地球温暖化対策推進計画

１　計画策定の趣旨

　京都府においては、京都議定書の発効を踏まえ、府民総参加による地球温暖化対策を一層推進していくため、平成１７（２００５）年１２月に「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、平成１８（２００６）年４月に施行しました。

　条例では、温室効果ガスの排出量が大幅に削減された脱温暖化社会の実現をめざし、その第一歩として、平成２２（２０１０）年度までに府内における温室効果ガスの総排出量を平成２（１９９０）年度比で１０％削減する当面の数値目標を掲げ、１３分野に及ぶ総合的な対策を盛り込むとともに、目標の達成に向けて、部門別削減目標等を定めた総合的な計画（地球温暖化対策推進計画）を策定することとしており（条例第１０条第１項）、これを受けて、平成１１（１９９９）年３月に策定した前計画（「京と地球の共生計画－地球温暖化対策推進版」）の見直しを行い、新たな計画として策定（平成１８年１０月）しました。

２　計画の主な内容

１　温室効果ガスの削減目標（マイナス１０％）

　府内における温室効果ガスの総排出量の将来予測（平成２２（２０１０）年度）は、今後のエネルギー消費の増加等により、約１，４８６万t-CO2となり、基準年度（平成２（１９９０）年度）比で約０．６％（約９万t-CO2）増加すると見込まれます。

　このため、温室効果ガスの削減目標（マイナス１０％）を達成するためには、全体で１０．６％（約１５７万t-CO2）相当分の温室効果ガスを削減することが必要となります。

＜京都府における温室効果ガスの削減目標＞

排出量推移グラフ

２　部門別目標

　各部門の状況や増減要因等を踏まえ、「産業部門」、「運輸部門」、「民生・家庭部門」、「民生・業務部門」等の部門別の削減目標（削減量）を定め、総合的・計画的な対策を推進（主要４部門平均１０％削減）します。

＜京都府における部門別の温室効果ガス削減目標＞

３　森林吸収量の目標

　府内の４分の３を占める豊かな森林を活かし、約８０万t-CO2（５．４％）を、府の森林吸収量に係る数値目標として設定し、森林の保全・整備を推進します。

４　地域別目標

　府域の特性や資源、課題などに応じて、地域別の重点取組目標を設定することにより、きめ細かな対策を推進します。

　　＜丹後＞　風力発電などの自然エネルギーの普及や環境学習の推進等
　　＜中丹＞　工業団地（長田野、綾部等）での省エネやゼロエミッションの促進等
　　＜南丹＞　地域産木材の利用促進など森林の保全・整備による森林吸収量の確保等
　　＜山城＞　交通需要マネジメント施策の推進による公共交通機関の利用促進等
　　＜京都市＞　国際観光・大学のまちとして、観光旅行者や学生に対する普及啓発等

５　対策の推進－対策を進める３つの柱と１３の重点対策

　「仕組みづくり」、「人づくり」、「意識づくり」を対策の３つの柱として、府域の自然的・社会的条件を活かし、１３分野の重点対策を推進します。

＜主な施策＞

条例に基づく各種制度の推進
温室効果ガス削減計画書の報告・公表制度（事業者、建築物、電気事業者）、建築物等屋上緑化制度、エコマイスター制度（エコドライブ、エコカー、省エネ）、アイドリング・ストップ等　
環境マネジメントシステムの導入促進
公共交通機関の利用促進、低公害車の普及
太陽光、風力発電等の自然エネルギーの普及促進
学校、職場、地域、家庭等における環境教育・環境学習の推進
府内産木材の利用促進や府民参加による森づくりの促進

６　府民にわかりやすい行動モデルの設定

　地球温暖化防止の取組を具体的な行動につなげていくため、府民や事業者の皆さんに、わかりやすく、また、取組の成果を実感しやすい行動モデル（電気・ガス、ガソリン等の使用量の１０％削減の取組メニュー等）を提示し、府民運動として展開します。

　☆わかりやすい行動モデルはこちら！

７　推進体制の整備

　各主体の役割の明確化や推進体制の整備を図るとともに、相互に連携・協働した取組を推進します。

＜京都府＞

　条例に基づく推進計画・実行計画の策定・推進、率先垂範、広域振興局における体制整備等

＜市町村＞

　組織体制の整備、推進計画の策定（４→２８箇所に増加（府内全市町村））、実行計画の策定（１０→２８箇所に増加（府内全市町村））

＜京都府地球温暖化防止活動推進センター＞

　地域の推進体制の整備、人材の確保・育成

＜京都府地球温暖化防止活動推進員＞

　増員（１６８→２００名以上に増加（※府内全市町村に複数名以上の設置））及び活動強化

＜地球温暖化対策地域協議会＞

　組織化の促進（７→２８箇所に増加（府内全市町村に設置））及び人材の確保・育成

８　計画の進行管理

　温室効果ガスの削減目標の確実な達成に向けて、目的に応じた評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を徹底します。また、必要に応じて、条例や計画の見直しを行い、継続的な改善を図ります。

９　脱温暖化社会の実現

　脱温暖化社会の実現をめざす次のステップとして、２０年～３０年後のあるべき社会の姿を展望しながら、当面の対策とあわせて、中長期的視点に立った戦略を同時並行的に推進していくことを提起しています。

３　計画全文

京都府地球温暖化対策推進計画( PDFファイル ,745KB)

府民意見募集結果と府の意見

計画案について平成１８年７月１９日から８月１８日にかけて府民の皆様から御意見を募集いたしましたところ、たくさんの貴重な御意見をいただきありがとうございました。

お寄せいただいた御意見とこれに対する府の考え方( PDFファイル,189KB)