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サプライチェーン全体で取り組むCO2排出削減チャレンジを支援します

「サプライチェーンCO2排出削減事業」の開始について

脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資(注)に対応するため、国際的に統一基準に沿った企業の情報開示を求める動きが加速しており、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減等が求められています。

このような背景を踏まえ、京都府では、製造業を対象にサプライチェーンでのCO2排出削減に向けた取組を支援する事業を開始しましたので、お知らせします。

(注)環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する情報を考慮した投資

実証取組協力企業

  • 株式会社島津製作所(京都府京都市、代表取締役社長 上田 輝久)
  • 株式会社朝日製作所(京都府久御山町、代表取締役社長 津田 誠博)
  • 株式会社佐藤製作所(京都府京都市、代表取締役社長 佐藤 嘉高)
  • 清水長金属工業株式会社(京都府京都市、代表取締役社長 山本 剛史 )
  • 日本電気化学株式会社(京都府京都市、代表取締役 小林 剛一 )

実証取組支援業務受託企業

PwCコンサルティング合同会社(東京都、代表執行役CEO 大竹 伸明)

支援概要

株式会社島津製作所(公募により選定)及び同社のサプライヤー4社に対して、京都府がアドバイザー派遣や省エネ診断等を行い、サプライチェーンでのCO2排出削減に資する対策方針等を定めるなど、実証的な取組を行います。なお、他のサプライチェーンでの取組に応用できるように、本事業の取組結果を府ホームページ等で発信予定です。

<事業概要図>

<参考:本取組に関連する事業者の脱炭素化に資する府事業等>

省エネの専門家が事業所を訪問し、それぞれの事業所に適した省エネ方法を提案。株式会社島津製作所のサプライヤー4社も診断を受け、事業所の省エネ化に向けて取組予定。同診断事業へのお申込は令和4年1月28日(金曜日)まで受付中(予定数に達し次第終了)。

京都府内の事業所(工場、事業場、店舗等)において、省エネ施設等への改修に要する経費に対する補助金を交付。令和3年度の第2次募集からサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に取り組む中小企業者への補助率を嵩上げ。今年度の募集は終了。

プレス資料

京都府(PDF:256KB)

PwCコンサルティング合同会社(外部リンク)

株式会社島津製作所(外部リンク)

 

お問い合わせ

府民環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp