電気事業者排出量削減計画・報告・公表制度
化石燃料などのエネルギー起源の二酸化炭素が温室効果ガスの総排出量の約9割を占める中で、環境への負荷が小さく、化石燃料の代替エネルギーである自然エネルギーの普及を推進する必要があります。
そのため、京都府では、京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき、府内に電気を供給する小売電気事業者を対象に、「電気事業者排出量削減計画書」等の提出を義務付けるとともに、その内容を公表することにより、環境負荷の少ない電気の供給に向けた自主的かつ計画的な取組を促進することとしています。
お知らせ
事業者から提出された電気事業者排出量削減計画書と報告書を掲載しています。
対象となる事業者
京都府内に電気を供給している小売電気事業者
主な記載事項
- 電気の供給に伴う温室効果ガスの排出の状況
- 電気の供給に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るための基本方針、実施しようとする措置の内容及び当該措置により達成すべき目標
- 電気の供給の量に対する自然エネルギーの供給の量の割合の拡大を図るための基本方針、実施しようとする措置の内容及び当該措置により達成すべき目標
- 当該計画の推進に係る体制
- 未利用エネルギーによる発電量の割合の拡大を図るための措置及び目標
- 火力発電所における熱効率の向上を図るための措置及び目標
- 府内の電気需要者に対する地球温暖化の防止に資する取組
- その他
義務となる事務手続
- 毎年度7月末日までに、当該年度を対象とした「電気事業者排出量削減計画書兼再生可能エネルギー供給拡大計画書」の提出
- 上記計画書に基づく措置の実施状況について、翌年度7月末までに「電気事業者排出量削減報告書」の提出
提出書類様式
提出が必要な添付資料
- 温室効果ガス排出係数の算定に係る資料
- 府内に位置する自社等発電所の状況を示す資料
- その他
関連資料
電気事業者排出量削減計画・報告・公表制度に係る関連規定（条例・規則・指針）
再生可能エネルギー供給拡大計画・報告・公表制度
府内の市町村別電気販売量データ等に係る調査票（令和4年度販売実績用）（エクセル：21KB）
書類の提出先
下記「お問い合わせ」欄に記載の連絡先へ御提出してください。