安心・安全・府民力
本文を音声で聴く安定ヨウ素剤の配布
平成２４年１月１２日 京都市 女性
提案
原発が事故を起こした場合の事をしっかりと見据えて、危機管理を徹底する事を望みます。
まずは安定ヨウ素剤を、前もって住民に配ってはいかがでしょうか？
回答
今回の東京電力福島第一原子力発電所における事故は、原子力発電所の安全に対する信頼を大きく揺るがす事態となりました。
このため京都府では、今回の事故を踏まえ、平成２３年５月に「原子力発電所防災対策暫定計画（高浜及び大飯発電所編）」を策定し、モニタリング体制、安定ヨウ素剤の備蓄を拡充、被ばく医療体制を充実するとともに関係市町と事故時の避難計画の作成に取り組んでいます。
また、安定ヨウ素剤の配布については、現行では、国の原子力災害現地対策本部が指示をすることとされており、指示を受けた市町村は住民に対してこれを配布し、服用に伴うヨウ素アレルギーなどの副作用の懸念があるため、医療関係者の立会いのもと、服用することとされています。
今回の事故を踏まえ、国の原子力安全委員会において、防災指針の見直しが進められており、安定ヨウ素剤の配布についても、この中での検討を踏まえ、適切な方法を定めて参りたいと思っております。
（詳しくは）危機管理・防災課
高齢者の運転免許証の返納に取り組んで
平成２３年１１月３０日 京都市 女性
提案
家族に８０歳を超える高齢者がいて、運転免許証を持っています。本人の安全はもとより、人身事故などを起こして相手に怪我をさせたりしてはいけないと話しますが、家族の反対を押し切って運転を止めません。
ぜひ、高齢者、とくに８０歳以上の高齢者の免許証の返納を積極的に促進する活動をお願いします。
回答
昨年の京都府内における交通事故の発生件数につきましては、前年と比べて減少しているものの、６５歳以上の高齢者の方が関わる交通事故については依然２割を超える状況にあります。また、高齢運転者の死亡事故の約半数が運転操作ミスによるものでありました。
京都府といたしましては、このような状況の中、今後一層高齢化が進行することも踏まえ、本年８月に策定した第９次交通安全計画においても、高齢者が安心かつ安全に外出や移動が出来る交通社会が必要として、高齢運転者対策の充実を含めた総合的な交通安全対策を推進することとしております。
ご提案いただきましたことを進めていくには、市町村や関係機関との連携が不可欠であることから、運転免許交付を所管する京都府警察からも運転免許自主返納に関して様々な働きかけを行ってきたところです。現在、京丹後市や八幡市等では住民基本台帳カードの無料発行や北近畿タンゴ鉄道の定期券の購入補助、京都府木津警察署等では免許証自主返納者に運転免許「卒業証書」を交付するといった支援制度に取り組まれており、京都府としては、そのような取り組みも参考にしながら、運転に不安のある高齢ドライバーに対する自主返納を促す制度を検討しております。今後は、この取組の実現に向け、京都府警、京都市、その他関係機関等との調整を更に進めるとともに、併せて、運転免許証の返納を促す説明を個別に行うことなども検討していきたいと考えております。
また、実際に運転免許証の自主返納を考えておられる高齢者が、どのような支援を求めているかについてご意見を伺っていくことにも取組み、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（詳しくは）安心・安全まちづくり推進課
安心・安全の強固な組織づくり
平成２３年４月１５日 京都市 男性
提案
京都府、京都市の安心安全に関する取り組みをやっているのはわかりますが不十分だと思います。原因は組織の縦割りです。
防犯推進委員、交通対策協議会、少年補導委員会、個別の組織を作る事によって専門性を高めるメリットはありますが、逆に組織間の連携が取れていない場合や活動が積極的ではなかった場合、単なる置物と同じような無意味なものになります。
今の組織について地域主体といわれるのであれば、改編するなどして、強固な組織になるようにして頂きたい。
回答
地域の安心安全の取り組みについてですが、安心・安全な府民生活の実現には、地域防犯の要である交番・駐在所を中心に防犯推進委員や少年補導委員をはじめ学校や地域の関係機関・団体が一体となって、安心・安全の活動に取り組むことが重要であると考えております。
しかしながら、現実には組織間の連携不足の問題やリーダーの不在といった課題も生じていることから、京都府では、各組織を連携させるだけでなく、交番・駐在所を核とした住民・行政の活動拠点「府民協働防犯ステーション」を設置し、多くの府民や団体が参画して地域全体を見守る仕組み・仕掛けを府内全域に進めているところです。
山科区では、安朱小学校区と大塚小学校区において、このステーションの取組が進められております。 たとえば、安朱小学校区では、防犯推進委員や少年補導委員、交通安全推進員、見守り隊、ＰＴＡ、商店街等の多くの府民や警察・行政が一体となり、危険箇所を示したマップ作りや防犯パトロール、登下校の見守り、山科駅前での交通安全の啓発などを行っていただいており、他のステーションも同様に、様々な組織が情報共有を図りながら地域の実情に応じた活動を行っていただいております。
また、ステーション活動を円滑に運営するためのコーディネーターの役割を担っていただく方を、「わがまち安全推進員」として各ステーションに委嘱し、地域が自主的に行う防犯活動等の主導や警察・行政と地域の重要な橋渡し役になっていただくとともに、活動に必要な知識や技能を習得していただくための、安心・安全に関する講座も開催しているところです。
地域の安心・安全には、起こる前に予防する取り組みがなにより重要ですので、警察や学校・関係機関と連携し、一体となって地域防犯活動を展開することができるよう、活動を支える場づくり、人づくりに取り組んでまいります。
（詳しくは）安心・安全まちづくり推進課
自転車利用者のマナー
平成２２年９月２９日 京都市 男性
提案
防犯推進委員協議会に所属しております。
犯罪・事件の未然の抑止をもっとうに日々活動している中で最も顕著に多く見られるのが、自転車のマナー低下です。
警察署より頂いた啓発チラシ（自転車の罰則）を片手に無灯火の自転車への点灯の注意勧告と共にチラシの配布活動を日々行っておりますが、地道な活動は実を結ばず減る傾向に無いのが現状です。
また、個々の点灯への意識は薄く、罰則・罰金項目すら知らなかったと言う住民と多く接しております。
そこで、提案ですが我々（防犯推進委員、又は交通巡視員）自らが取り締まれる特例、若しくは条例が制定されれば自転車マナー低下の歯止めになるのでは無いかと提案します。（自転車への取り締まりのみに特化した形）
回答
自転車利用者に対する取締りは、道路交通法により警察官にしか権限はなく、条例で他の方にその権限を付与することはできないこととなっております。
京都府では、府内における自転車の関わる事故の増加や自転車利用者のマナー悪化などの現状を踏まえて、平成19年10月、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、自転車同乗幼児へのヘルメット着用義務化や自転車安全利用推進員さんによる自転車の安全利用の啓発など、自転車の安全な利用の促進に向け取り組んでいるところです。
しかしながら、自転車の利用者が増える中、御指摘のとおりマナーの悪い運転も多く、自転車事故発生件数は減少傾向にありますけれど、まだ年間３，２８０件（平成２１年中）ございます。
このような状況を踏まえ、現在、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」に基づく「自転車安全利用促進計画」の改定作業を行っており、自転車に係る交通事故の抑止に向け、交通安全教育の充実や自転車マナーの向上方策等についても、警察の取り締まり強化と併せて、どのようなことが有効なのか、皆様の御意見を伺いながら幅広く検討を進めていくこととしております。
（詳しくは）安心・安全まちづくり推進課
自転車保険の加入の促進
平成２２年４月２２日 京都市 女性
提案
自転車保険(大ざっぱな表現ですが)への加入の推奨と、府民のための自転車保険を用意してほしいと思います。京都の町は、自転車走行が便利で、走行の機会も多く、その割には自転車の保険に関する一般の関心が低いように私は感じます。また、手頃な保険(自転車に特化した)がありません。安全運転の喚起とあわせて、保険加入も防犯登録と同様、義務付けては如何でしょうか。
回答
自転車事故は、減少傾向にはあるものの、いまだに年間３，２８０件も発生(平成２１年中）している状況であり、自転車利用者が高額の損害賠償を負担するケースも発生しています。
自転車は、手軽に利用できる乗り物ですが、自動車やバイクと同様に、道路交通法が適用される車両であり、ルール、マナーを守った安全運転とともに、万一に備えた保険への加入は、御指摘のとおり是非とも必要であると考えております。
そこで、京都府では、平成１９年、全国でも珍しい「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を定め、自転車利用者に対して、これらの保険に加入するよう努力義務を規定いたしました。
ただ、まだまだ加入率も低く、警察や関係機関と連携して、交通安全教室では、自転車のマナーアップとともに、保険加入の必要性をＰＲしたり、自動車運転免許証の更新時には、自動車保険の特約として自転車保険にご加入いただくよう推奨するなど、広報及び啓発活動に努めているところであり、今後もこうした取組を強化していきたいと考えております。
自転車保険としては、手軽に入れるものとして、「ＴＳマーク付帯保険」があります。これは、財団法人日本交通管理技術協会加盟の自転車安全整備店で、自転車の点検・整備（有料）を受けると、ＴＳマークが交付されますが、このマークが貼られている自転車は、点検日から１年間有効の死亡・重度後遺障害に対する賠償責任傷害保険がつくというものです。そのほかにも、自動車保険、一般の傷害保険、火災保険等に、自転車事故を対象とする保険を比較的安価な保険料で付帯できるものがありますので、保険会社等とも連携しつつ、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。
便利で環境にも優しい自転車が利用者だけでなく、歩行者にとっても安心・安全な乗り物となるよう、引き続き、自転車の安全な利用の促進とあわせて自転車保険加入の推奨に努めてまいります。
（詳しくは）安心・安全まちづくり推進課
ボランティアについて
平成２２年４月２２日 大阪府 男性
提案
１ ボランティアの広報についてです。
京都府内でボランティアをしたいと考えたことがあり、その際に京都府ホームページを開きました。
しかし京都府全体のボランティア活動を一覧にしたようなページは見つかりませんでした。
京都府としてボランティア情報を一括して掲載できないものかと考えます。
２ ボランティアの扱い方についてです。
ボランティアは基本的にやりたくない仕事はしません。
それだけにボランティアを軽く扱っているという状況があるのではと思います。
そこで京都府としてボランティア受付団体の対応の調査をしたり、いい対応の仕方を調査して講演することというようなことはできないでしょうか。
３ ボランティア活動の促進についです。
基本的にボランティアに見返りはありません。望んでもいません。
しかしこれまでどれだけボランティアをしたのかポイントカードで分かる形で残したり、何度もボランティアに参加した人を表彰することくらいは敬意を表するという意味でやってもいいのではないかと思います。
回答
京都府では、地域力再生プロジェクトとしてＮＰＯや府民の皆さん自らがそれぞれの地域の課題解決や魅力アップに取り組む活動の支援に力を入れておりますが、今後、このような活動が根付いていくためにも、志をお持ちの方々に幅広く参加していただくことは非常に重要な要素となると考えております。
中でも、ウェブ・サイトでの情報提供は幅広い方々に参加していただくための有効なツールになると考えておりますが、ボランティア情報を掲載する様々なサイトはあるものの、御指摘のとおり広汎な情報の中から御希望に沿ったボランティア情報を容易に得られるものがないのが現状です。そのため、地域や分野などにより、簡便に希望の活動を見つけられるような検索ツールの構築に向けた検討を現在進めており、府のアクションプラン「京の力、明日の力－多様な主体の協働・連携による地域力再生支援プラン」におきましても、「カレンダーや地図情報からの検索システムの構築」などを掲げているところです。使い易いものにしてまいりたいと考えておりますので、もう少しお時間を頂ければと思います。なお、京都府ホームページの地域力再生活動紹介（http://www.pref.kyoto.jp/chiiki-collabo/1184043123531.html）や、ＮＰＯなどの活動現場を訪問いただいたり、直接話を聞いていただく機会を設ける「地域力体感ツーリズム」、「府庁旧本館さろん」などの事業も実施しておりますので御関心があれば御参加いただければ幸いです。
次に、ボランティアの方への対応の仕方につきましては、御指摘のようにボランティアの活動の輪が広がるためには、参加者の方々に気持ちよく活動していただくことが何より大切と考えております。例えば、京都府災害ボランティアセンターでは災害ボランティア受入団体への助言や日常からの団体の連携・ネットワークづくりに努めておられるところですが、こうした取組も参考にしながら、ボランティアの皆さんのお気持ちに沿った対応がＮＰＯや地域活動をしている団体に広がっていくよう啓発に努めてまいります。
最後に、ボランティア活動の促進に向けた仕掛けづくりについては、京都府では「社会福祉事業・ボランティア功労者知事表彰」をはじめ「環境保全功労者表彰」、「京都水宣言記念・京都水づくり賞」など各分野の表彰制度でボランティア活動での社会貢献を顕彰していますが、ご提案のポイントカードのような活動の励みとなる仕組みも今後検討し、貴兄のような思いをお持ちの皆さんに知識や経験を活かしていただき、府民の皆さん主体の活動の輪が広がっていくような取組を進めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）府民力推進課
災害史をホームページに掲載
平成２１年７月２１日 木津川市 男性
提案
どこの自治体のホームページでもそうですが、居住や観光イメージから災害の歴史を載せません。載っていてもハザードマップ程度ですが、地元水防団や消防団への感謝の思いや、常に災害はやってくることを忘れない、また対応を世代で引き継ぐためにも積極的に過去の災害を掲載するべきではないでしょうか。
私が経験した昭和６１年災害でも地元の新住民はぜんぜん意識にありません。これでいいのでしょうか。
回答
常に災害はやってくることを忘れないことや過去の災害の記録を引き継ぐことは、地域の防災対策として大切なことであると考えます。
京都府では、「災害の記録」（平成１７年度～）（http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/saigaikiroku.html）や「砂防と災害の記録」（http://www.pref.kyoto.jp/sabo/1172731947477.html昭和６１年の災害の記録もあります）としてホームページに掲載しているほか、自然災害等の被災体験をお持ちの方でその体験等を語り伝える活動を行っておられる方や、災害対策等に知識・経験をお持ちの方を「危機管理アドバイザー」として認定し、地域内における被災体験談の伝承活動または災害時の教訓やノウハウの提供、危機管理に関する助言を求める市町村や各種団体等への人材の派遣等について支援を行っています。
こうした取り組みが府民の皆様に充分伝わるよう、より一層啓発活動や訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
（詳しくは）危機管理・防災課
消防本部体制の規模拡大（広域化）
平成２１年１月５日
提案
「京都府消防体制のあり方検討委員会」の内容が新聞報道されておりましたが、広域化は久御山町や精華町だけを他の消防と合併させることに重点をおくという内容でした。
一分一秒を争うような救急や火事に対応する消防にとって、各市町村の境界線を作ってはいけないと思います。
私たち国民の生命・身体・財産を守ってくださるのは消防しかないのです。小さな消防を合併させるだけでは何も解決しないと思います。消防の広域化をするなら、とことん住民の立場になって考えてください。
回答
平成20年12月25日に開催しました「第5回京都府消防体制のあり方検討委員会」におきまして、学識経験者や消防関係者ら計12名の委員に熱心な議論や積極的な協議をいただきまして、この度、「京都府消防体制の整備推進計画（案）」を取りまとめたところです。
本計画（案）は、府内の消防力を向上させるため、以下のとおり概ね３つのポイントを記述しています。
(1) 消防指令センターの共同設置について
(2) 消防本部体制の規模拡大（広域化）について
(3) 消防団活動の充実強化・活性化による地域防災力の強化について
(1)につきましては、共同設置により、より高度な消防指令設備を導入し、少しでも現場到着時間を短くするとともに、大規模な災害事案等において、それぞれの消防本部からの応援体制を迅速にしようとするものであります。
(2)につきましては、自主的な市町村の意向により、消防本部の規模を拡大していこうとするものです。
(3)につきましては、高度化専門化していく消防本部（常備消防）とともに、消防団（非常備消防）はより地域に密着した組織として、充実強化し、活性化する必要性を記述しています。
御意見をいただいた内容は、(2)の消防本部体制の規模拡大（広域化）に関することと思います。
御存知のとおり消防は、市町村消防の原則が消防組織法で規定されているところですが、昨今の災害の多様化、大規模化等に的確に対応し、住民の生命、財産を守るため、市町村における消防力の向上は不可欠であり、そのため、国においても広域化を進めることが必要との方針が出されたところです。
消防活動は、地元に密着した活動をしなければ、大きな効果が上がらないという面もありますが、京都府のように、広大な面積を有する北中部と、都市化は進むものの面積的にはそれほど大きくない南部とでは、状況が全く違うため、それぞれの地域の特性、事情を踏まえた消防力の強化を考える必要があると考えております。
南部の小規模な消防本部については、財政面や人的な観点から、単独での消防力の整備には限界があるため、消防本部の規模の拡大が必要と今回、計画案をとりまとめたものです。
今後は、本計画（案）に対する市町村の意見をお伺いし、国における法律改正の趣旨を十分踏まえ、市町村の自主性が損なわれることのないよう配慮しつつ、府と市町村が連携し、それぞれ課題解決に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
また、消防本部の管轄の境界付近における事案につきましては、隣接する消防本部間において相互の応援協定を締結している事例等もあり、住民の皆さんの安心安全を確保すべく、地域事情に応じた対応がなされるよう各消防本部に要請してまいりたいと考えております。
京都府といたしましては、今後とも住民の皆様のための地域防災力の充実に向け、積極的に取り組んでいきたいと存じます。
（詳しくは）消防安全課
飲酒運転撲滅のための方策
平成１８年９月２６日
提案
飲酒運転撲滅のため
飲食店全店舗で、車で来た客には、アルコール類を提供しない。（提供した店舗にも罰則を科する。）
全車両に、運転手からアルコールを検出すればエンジンがかからないようにする。
などの対策はどうか。
回答
京都府では、飲酒運転撲滅のための取組を、京都府交通対策協議会、京都府警察、関係機関、関係団体等が連携しながら展開してきたところですが、京都府交通対策協議会の緊急取組として、「平成１８年秋の全国安全運動」開始の前日の９月２０日には、「飲酒運転撲滅宣言」を行うとともに、約２００人の府民の皆様と一緒に京都市役所から四条大橋までパレードし、飲酒運転の撲滅を訴えました。
また、ポスター、チラシ、懸垂幕、車に貼るマグネット板などの啓発資材を作成し、飲食業関係者、運輸関係者、市町村等に配付するなど、飲酒運転撲滅の啓発を実施しました。
今回、御提案いただきました内容につきましては、国土交通省などが一部対応を検討されているものもありますので、国の動向も見ながら今後の参考とさせていただき、引き続き、飲酒運転を絶対許さない社会をつくるための取組を推進してまいりたいと存じます。
（詳しくは）交通対策課