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安心・安全・府民力

 「被災者サポートアプリ」を開発・提供してほしい

 京都市 男性 

提案

来る災害への対処のため、仮設や医療機関、避難場所などをまとめて双方向で検索できる「被災者サポートアプリ」を開発し、市町村に提供しておくべき。

回答

災害に関する様々な情報を提供することは、府民の皆様に災害時の安全確保行動を促すとともに、被災者の生活再建を支援する上で欠かせないものと考えております。
このため、京都府では平素から災害に備えていただけるよう、洪水時の浸水想定や土砂災害の危険区域などを地図上に表示して情報を提供する「京都府マルチハザード情報提供システム」を運用しております。
また、「きょうと危機管理 WEB」では、気象情報をはじめ、各地の雨量や河川水位、土砂災害の危険度、市町村が発表する避難情報、各地の被害状況(二次災害の危険情報を含む)、ライフラインや交通機関の運行状況などの情報をリアルタイムで提供しているほか、登録いただいた方に防災情報をメールで配信しています。観光客向けには、平時は観光情報を提供し、緊急時には防災情報を多言語で通知するアプリ(KYOTO Trip+)も運用しております。
このほか、大きな被害が発生した場合には、京都府のホームページに被災者支援情報のページを設け、住宅再建の助成、府営住宅の提供、税・手数料の減免、各種相談窓口の案内などの情報を提供しております。
ご指摘いただいた双方向のアプリにつきましては、開発に時間と経費を要するため、今後の検討課題にさせていただきたいと存じますが、まずは既に提供している各種の情報をスマホやタブレット端末で閲覧できるよう、スマートフォン版や携帯電話用のWEBサイトを充実してまいります。
併せて「きょうと危機管理 WEB」を各種災害情報を入手するポータルサイトとして位置付け、京都府から提供する情報だけでなく、災害時に市町村が提供する支援情報(ボランティア、避難所・避難場所、罹災証明書の発行、応急給水、災害ゴミの処理、見舞金の支給、災害援護資金貸付金などの情報)にも容易にアクセスできるよう工夫してまいります。
今回のご提案を踏まえまして、今後も引き続き、危機管理・防災関連情報を、府民のみなさまに、正確・迅速・丁寧にお伝えできるよう努めてまいります。

(詳しくは) 防災消防企画課
平成30年8月10日

 

 防災・防犯・安全安心情報がすぐに得られるホームページに

平成30年1月19日 京都市 男性

提案

台風の影響で府内の各地に避難勧告・避難準備等が発令されても、京都府ホームページ表紙では告知がなく、防犯・防災・安全安心情報をクリックしても「緊急情報は無い」と表示されるが、情報がすぐに得られるよう改善を要望します。

回答

京都府では、危機管理・防災関連情報を分かりやすくまとめてご覧いただけるよう、ポータルサイト「きょうと危機管理WEB」をインターネット上に開設しています。
ご指摘の「緊急情報」ですが、この欄には北朝鮮のミサイル発射情報などの「国民保護情報」を掲載することとしており、京都府がJ-ALERT(全国瞬時警報システム)で国民保護情報を受信したときに、その情報が自動的に表示されるようにしております。
しかしながら、先日の台風接近に伴う大雨では、府内各地に避難勧告等が発表され、避難情報が同じ画面に表示されているのに、「緊急情報」の欄は「現在、緊急情報はありません。」と表示され、大変分かりにくい表示となってしまいました。
このため、今回のご提案を踏まえまして、「緊急情報」が国民保護情報であることを分かりやすく表示するとともに、「避難情報」についても見やすいレイアウトになるようシステムの改修を行うことといたしました。
また、京都府ホームページのトップページにおいても、適時にわかりやすく発信いたします。
今後も、危機管理・防災関連情報を、府民のみなさまに、正確・迅速・丁寧にお伝えできるよう努めてまいります。

(詳しくは)防災消防企画課/広報課

 

 北朝鮮からのミサイルに備えJアラートの訓練等を

平成29年8月16日 男性

提案

北朝鮮からのミサイルは、発射・着弾が不意打ちになる可能性が出てきています。スマホ等へのJアラートの訓練や避難訓練をすべき時に来ていると思います。

回答

京都府においては、弾道ミサイルなど武力攻撃事態等を想定した「京都府国民保護計画」を策定し、住民の避難・救援、必要な物資及び資材の備蓄、整備などについて定めているところです。
また、こうした事態に的確・迅速に対応するため、これまでから国や消防、警察、自衛隊等関係機関と共同で訓練を実施してきたところであり、平成25年11月にはミサイルの一部破片が落下したことを想定した図上訓練、平成29年2月には京都競馬場においてサリン散布による多数の死傷者が発生したことを想定し、消防、自衛隊、警察、医療機関、地元住民等、41機関、約1200名の参加を得て共同実動訓練を実施したところです。
北朝鮮からミサイルが発射され、日本の領土・領海に落下又は通過する可能性がある場合、Jアラートを活用して、防災行政無線や携帯電話の緊急速報メール等で、府民の皆様にできるだけ頑丈な建物や地下に避難することなど、とるべき対応をお知らせすることとなっております。
弾道ミサイルが北朝鮮から発射される場合には、極めて短時間で到達することが予想されますので、特定の地域、住民に限定した避難訓練を実施するよりも、「弾道ミサイル落下時の行動について」の情報を広く府民の皆様へお知らせすることが大切であることから、まずは、府や市町村のホームページ等で情報提供を行うとともに、各市町村のJアラート等の機器の緊急再点検を実施したところです。
なお、訓練については、単に住民の避難を行うだけでなく、具体的な被害想定を設定し、関係機関の対応手順を示したタイムラインを定めた上で実施し、検証していくことが不可欠であるため、全国知事会や関西広域連合から、国に対し、被害想定や具体的な訓練方法などを示すよう求めたところですが、国からは、被害想定やそれに基づいたタイムラインは示されず、各自治体で検討されたいとのことでありました。
このため、今後、関係機関や市町村の意向を聴いて具体的な対応を検討したいと考えております。

(詳しくは) 災害対策課

 

 舞鶴市の安定ヨウ素剤配布計画等について

平成29年7月24日 舞鶴市 男性

提案

(1)「舞鶴市原子力災害住民避難計画」の「安定ヨウ素剤配布計画」に実効性がなく、希望者に事前配布してほしい。
(2)「屋内退避」するのであれば先ず、集会所等を「放射線防護対策工事・改善工事」するべきだと思います。

回答

安定ヨウ素剤の配布につきましては、市町が住民避難計画に沿った形で配布計画を定め、行うこととしています。
事前配布につきましては、紛失のリスクやお子様等の誤飲、国等からの服用指示を待たずに服用し、服用の効果を得られない等のリスクもあり、そのリスクと事前配布しなかった場合のリスクとのバランスを考慮して判断することが必要で、舞鶴市のA2地区への配布はこのような検討を経て行われたものです。
緊急配布が迅速に行われるように、市町では薬剤の分散備蓄や訓練、シュミレーションを行い、精度の向上を図っているところですので、今後も市町と連携し事前配布や問診について市町から要望があれば、府として必要な支援を行って行きたいと考えています。
次に、放射線防護対策工事等につきまして、京都府では、国の「原子力災害対策事業費補助金」を活用し、原子力災害時に即時避難が困難な要配慮者や住民等が屋内退避するための府内UPZ内市町に所在する施設(社会福祉施設、公民館、学校等)において、放射線防護対策工事や屋内退避時に必要となる資機材・物資の備蓄を、平成25年度から順次実施し、平成28年度までに10施設の整備を完了しております。
放射線防護対策工事により防護効果が確保できるものとして国が対象とする施設は、耐震性・耐津波性、気密性が確保できるコンクリート構造の建物とされており、木造の集会所や公民館は放射線防護対策工事の対象外となります。
UPZ内の集会所や公民館を鉄筋コンクリート造に建て替えるには市町との調整が必要となりますが、津波被害を想定して建て替え場所を高台にする必要があるなどの様々な課題もあることから、平成28年度においてはPAZ及びPAZに準じた地区の住民が広域的な避難を実施できない場合の一時的な退避に備えるため、屋内退避する施設(集会所等8箇所)に防護服や水・非常食等の必要な資機材や物資を整備したところです。
現在、国が対象とする施設は、PAZ及びPAZに準じた地区の施設のほか、原子力発電所から概ね10キロメートル内の施設又は概ね30キロメートル内の孤立化の可能性がある地域の施設となっているため、京都府として、まずは、これらの施設を府内UPZ市町と調整して整備を進めていきます。

(詳しくは)原子力防災課/医療課

 

 桜島の降灰対策を

平成29年6月23日 男性

提案

京都大学春秋講座で、将来的に京都にも桜島の降灰が予想されるとの指摘があった。2030年頃までに大噴火し、京都にも数センチ程度の降灰が予想されるという。文化財、作物、各種インフラへの長期に渡る影響を今から考えることが必要である。

回答

京都府内に影響を及ぼすような火山噴火、降灰等が生じた場合、京都地方気象台では、被害を軽減するため噴火警報・予報、降灰予報等を発表し、報道関係機関等に通知することとしています。降灰予報を発表することにより、各種インフラ事業者を含めた各関係者に対してある程度の事前対策を講じるよう促すことができると考えています。
また、実際に降灰があった場合は、外出・運転を控える、窓を閉めマスクで防護するなどの対応行動を呼びかけるとともに、御指摘の文化財や作物については、文化財所有者に対し文化財建造物の屋根にシート養生をしたり、生産者に対し、作物の早期収穫や被覆などの対策を行うよう情報提供します。
また、水道に関しては、まず、そもそも降灰の影響を受けにくい深井戸を水源とする水道が一定存在すること、京都市をはじめ府内の大規模な浄水場の多くにおいて、鹿児島市と同じく、凝集沈殿プロセスが採用されていることで、降灰による被害が生じるのは、概ね全体の施設能力(認可ベース)の1割程度と、比較的少数の水道に限定される可能性が高いと考えられます。
その上で、水道に係るリスク評価と対策立案は、各水道事業者(市町村)において判断が委ねられることとなります。近畿地方の近傍に気象庁が監視対象とする火山が存在せず、事象の発生確率は低いかもしれませんが、降灰以外のリスクと同様、もたらされる被害規模も考え合わせ、適切に判断すべきものとして、機会をとらえてリスク評価やその結果に基づく対策の実施を促していきたいと考えております。
なお、降灰対応が不十分な施設では、降灰時には、供給水が濁ったり、ろ過池がすぐに目詰まりしてしまうなどの影響が考えられ、取水停止の上、降灰対応可能な施設を活用しながら応援給水を行うことなどで給水を確保することになります。
いずれにしましても、市町村を始めとした関係機関と緊密に連携して、降灰の予防及び除去に全力を挙げていきたいと考えています。

(詳しくは) 防災消防企画課/文教課/公営企画課/農政課

 

 女性が活躍しやすく、活躍できる消防団に

平成29年5月31日 京都市 女性

 

提案

京都府では、男女共同参画社会の実現に向けて、社会の様々な分野における女性の参画や能力発揮を支援するため、「女性のチャレンジ支援」に取り組んでおられるとのこと、是非とも消防団においても、女性が活動しやすく、また活躍できる環境整備を提案します。

回答

府内消防団の現況につきましては、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化などにより消防団員数が年々減少傾向にあるとともに、団員の高齢化やサラリーマン化が進み厳しい状況にある中、京都府としては、消防団の充実強化を図るため市町村と連携しながら消防団に対する府民理解を高める様々な啓発を実施するとともに、女性団員を増やすために女性団員新規登用交付金などによる支援を積極的に進めています。
「自分たちのふるさとは自分で守る」という想いを持った消防団、想いに男性も女性もありません。
現在、府内15市町村で女性団員が登用されており、女性のみの分団も5市町で組織されています。その活動内容は火災予防等の啓発や広報、地域住民への救急講習や独居老人宅の訪問など、女性の特性を活かしたきめ細やかな活動が行われており、中には男性団員と同様の活動を行っているところもあります。
消防団の設置は消防組織法に基づき市町村が行うことから、それぞれの市町村の実情に即した登用が行われているところです。女性団員の登用は団員減少の改善だけでなく、女性ならではの視点を活かした様々な活動の広がりが期待できるなど登用効果は高いことから、引き続き市町村と連携して、女性の登用をはじめ消防団員の確保の取組を支援して参ります。

(詳しくは)防災消防企画課

 

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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