特定建築物排出量削減・再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度

準特定建築主が行う必要な手続

工事完了後15日以内に、「準特定建築物再生可能エネルギー導入工事完了届出書」及び以下の添付書類を提出が必要です。（提出部数：2部）（再エネ規則別記第4号の2様式、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針第7条）

提出期限

工事完了後15日以内

提出先

準特定建築物所在地	担当所属	電話番号
京都府内（宇治市を除く）	京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 （京都府庁2号館2階）	075-414-4708
宇治市	宇治市都市整備部建築指導課	0774-20-8794

なお、京都市域については、京都市地球温暖化対策条例が適用されますので、京都市計画局建築指導部建築審査課（電話：075-222-3616）にお問い合わせください。（詳細はこちら（外部リンク））

提出書類（正副2部）

準特定建築物工事完了届出書（第4号の2様式）（ワード：19KB）
※留意事項はこちら：準特定建築物工事完了届出書（留意事項）（PDF：112KB）

【該当がある場合のみ】委任状（参考ひな形）（ワード：16KB）
(押印省略可)

注※郵送にて副本返却を希望される場合は、返信用封筒（1部）を同時に提出してください。

添付書類

1. 再生可能エネルギー利用設備による一次エネルギー量の算定方法を記載した資料（京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針別表（PDF：87KB）に基づき計算してください。）
   （参考）太陽光発電設備導入における計算様式例（エクセル：579KB）
2. 再生可能エネルギー利用設備の内容・設置場所を説明した資料（仕様書又はカタログ・設置写真・図面）
3. 【該当がある場合のみ】再生可能エネルギーの効率的利用設備の内容・設置場所を説明した資料
4. 位置図、平面図、建物立面図、断面図、求積図、仕上図、配置図、設備機器一覧等
5. 完了届の記載事項におけるチェックシート（エクセル：83KB）（記入済みのもの）

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