第3回 京都府環境審議会 地球温暖化対策推進計画検討専門委員会
1 日時
平成18年5月10日（水曜）午後2時30分～午後4時30分
2 場所
京都府職員福利厚生センター 第4会議室
3 内容
（1）前回までの課題整理
- 計画目標のあり方について
資料1に基づいて事務局説明
- 府民にわかりやすい行動目標の設定について
資料2に基づいて事務局説明
- 計画についての鈴木委員コメント
別添資料に基づいて鈴木委員からこれまでの検討内容についてコメント
要旨
削減量の見積と、どのような対策で削減の道筋をつけるのかを検討するにあたり、電気の排出係数が目標年度に向かって増加することをどのように考えるのかが重要な問題になる。
電気の使用量ベースで京都市の計画と比較すると、産業部門の目標が甘めで、エネルギーにおける電気依存度の高い民生部門家庭系、業務系の目標が厳しい印象を受ける。
→ 電気の排出係数については難しい問題。産業部門の目標は、可能と考えられる対策効果を積み上げて設定したものであり、1990年度以降の削減率も考慮すると甘めの設定とはいえないと考えられる。各部門間の目標数値のバランスについては今後精査して調整していきたい。
（2）計画の推進方策について
資料3に基づいて事務局説明
主な発言
- 計画策定に際して推進組織を新たに設置するケースはよくあるが、パートナーシップに基づいて組織が設置・運営されていないとうまく機能しないことが多い。資料3の地球温暖化対策推進本部についてもパートナーシップに基づいて設置・運営される組織にするのが望ましいと考えるが、その点に関する記述がない。
→ 資料3の「4進行管理（PDCA）」のCHECKの部分で、各主体のパートナーシップによる取組の推進を記述している。
- CHECKだけでなく、PDCAサイクルの全ての段階においてパートナーシップという視点が必要ではないか。
- 推進方策は意識づくり、仕組みづくり、人づくりという3つの視点からより具体的に考える必要がある。これまで削減行動目標を定め、各主体に役割を割り振ったが、推進方策は、どうすればこれら主体が自らの役割を主体的に考えて行動することができるようになるのかというテーマである。ソフト的な切り口からのアイデアがあれば提案して欲しい。
- 「意識づくり」に関する推進方策については、インセンティブが重要になると考えられる。グリーン購入の促進に関して言えば、グリーン入札など環境マネジメントシステムを持つ事業者への優遇というようなインセンティブが大切になる。
また、「仕組みづくり」については、推進を図るための労力を軽減するというような仕組みも重要であると考えている。例えば、現在京都市の小学校を対象とした学校版KESの認証を行っているが、全200校を対象とした個別審査は事務的に難しいことから、各小学校には書類を提出していただいてこれを審査し、その中の数校を抜き取り調査するということで認証審査の事務量を軽減し、対象を増やすことを可能とした。
また、学校を中心とした取組は、子どもから家庭、地域、企業へと効果が波及することが期待できることから、学校を核とした推進体制の構築は極めて重要である。
- 学校を核とした地域の推進方策を考えていく上で参考となる概念として、事業者の事業活動におけるレスポンシブル・ケアがある。これは2つの側面から構成されており、一つは自らのマネジメントシステムの推進と、もう一つはオープンハウスである。オープンハウスとは、自らの事業活動を地域住民等の外部に開放し、安全性や環境配慮などについて透明性を高め、社会的な信頼性を高めるためのツールである。例えば、企業に2月16日の京都地球環境の日に地元小学校校区の子ども達やその家族、地域の住民の方々に日常の事業活動を自由に見学できるように開放するといったオープンハウス的な取組を呼び掛けることも面白い。この他、経済発展めざましい東南アジアや中国の観光客を対象として、京都企業による環境活動の見学を組み込んだツアー企画なども具体的な推進プログラムとして考えられる。
- 小学校でKESに基づく取組が進めようとすれば、学校は認証を取得するために子供達だけでなく、その親達にも協力が求めることになることから、KESによる小学校を核とする地域ぐるみの推進体制は構築しやすい。
- モデル地区を募集・指定し、地区における温暖化防止活動を支援して成果をPRし、さらなる展開につなげていくという取組はできないのか。
→ 財政的な問題等の課題もあることから、検討させていただきたい。
- 推進本部の体制は、主体間の取組の連携を企画・コーディネートして一気に推進させることのできる体制を持つのが望ましい。しかし、全国的に見ても最も精力的に色々な取組を進めている京都府地球温暖化防止活動推進センターですら、国・府の補助事業を消化するだけで手一杯で、なかなか新たな主体間連携のコーディネートができない状況であることからもわかるとおり、十分な推進体制を持つのは難しい。この現状を変えていくためには、思い切った施策をうち出し、突破口を作っていく方法しかない。
- 突破口を作るには、そのための戦略が重要である。例えばKESの普及拡大に当たり認証審査体制が不十分であるという問題に対して突破口を作る戦略としては、工場などの第一線で活躍してきた団塊の世代が大量に定年退職することを活用して認証審査員の増員を図るといったことが考えられる。
計画では、取組目標を示すだけではだめで、そのために必要な戦略も合わせて示す必要がある。
- 幸いKESの普及については、府・市・商工会議所・工業会の連携・協働により、ある程度戦略的な展開ができている。
- 学校におけるKES普及支援で注意しなければならないことは、ターゲットはあくまで子供達であり、子供達が取組をやるために必要なサポートが何かという視点である。最初に教師をターゲットにサポートしようとすると、警戒されて、取組が進まないことが多い。
- 八幡市の幼稚園でのゴーヤを利用した緑のカーテンづくりや、宮津市の小学校での環境教育プログラムの実施など、府内のいくつかの地域で、モデルとなり得る取組もある。
- やはり、突破口を作る最善の方法は、戦略的にモデル地区を作り、そこから取組を拡大する方法が良いのではないか。
- モデル地域を作る場合、地域に入って取組のコーディネートを行う必要があるが、コーディネートを京都府地球温暖化防止活動推進センターだけで行うことは不可能に近い。センターのスタッフとは別にそれぞれの地域で核となる人材を育成する戦略が必要であるが、これを具体的に検討するとなかなか難しいと考えられる。例えば、学校におけるKESの普及を図るため団塊の世代を活用して認証審査体制を強化するという戦略をたてた場合で考えると、団塊の世代と小学校の現場との関係は遠くてなかなかリンクしないという問題があることがわかる。これを解決するには、例えば小学校の現場と比較的近い主婦達と団塊の世代をリンクさせるためにもうひと工夫を検討しなければならない。戦略は、各主体をダイレクトに連携させるだけでなく、複数のチャンネルをうまく機能させる視点が必要と考えられる。
- 京都府地球温暖化防止活動推進センターのスタッフだけで問題が解決しないのは確かだが、取組を推進するためにセンターの人的・物的両面での体制強化が必要なのも事実である。
また、NGO、NPOとの連携や、その役割についても計画の中で位置付ける必要がある。
- 取組の核となる人材が地域にいても、特定の人材に声がかかりすぎると手がまわらなくなることから、できるかぎり地域の人材を増やすことが必要である。
→ 各市町村にできるかぎり複数の推進員を設置していただくようにしたい。
- 推進員の役割は重要であるのはいうまでもないことであるが、あくまでもボランティアでの活動であるということは認識しなければならない。計画の目標達成を図るための推進体制には推進員とは別に、地球温暖化対策を仕事として行うことができる仕組みを作るのが望ましい。家電量販店における省エネマイスター制度などは、販売促進という仕事の中で地球温暖化防止活動が行える好事例といえる。
- 取組を仕事にするという発想は大切である。以前、あるNPOに家庭版ESCOを事業としてやってみてはどうかと提案したことがあったが、いつの間にかESCOではなく無料の省エネ診断に変わっていた。ESCOは仕事として成り立つが、省エネ診断はボランティア活動であり、その拡大には限界がある。NGO、NPOの活動は重要であるが、継続的な活動を担っていくためには、経済的に自立できる組織づくりが必要と思われる。
また、取組を継続・発展させるためには、アウトリーチの発想が重要である。例えば、推進員が自分達の取組に対する社会評価を受けるために新聞社や関係機関に取組の意義や成果のPRをさせて、その評価をインセンティブとして取組の継続・改善につなげる仕組みをつくることが考えられる。
- 市町村の地球温暖化対策に対する姿勢によって、推進員の活動の広がりに差がでてくる。意欲のある推進員が小学校の社会教育現場などで取組をしようと企画を持ち込んでも市町村の現場の無理解によって流れてしまうことが多い。実行計画の策定など市町村が最低限やらなければならない地球温暖化対策を府から期限をきって強く求める時期に来ているのではないか。
- 計画では、地球温暖化対策に対する市町村のやる気を出させる戦略が必要である。
- 市町村の役所内には、福祉対策や土木対策とは異なり地球温暖化対策はまだやらなくてもよいという空気が残っていることが問題である。
- 市町村は首長のトップダウンが多いことから、市町村長の意識が変われば役所の体制もがらっと変わる。2月16日に市町村サミットみたいなものを開催し、全市町村長が公の場で地球温暖化について話をせざるを得ないように働きかけることも面白い。また、小さな市町村であれば市町村長のやる気を出させる方法としては有権者である地元NGOからプレッシャーをかける方法も有効かも知れない。
- 市町村を含めて、府内各地で取組を広めていくためには各主体間のコミュニケーションが重要である。業界毎に個別に開催されている会合を、府がコーディネートし、業界相互に出席しあうような仕組みが必要である。
- 府には既に「京と地球の共生府民会議」というパートナーシップ組織があるが、パートナーシップ組織として存在意義を有するには、構成団体間の連絡会議により、取組推進のための協力体制を構築できることが必要である。
- 「京と地球の共生府民会議」を市町村の連携の場づくりに位置付けても良いかもしれない。
- 推進体制において、それぞれの主体の役割を見直す議論では、量だけではなく質に着目する必要がある。推進員で言えば、人数を増やすという量の問題から、個々の推進員のスキルアップのための仕組みといった質の問題を検討するべきである。
（3）中長期ビジョンについて
- 資料4に基づいて、滋賀県における中長期ビジョンを事務局説明
- 資料5に基づいて、京都府における交通需要マネジメントの取組を府交通対策課説明
主な発言
- 資料4で示されている滋賀県における中長期ビジョンについて、内容は全くそのとおりだと思う。しかし、例えば草津や近江八幡での都市計画はビジョンとは逆に、新しく幹線道路を伸ばして都市圏を拡大する設計になっているなど、実現のためのハードルは高いと思われる。
また、資料5のコンパクトシティーによる温暖化対策について、どこに住むかは人それぞれの自由であり実現は難しいとのことであったが、そろそろ従来の発想から一歩踏み出して、積極的に郊外に住む住人を都心に移り住ませる戦略を練る時期に来ているように思われる。
- 中長期のビジョンにおいては、CO2削減量の計算には関係しなくとも、水資源や廃棄物などの地域内循環という視点を盛り入れるべきである。
→ ウッドマイレージなど、地産地消の施策効果についても検討を行いたい。