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特区の推進について

 国家戦略特区について

国家戦略特区制度の概要

  •  国、地方、民間が一体となって、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出するため、大胆な規制改革等を総合的・集中的に実施する「国家戦略特区」が創設されました。
    (平成25年12月13日「国家戦略特別区域法」が成立)
    国家戦略特別区域法の概要については、こちら(外部リンク)をご覧ください
  •  京都府・大阪府・兵庫県全域が「関西圏」として、平成26年5月1日付けで「国家戦略特区」として区域指定されました。

 国家戦略特別区域会議

   ●  国家戦略特別区域においては、区域計画の作成、認定区域計画及びその実施に係る連絡調整並びに産
     業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議を行うため、区域ごとに国
     家戦略特別区域会議を組織することとされています。
      開催概要等は内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 区域計画

   ●  認定された区域計画は、こちら(外部リンク)からご覧いただけます。

  認定事業者一覧(京都関係)

認定日

 認定事業名

認定事業者 

平成26年9月30日

保険外併用療養に関する特例 京都大学医学部附属病院(外部リンク)
平成27年3月19日  課税の特例措置活用事業 株式会社メガカリオン(外部リンク)

平成27年9月9日

 iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁に係る安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例

株式会社iPSポータル(外部リンク) 
平成28年4月13日 特定実験試験局制度に関する特例

①三菱重工業株式会社及び京都大学②パナソニック株式会社及び京都大学
(外部リンク)


          

提案募集・公募など

 国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について(平成28年6月17日~7月29日)

  ●   国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第5条第7項及び国家戦略特別区域基本方針(平成26
     年2月25日閣議決定)第六に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な
     経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案の募集が実施されましたので
     お知らせします。その際、特定の区域に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革
     を求める提案についても受け付けます。
     国家戦略特区と構造改革特区との一体的な運用を図る観点から、同法第38条第1項の規定に基づき、
      本提案募集については、構造改革特区もあわせた提案募集としております。

   【募集期間】
   
平成28年6月17日~7月29日(17時締切)
   【募集要項等】
   
提案募集要項(PDF:338KB)
   【提出方法】
   内閣府地方創生推進事務局へ電子メール、郵送、持参いずれかの方法により提出してください。
   詳しくは内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 

国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について(平成27年10月6日~10月30日)

  ●   国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第5条第7項及び国家戦略特別区域基本方針(平成26
     年2月25日閣議決定)第六に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な
     経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案の募集が実施されましたので
     お知らせします。その際、特定の区域に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革
     を求める提案についても受け付けます。(終了しました)

   【募集期間】
   
平成27年10月6日~10月30日(17時締切)
   【募集要項等】
   
提案募集要項(PDF:185KB)
   【提出方法】
   内閣府地方創生推進室へ電子メール、郵送、持参いずれかの方法により提出してください。
   詳しくは内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 

国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出について(平成27年9月8日~9月18日)

   ●     国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項の規定に基づき、関西圏国家戦略特別区域に係る区域計画
     に定めようとする特定事業の実施主体を公表するとともに、当該特定事業の実施主体として加えるよう申し
     出る手続きに従い申出の受付が実施されましたのでお知らせします。(終了しました)

    募集要件等は内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

国家戦略特別区域会議の構成員の公募について(平成27年8月10日~8月19日)

  •  特区ごとに設置する関西圏の「国家戦略特別区域会議」に構成員として、「特区の規制緩和措置を活用する特定事業」を実施すると見込まれる者について、内閣府による公募が実施されましたのでお知らせします。(終了しました)

    募集要件等は内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。  

国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について(平成27年4月28日~6月5日)

  ●   国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第5条第7項及び国家戦略特別区域基本方針(平成26
     年2月25日閣議決定)第六に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な
     経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案の募集が実施されましたので
     お知らせします。その際、特定の区域に限定して規制改革を求める提案のみではなく、全国での規制改革
     を求める提案についても受け付けます。(終了しました)

   【募集期間】
   
平成27年4月28日~6月5日(17時締切)
   【募集要項等】
   
提案募集要項(PDF:95KB)
   【提出方法】
   内閣府地方創生推進室へ電子メール、郵送、持参いずれかの方法により提出してください。
   詳しくは内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 

国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出について(平成27年3月12日~3月17日)

   ●     国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項の規定に基づき、関西圏国家戦略特別区域に係る区域計画
     に定めようとする特定事業の実施主体を公表するとともに、当該特定事業の実施主体として加えるよう申し
     出る手続きに従い申出の受付が実施されましたのでお知らせします。(終了しました)
      募集要件等は内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 

国家戦略特別区域会議の構成員の公募について(平成26年11月6日~11月19日) 

      ●  特区ごとに設置する関西圏の「国家戦略特別区域会議」に構成員として、「特区の規制緩和措置を活用す
     る特定事業」を実施すると見込まれる者について、内閣府による公募が実施されましたのでお知らせしま
     す。(終了しました) 
      募集要件等は内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。  

国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出について(平成26年7月18日~7月31日)

   ●     国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項の規定に基づき、関西圏国家戦略特別区域に係る区域計画
     に定めようとする特定事業の実施主体を公表するとともに、当該特定事業の実施主体として加えるよう申し
     出る手続きに従い申出の受付が実施されましたのでお知らせします。(終了しました)

   【募集期間】
   平成26年7月18日~7月31日(17時締切)
   【公表及び申出要項】
   公表及び申出要領(PDF:218KB) 
     (別記様式)特定事業の実施主体としての申出書(PDF:142KB)

国家戦略特区における新たな措置に係る提案募集について(平成26年7月18日~8月29日)

   ●  国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第5条第7項及び国家戦略特別区域基本方針(平成26
     年2月25日閣議決定)第六に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な
     経済活動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に係る提案の募集が実施されましたので
     お知らせします。(終了しました)

   【募集期間】
   
平成26年7月18日~8月29日(17時締切)
   【募集要項等】
   
提案募集要項(PDF:201KB)
   【提出方法】
   内閣府ホームページにおける「一斉調査システム」により提出してください
   詳しくは内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

国家戦略特別区域会議の構成員の公募について(平成26年5月21日~6月3日)

  •  特区ごとに設置する関西圏の「国家戦略特別区域会議」に構成員として、「特区の規制緩和措置を活用する特定事業」を実施すると見込まれる者について、内閣府による公募が実施されましたのでお知らせします。(終了しました)
    募集要件等は内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧ください。   

その他情報

 国家戦略特区支援利子補給金

   ●     国家戦略特区支援利子補給金については、こちら(外部リンク)からご覧いただけます。

 

 近未来技術実証特区検討会

      ●   国内外の新技術(遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行等)を呼び込むとともに、「志の高いやる気の
      ある地方の自治体」(特に中山間地・離島等)とのマッチングを図ることで、これを大胆に実証するフィール
      ドを確保することにより、新たな商品・サービスに関するイノベーションを一層喚起し「地方創生」を通じた我
      が国経済の活性化を実現するため、近未来技術実証特区検討会が国において設置されました 。
   ●  開催状況等はこちら(外部リンク)からご覧いただけます。

「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の募集について(平成27年1月15日~2月13日)

  ●  「近未来技術実証プロジェクト」及びその実現に必要な規制改革に係る提案の募集が実施されましたのでお
    知らせします。(終了しました)
     募集要件等は、内閣府ホームページ(外部リンク)をご覧下さい。
 

 

 総合特区について

総合特区制度の概要

  •    政府では、「新成長戦略 『元気な日本』復活のシナリオ」(平成22年6月18日 閣議決定)に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を創設しました。(平成23年6月22日 「総合特別区域法」 が成立)
  •  総合特区には、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2種類があります。 

【国際戦略総合特区】

  我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とし、我が国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むことを予定しています。 

【地域活性化総合特区】

 全国で展開し、地域の知恵と工夫を最大限活かし、地域の自給力と創富力を高めることにより、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等、「新しい公共」との連携を含めた政策パッケージを講じることを予定しています。

 京都府関係の総合特区の概要

 関西イノベーション国際戦略総合特区

     平成28年6月から、東京本部とテレビ会議システムによる対面助言が可能になりました。

     京都府内の企業も利用料減免の対象となります。詳しくはPMDA関西支部へお問い合わせください。

     ◆PMDAの対面助言については下記サイトを御確認ください。

      →独立行政法人医薬品医療機器総合機構(外部リンク)

     ◆PMDA関西支部 〒530-0001 大阪府大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪北館タワーB 12階

                   TEL:06-6374-6820  ※アクセス等の詳細はこちら(PDF:218KB)を御確認ください。

 京都市地域活性化総合特区 豊かな文化と自然のもと、世界中から人々が集う、「ほんもの」に出会う 京都 ~5000万人感動都市へ~ 

 構造改革特区について

構造改革特区制度の概要

  •   地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定地域を設けて、当該地域での構造改革を進める制度です。
  •  こうした地域における特区の成功事例が波及することで、全国的な規制緩和につながることや、地域において新たな産業の集積や新規産業の創出が促進されたり、消費者等の利益が増進することによって、地域の活性化につながることが期待されています。
  •  京都府では、地方分権推進の観点から、地域振興、府民生活の利便性の向上に資する特区に対して一層の推進を図るとともに、市町村を支援し、民間からの提案に耳を傾け、府民の参画を図りながら、積極的に取り組んでおります。
  •  制度の詳細等については、構造改革特別区域推進本部のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

京都府内の構造改革特区の概要

  • 府内市町村に係る認定状況等については、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

商工労働観光部特区・イノベーション課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4853

ファックス:075-414-4842

tokku@pref.kyoto.lg.jp

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