課

 

 関西広域連合で広域的な災害対策を

 

 平成28年5月26日 

提案

今後の災害時の対応について、京都府内はもちろん、関西広域連合で他自治区の災害対応ができるレベルまで情報の共有と連携をしてほしい。避難場所を被災地ではなく県を越えても隣接地域にできる事ができるまで平時の間に協議してほしい。 

回答

御提案いただきましたとおり、広域的な災害(地震・風水害等)が発生した場合には、被災した自治体(市町村等)が単独で、被災情報の収集・伝達、被災者の救助・救護、避難所の運営、応急復旧等を行うことが困難な状況となります。

そうした事態に備え関西広域連合では、平時から広域的な災害に対応できるよう対応方針やその手順を定めた関西広域防災計画「関西防災・減災プラン」を災害分野別に策定し、構成府県市と連携して訓練等を実施しているところです。

また京都府では、毎年、①京都府総合防災訓練(9月上旬頃)、②近畿府県合同防災訓練等(10月下旬頃)を府内市町村や関西広域連合、近隣自治体、防災関係機関(消防・警察・自衛隊・医療機関等)と連携して実施するとともに、避難場所については、災害の種類・規模等に応じて関係自治体(府県を跨ぐ場合を含む)と協議して定めているところです。

 京都府では今後も引き続き、府民の安心・安全な暮らしを守るため、平時から府内市町村や近隣自治体、関係機関と顔の見える関係を構築し、防災・減災対策を推進していきたいと考えていますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 

(詳しくは)災害対策課

   

 自転車保険の普及について

平成27年11月5日   京都市  男性

提案

兵庫県では、自転車保険が義務付けられて、業務に使用していても加入できるようになっていますが、京都府では検討もされてないでしょうか。こういう保険を府主導でやってほしい。

回答

京都府では、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」において、自転車損害保険等の加入を自転車利用者の努力義務としており、これまでから自転車安全利用促進計画に基づき、TSマーク付帯保険(業務で使用している自転車も補償の対象となります)等の自転車保険の普及促進に努めております。その結果、本年、府が実施したアンケート調査では、自転車保有者の60.6%がTSマーク付帯保険や個人賠償責任保険などの自転車保険に加入していることが明らかになりました。保険加入を条例で義務づけた兵庫県では、自転車保険の加入率が24.3%(25年調査)であることから、京都府の条例に基づくこれまでのさまざまな施策が大きな効果を上げているのではないかと考えております。

しかし、依然として全交通事故の2割を自転車事故が占め、自転車側に責任のある事故も増加していることから、府、市町村、関係団体等が連携して啓発を強化し、より一層保険の加入促進に取り組むとともに、今後、保険の加入状況等を踏まえ、必要に応じて新たな施策も検討してまいります。

今後とも、関係機関や団体と連携・協力して自転車の安全利用推進の取組みを強化してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

                                      (詳しくは)安心・安全まちづくり推進課

 

高浜原発再稼働時に丹後の交通・都市機能を維持できるよう事前対策を

平成27年6月19日  与謝郡  男性

提案

高浜原発が再稼働に向かっています。いまだに安全対策の確立が出来ていません。
観光立国に向かう日本の、その観光地「天橋立」は宮津市を玄関口としていますが、万一の原発事故のとき、高速道路、鉄道経路が30キロ圏内となり、人の行き来の出来ない所になります。せめて、30キロ圏外に観光地の玄関口を意識させ、原発事故があったとしても、観光機能を維持できる交通・都市機能を持てる丹後になるよう事前対策をとってもらえるよう、お願いします。

回答

関西電力高浜発電所については、2月に原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断しましたが、現在、京都府とUPZ(30km)7市町とで構成する「高浜発電所に係る地域協議会」において、原子力規制庁からは審査の内容、関西電力からは発電所の安全確保対策の内容について、説明を受けております。
本府においては、京都縦貫自動車道の整備を進めるなど、丹後地域の観光振興や交通・都市機能の向上に取り組んでいるところであり、今後もこの地域協議会において、ご心配のことが起こらないように、安全について納得が行くまで繰り返し説明を聞き、安全確保対策について提案するなど、府民の安心・安全確保を最優先に対応していきたいと思います。
                                                       (詳しくは)防災・原子力安全課

 

 原発稼働に反対を貫くべきです。

                                                      平成27年3月30日 埼玉県  男性

提案

万一福島原発の様な事が起これば、放射線が30K圏内の京都へ流れれば人は何年も住めなくなるだけでなく日本にとって大損失になると思います。原発稼働に反対を貫くべきです。

回答

原子力防災対策に関しましては、京都府のみならず、関西広域連合の全知事、全政令指定都市の市長から国に対して、再三申し入れ、昨年の12月25日に改めて下記のとおり申し入れております。
 ・原子力発電所の運転期間延長については、老朽化した施設であることを踏まえ、慎重な審査を求める。特別点      検を行う事業者を適切に指導するとともに、審査内容等について周辺部を含めた関係自治体に対して、十分な説明を行い、理解を得ること。
 ・再稼働の判断に当たっては、安全を第一義として川内原子力発電所における地元同意のプロセスによることなく、地域の実情に応じて対応すること。
 ・UPZ※1の区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定については、事業者に対し、立地自治体並みの内容とし、早期締結に応じるよう指導すること。また、安全協定によらずとも、自治体が国や事業者と平時から情報連絡や意見交換を行い、安全確保について提言できる法的な仕組みを構築すること。
 ・新規制基準によって新たに求められる原子力発電所の機能のうち、整備が猶予されるものについては、その迅速な整備を行うよう事業者を指導・支援するとともに、周辺部を含めた関係自治体に整備スケジュール等について説明を行い、理解を得ること。
 ・原子力災害時の広域避難対策について、実効性ある広域避難計画が早期に策定できるよう、国が主体となって必要な調整を行うこと。
 ・避難退域時検査及び除染や避難者の緊急輸送の具体化にあたっては、関西広域連合が締結予定の民間事業者団体との協定を斟酌すること。また、広域避難に活用する国のモニタリング情報については、UPZ外の地域も含めた実施体制を確立し、具体的な活用方策を示すこと。
 ・ようやく検討が始まったPPA※2における防護措置の導入(安定ヨウ素剤の投与、屋内退避等の防護措置等)について、速やかに結果を取りまとめて原子力災害対策指針に反映させること。
 併せて、これらが実行されないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはないことを申し入れており、今後とも、国に対して強く求めていきたいと考えております。
                   
 ※1 UPZ:緊急時防護措置を準備する区域のこと。原発から概ね半径30kmの範囲で、避難、屋内退避、安定ヨ                                                  ウ素剤の予防服用等の計画を事前に立てる必要がある区域。
 ※2 PPA:放射性プルーム(放射性物質が雲状になったもの)通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域のこと。UPZ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影響もあることが想定され、PPAの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え方については、今後、原子力規制委員会において検討される。

                                                                        (詳しくは)防災・原子力安全推進課

 

大規模災害発生時に備え、ヘリコプターから見えるビル屋上への表示の推進を

平成26年8月1日 男性

提案

大規模災害発生時、道路被害や渋滞等により陸路での避難所への物資輸送や重症被災者の医療機関への搬送等が困難な場合に、消防や自衛隊等のヘリコプターを使用するにあたり、公共施設は勿論のことマンションの屋上等に名称を示す文字を表示することで、上空から早期に建物を識別することができ、迅速かつ的確に現場到着するための支援となり、他都市からの応援隊に対して効果を発揮すると期待されます。

回答

昼間、ヘリコプターが上空からの位置を特定する場合、GPSなどの機器に頼ることもありますが、いただきました御意見のとおり、施設の屋上に施設名を表示することで、短時間に効率よく目標の施設を特定できるものと考えています。
そのため、先ずは京都府の施設や避難所として指定されている学校などから順次取り組みを進めていきたいと考えております。

(詳しくは)防災・原子力安全課

 

原発の再稼働差し止め判決をどう受け止めているか

平成26年8月1日 男性

提案

大飯原発の再稼動差し止めの判決は命より金の国策への警告だと思う。福島原発の事故状況も把握できないまま、核ゴミの問題を棚上げしたままで、そして脱原発が原発先進国の潮流になりつつある中でどうしてもこのまま「国策」として政府と電力会社と規制委員会がリンクした安全神話の再構築に京都府は加担すべきでないと思います。
京都府が再稼動に加担することは原発事故に責任を負うということになりますが 知事として福井地裁の判決文をどう受け止めておられますか?

回答

今回の福井地裁の判決は、ある意味で国民の率直な疑問の声を代弁しているものと考えておりまして、責任と権限を持つ専門機関である原子力規制委員会が、国民の疑問に耳を傾け、現在、審査中の状況に基づき、福井地裁の判決をどのように受け止めたのかを説明することが、重要だと考えております。
京都府では、平成24年の大飯発電所の暫定稼働に伴い、滋賀県と共同で府原子力防災専門委員等により独自に現地確認を継続して実施(これまで6回実施)するとともに、国に対して、「新規制基準に基づく確認作業の結果を速やかに関係地方公共団体に説明するとともに、直下の断層評価を速やかに行うこと」を求めているところであり、これからもしっかりと対応していきたいと考えております。

(詳しくは)防災・原子力安全課

防災関連webページの改善を

平成25年12月24日 京都市 男性

提案

危機に対応しない府の防災webには問題が有ります。
アクセスが集中して閲覧出来なかったとされていますが特別警報が出され、避難勧告・指示が出される状況下で求めるページに辿りつけなくては意味がない。
府民が、警報等が発せられ情報が必要な時に府のwebから得られないのでは無用の長物かと感じられ対策を求めるものです。

回答

今回の台風18号では、府内一円という非常に広い範囲で影響が出たため、機器の処理能力を超えるアクセスが集中し、閲覧障害が発生したものと思われます。
今後の対策として、災害発生時等に集中するアクセスに対応するため、災害発生時等には、直ちにミラーサイトを立ち上げることや、トップページ等の閲覧の多いページを災害発生時専用に整理の上、負荷の軽いものに差し替えるよう準備を進めています。また、提供するサーバーの増強など、府民の方々の避難判断等に必要な情報が確実に提供できるよう、速やかに改善を図っているところです。
この度の御指摘を踏まえ、利用者の意見や他府県の状況も参考にしながら、より使いやすいシステムとするよう災害時への備えを進めて参ります。
今後とも、快適に御利用いただけるよう改修に努めてまいります。

(詳しくは)防災・原子力安全課//砂防課

交通事故を起こす危険な車の事前通報

平成25年11月28日 京都市 男性

提案

平成25年9月24日に発生した八幡市での集団登校時の自動車事故を踏まえ、こうした事故防止には、地域住民の日頃の問題意識の持ち方、連絡ルートの構築が必要であり、事件・事故を未然に防ぐ町づくりが必要。

回答

知事が会長を務める京都府交通対策協議会では、平成24年4月の亀岡市篠町で発生した通学路での死傷者が多数に及ぶ痛ましい交通事故を受けて、平成25年の年間交通安全府民運動の取組最重点に「子どもと高齢者の交通事故防止対策の推進」を掲げ、関係機関・団体・交通ボランティアの皆様等と連携、協力して交通事故の防止に取り組んでいるところです。
 しかしながら、このような中、平成25年9月24日に八幡市内の通学路において児童5人が負傷する誠に痛ましい交通事故が発生いたしました。事故原因については、現在、捜査機関において捜査中でありますが、負傷された児童の皆さんの一日も早い御回復を祈念してやみません。
 このような交通事故を受けて、警察では通学路を日常的に高速度で走行するなど危険な運転をしているドライバー(車)などの交通危険情報を府民の皆様から提供いただく取組を開始しているところです。京都府といたしましても府民の皆様からの貴重な情報が少しでも多く警察に伝わるよう市町村や関係機関をはじめ地域ボランティアの皆様に見守り活動の強化だけでなく、危険な運転を見つけた場合の警察への情報提供していただくよう協力を呼びかけたところです。
 また、メール等を活用し地域のボランティアの方々と警察が危険運転などについての情報共有をもっと密接に行える連絡システムづくりについても検討を始めています。
 今回いただきました御意見を参考とさせていただき、交通事故から子どもの尊い生命と平穏な生活を守るため、引き続き各種広報機会等を通じて運転者の安全意識の高揚促進や、家庭・地域、学校等における交通安全教室の実施など、一人ひとりが常日頃からの問題意識を持つ取組を推進し、地域ぐるみでの交通安全対策に取り組んでまいります。

(詳しくは)安心・安全まちづくり推進課

防災・原子力安全課の名称

平成24年11月30日 京都市 女性

提案

原発の影響で京都市に避難してきました。府庁に原子力安全課という課があることにショックをうけました。原子力は安全でないことは、もう誰しも解っています。
原子力不安全課、もしくは原子力ゼロ課というのが事故後は望ましいと思います。

回答

東京電力福島第一原子力発電所における事故は、原子力発電所の安全に対する信頼を大きく揺るがす事態となりました。事故原因の徹底的な究明を行い、これまでの防災対策を根底から見直すことが必要であり、
 ・原子力規制委員会による福島原発事故の知見を踏まえた安全基準の策定
 ・再稼働中の大飯発電所についても新たな安全基準によるバックフィットの実施
 ・使用済み核燃料の問題も含め、中長期的なエネルギー対策の道筋を明らかにすることが必要
と考えており、早急な対応を国に求めているところです。
加えて、京都府は福井県の高浜原子力発電所や大飯原子力発電所に近接しており、万一原発事故が起これば立地県と同様の被害を受けることから、府民を守るための防災計画についても、国の対応を待たずに、府民の安心安全を早急に確保するために全国に先駆け、専門家会議を立ち上げ、その提言を踏まえた形で見直しを行い、モニタリングポストの増設や避難所、被ばく医療機関の整備などを定めた「原子力発電所防災対策暫定計画」により、必要となる対策を府独自にできることから取り組んできています。
こうした中で、平成24年度から「危機管理・防災課」を「防災・原子力安全課」という名称に変更しましたが、これは原子力が安全だという意味ではなくて、原発事故等から府民の安全を確保する対策をさらに進めるという趣旨でありますので、御理解いただきたいと思います。

(詳しくは)防災・原子力安全課

災害の記録を残そう

平成24年11月30日 八幡市 男性

提案

豪雨災害でありますが、今後の伝承もかねて、災害の記録を残してはどうでしょうか

回答

京都府では、人的、物的な被害をもたらす災害の防止及び災害活動を行うための参考として、例年府内で発生した災害の記録をまとめており、京都府ホームページで公表しています。今回の豪雨災害も御提案のように記録にまとめることとなります。
災害の記録:http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/saigaikiroku.html
また、国土交通省においても、日頃から水害の意識を高め、洪水時の被害の軽減を図るために、地域住民の方や旅行者、外国人の方に対して、洪水時の想定浸水深や避難所等の情報を、市街地の中に洪水関連標識として整備する「まるごとまちごとハザードマップ」事業に、全国的に取り組まれているところであり、この度いただきましたご意見については、本事業を担当している河川管理事務所に情報提供させていただきます。
まるごとまちごとハザードマップ:http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/marumachi/index.html(外部リンク)

(詳しくは)防災・原子力安全課/砂防課

「世界道路交通犠牲者の日」の発信

平成24年9月26日 女性

提案

道路交通の安全のために、2005年10月26日に国連で決議された『世界道路交通犠牲者の日』(毎年11月第三日曜日)の啓蒙を京都府の行政と警察が協働して行い、全国に発信してください。

回答

京都府安心・安全まちづくり推進課では、交通事故被害者及び犯罪被害者に対する支援や、被害者も加害者も出さないまちづくりに向けた各種施策や広報活動を展開しております。
年に4回の交通安全運動をはじめ、世界道路交通犠牲者の日や犯罪被害者週間に併せた街頭広報啓発活動を、京都府警や関係機関とも連携しながら進めてきたところです。
本年4月に発生した東山区祇園及び亀岡市における死傷者多数事故の後、京都府交通対策協議会長(京都府知事)は「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令し、更には同対策協議会からは、「緊急メッセージ」を発信いたしました。
また、従前から、中高生を対象とした「いのちを考える教室」(犯罪被害者ご遺族等の体験談を聞き、生命の大切さを考えてもらうことを目的とする)や、「生命のメッセージ展」等を開催し、その状況を府ホームページに掲載したり、テレビや新聞報道等を通じて、広く情報発信しているところです。
今年度は、京都府としても東山区祇園及び亀岡市における死傷者多数事故を受け、府内各地域において交通事故防止の啓発活動等を実施しており、11月18日の「世界道路交通犠牲者の日」には、亀岡市、京都府警とも連携し、同市において「生命のメッセージ展」を開催する予定であり、「世界道路交通犠牲者の日」についてもその中で、広く府民に啓発してまいりたいと考えております。
今後も交通事故防止の機運の醸成や犯罪被害者等に対する支援の充実、被害者も加害者も出さないまちづくりに向けて、市町村や関係機関とも連携しながら継続して取り組んでまいります。

(詳しくは)安心・安全まちづくり推進課

かまぼこ型のマウンドで交通事故防止

平成24年7月6日 大阪府 男性

提案

大勢の犠牲者が出るという交通事故がありました。
そこで、道路に高さ10cm、幅50cm位のかまぼこ型のマウンドを設置し強制的に車のスピードを落とさせるようにしてはいかがですか。

回答

「かまぼこ型のマウンド」につきましては、「ハンプ」という工法でありますが、速度の抑制が期待できる反面、三輪車の安全確保、走行車両による振動・騒音が発生するため、沿道に住んでられる方などの同意が必要となります。
通学路の安全対策については、地元の皆様をはじめ、市町村、警察、教育委員会などの関係機関と連携し、実施可能なソフト対策やご指摘いただいたようなハード対策それぞれのメニューから、幅広く議論した上で、道路管理者として実施可能な対策についてできるところから順次実施しているところです。  今後とも、道路が安全に、また、気持ちよく利用していただけるよう、関係機関等と連携しながら、歩道の着実な整備を進めていきたいと考えています。

  • (詳しくは)道路管理課

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4234

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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