総合特区・構造改革特区

総合特区について

総合特区制度の概要

政府では、「新成長戦略『元気な日本』復活のシナリオ」（平成22年６月18日閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を創設しました。（平成23年６月22日「総合特別区域法」が成立）
　総合特区には、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の２種類があります。

【国際戦略総合特区】

　我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とし、我が国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むことを予定しています。

【地域活性化総合特区】

　全国で展開し、地域の知恵と工夫を最大限活かし、地域の自給力と創富力を高めることにより、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等、「新しい公共」との連携を含めた政策パッケージを講じることを予定しています。

　制度の詳細やこれまでの流れ等については、総合特別区域推進本部のホームページをご覧ください。

京都府関係の総合特区の概要

　次の総合特区について、平成２３年１２月２２日に、総合特別区域の第一次指定の対象に決定しました。（指定結果の詳細については、総合特別区域推進本部のホームページ「総合特別区域の第一次指定申請の結果について」をご覧ください。）

関西イノベーション国際戦略総合特区

豊かな文化と自然のもと、世界中から人々が集う、「ほんもの」に出会う　京都　～５０００万人感動都市へ～

　次の総合特区について、平成２４年３月３０日に、第２次指定申請を行いました。

コンテンツ産業国際戦略総合特区

なお、「コンテンツ産業国際戦略総合特区」についてのお問い合わせは、商工労働観光部ものづくり振興課（電話075-414-5100）までお願いいたします。

構造改革特区について

構造改革特区制度の概要

　地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定地域を設けて、当該地域での構造改革を進める制度です。
　こうした地域における特区の成功事例が波及することで、全国的な規制緩和につながることや、地域において新たな産業の集積や新規産業の創出が促進されたり、消費者等の利益が増進することによって、地域の活性化につながることが期待されています。
　京都府では、地方分権推進の観点から、地域振興、府民生活の利便性の向上に資する特区に対して一層の推進を図るとともに、市町村を支援し、民間からの提案に耳を傾け、府民の参画を図りながら、積極的に取り組んでおります。
　制度の詳細等については、構造改革特別区域推進本部のホームページをご覧ください。

構造改革特区に関するお知らせ

構造改革特別区域計画の第２８回認定申請及び地域再生計画の第２１回認定申請について（平成24年1月6日）
構造改革特区制度に係る第２１次提案の集中受付について（募集要項）（平成23年12月26日）
構造改革特別区域計画の第２８回認定申請及び地域再生計画の第２１回認定申請の意向調査・事前相談の実施について（平成23年12月20日）
構造改革特別区域計画第２７回認定申請及び地域再生計画第２０回認定申請について　（平成23年９月８日）
構造改革特別区域計画の第２７回認定申請及び地域再生計画の第２０回認定申請の意向調査・事前相談の実施について　（平成23年９月１日）
構造改革特別区域法及び地域再生法に基づく措置に係る提案をご検討中の方々の提案募集に向けた事前相談の実施について（平成23年５月23日）　
構造改革特別区域計画第２６回認定申請及び地域再生計画第１９回認定申請について（平成23年４月22日）
構造改革特別区域計画の第２６回認定申請及び地域再生計画の第１９回認定申請の意向調査・事前相談の実施について（平成23年４月11日）

京都府内の構造改革特区の概要

府内市町村に係る認定状況等については、こちらをご覧ください。