2010年世界農林業センサス 農林業経営体調査結果（確定値）

平成23年６月８日

  平成22年２月１日現在で実施した2010年世界農林業センサス（統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計）の京都府の調査結果（確定値）は次のとおりです。前回は平成17年２月１日に実施しています。

概要

  2010年世界農林業センサスは農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（FAO）の提唱する2010年農林業センサスのための世界計画の趣旨に従い、各国農林業との比較において日本の農林業の実態を明らかにすることを目的に農林水産省が実施しています。
  農林業センサスは、農林業経営体調査と農山村地域調査に分けて実施されますが、 京都府は、農林水産省の委託を受けて市区町村を通じ農林業経営体調査を実施しました。

特徴

農林業経営体が22,890経営体、13.0％減少

  農林業経営体22,890経営体のうち農業経営体は21,678経営体（前回比△3,112経営体、△12.6％）、林業経営体は2,785経営体（前回比△526経営体、△15.9％）となりました。
  ※農林業経営体は、農業と林業の両方に該当する経営体もあるため、農業経営体と林業経営体の合計は農林業経営体数と一致しません。
  ※農業経営体とは、経営耕地30アール以上若しくはこれに相当する外形基準を満たす農業を営む者等をいいます。

特に農業経営体では

• 大規模な経営体が増加
    農業経営体の増加は、経営耕地面積では３ha以上の経営体で、農産物販売金額では５千万円以上の経営体で現れており、それ以下の規模の経営体は減少傾向にあります。


• 経営耕地は3.1％減少
    経営耕地の総面積は21,226haとなり、前回と比較し、690ha、3.1％減少しました。


• 高齢化の進行（平均年齢68.3歳）
    農業就業人口の65歳以上が占める割合は69.7％となり、前回と比較し、6.6ポイント増加すると同時に、平均年齢も3.8歳上昇し、高齢化が進行しました。

• 結果概要（pdfファイル419KB）
• 統計表（エクセルファイル233KB）

2005年農林業センサス結果概要(確定値)

2005年(平成17年)２月１日現在

はじめに

　農林業センサス(指定統計第26号)は、農林業に関する基礎データの作成等を目的として、1950年以降５年ごと(2000年まで林業は10年ごと)に農林水産省が都道府県・市区町村を通じて実施しています。
2005年(平成17年)２月１日現在で実施した2005年農林業センサスの京都府の農林業経営体調査等の結果は以下のとおりです。なお、前回は平成12年２月１日に実施しています。

１　農林業経営体について

農林業経営体は約2万6300経営体

　農林業経営体は、農業経営体と林業経営体を総合的に捉えた概念として今回センサスより採用されました。京都府の農林業経営体は総数で26,323経営体となりました。
農業経営体は24,790経営体、林業経営体は3,311経営体です。農林業経営体は、農業と林業の両方に該当する経営体もあるため、農業経営体と林業経営体の合計は農林業経営体総数と一致しません。
なお、林業経営体は認定条件が大きく異なるため前回比較ができません。

表１ 農林業経営体数

区分	2000年	2005年
		実数	増減率
農林業経営体	35,140	26,323	…
農業経営体	29,235	24,790	-15.2％
林業経営体	3,529	3,311	…

２　農業経営について

１　農業経営体は約２万4800経営体(15％減少)

　農林業経営体のうち農業経営体は24,790経営体で、前回に比べ4,445経営体、15.2％減少しています。
農業経営体のうち家族経営は24,471経営体で、前回と比べ4,386経営体、15.2％減少しました。したがって、家族以外の経営体は319経営体となっています。農業経営体に占める家族経営の割合は98.7％です。家族経営のうち法人化しているのは46経営体です。
なお、農業経営体に係る数値の比較は、前回の販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体の数値により行っています。(以下同じ)
また、組織形態別経営体数は表３のとおりです。

表２ 農林業経営体数

区分	2000年	2005年
		実数	増減率	構成比
農業経営体	29,235	24,790	-15.2％	100.0％
家族経営	28,857	24,471	-15.2％	98.7％

表３　経営形態別農業経営体数

経営形態		2005年
計		24,790
法人	農事組合法人	40
	会社	77
	各種団体	57
	その他の法人	13
国・地方公共団体		2
非法人		24,601

２　大規模経営耕地で経営体が増加

　農業経営体(家族経営)を経営耕地面積規模別にみると、３ヘクタール未満では23,855経営体となり、前回と比べ4,423経営体、15.6％減少していますが、３ヘクタール以上では616経営体となり、37経営体、6.4％増加しています。経営の大規模化が表れています。

表４　経営耕地面積規模別経営体数(家族経営)

面積規模	2000年	2005年
		実数	増減率	構成比
計	28,857	24,471	-15.2％	100.0％
0.3ヘクタール未満	259	252	-2.7％	1.0％
0.3〜0.5ヘクタール未満	9,722	7,962	-18.1％	32.5％
0.5〜１ヘクタール未満	12,596	10,599	-15.9％	43.3％
１〜２ヘクタール未満	4,877	4,299	-11.9％	17.6％
２〜３ヘクタール未満	824	743	-9.8％	3.0％
３〜４ヘクタール未満	270	284	5.2％	1.2％
４〜５ヘクタール未満	125	110	-12.0％	0.4％
５〜10ヘクタール未満	146	175	19.9％	0.7％
10〜15ヘクタール未満	28	29	3.6％	0.1％
15ヘクタール以上	10	18	80.0％	0.1％

３　農産物販売金額規模の大きいところで経営体が増加

　農業経営体(家族経営)を農産物販売金額規模別にみると、１千万円未満では23,666経営体となり、前回と比べ4,417経営体、15.7％減少していますが、１千万円以上では805経営体となり、31経営体、4.0％増加しています。ここでも経営の大規模化が表れています。

表５ 農産物販売金額規模別経営体数(家族経営)

販売金額規模	2000年	2005年
		実数	増減率	構成比
計	28,857	24,471	-15.2％	100.0％
販売なし	3,490	4,635	32.8％	18.9％
50万円未満	14,043	10,059	-28.4％	41.1％
50〜100万円未満	4,983	3,793	-23.9％	15.5％
100〜500万円未満	4,463	4,271	-4.3％	17.5％
500〜1000万円未満	1,104	908	-17.8％	3.7％
1000〜3000万円未満	671	703	4.8％	2.9％
3000〜5000万円未満	69	72	4.3％	0.3％
5000万〜１億円未満	25	24	-4.0％	0.1％
１億円以上	9	6	-33.3％	0.0％

４　経営組織別経営体数

　農業経営体(家族経営)を農業経営組織別にみると、単一経営体は15,352経営体で、4,625経営体、23.2％、複合経営体は4,484経営体で、906経営体、16.8％、それぞれ減少しました。また、単一経営全体では減少していますが、施設野菜及びその他の作物は増加しています。
なお、今回初めて調査項目となった１世帯複数経営は１件でした。

表６　農業経営組織別経営体数(家族経営)

経営組織		2000年	2005年
			実数	増減率	構成比
計		28,857	24,471	-15.2％	100.0％
単一経営		19,977	15,352	-23.2％	62.7％
	稲作	16,101	12,129	-24.7％	49.6％
	麦類作	32	27	-15.6％	0.1％
	雑穀・いも類・豆類	244	112	-54.1％	0.5％
	工芸農作物	832	699	-16.0％	2.9％
	露地野菜	1,626	1,304	-19.8％	5.3％
	施設野菜	306	336	9.8％	1.4％
	果樹類	388	300	-22.7％	1.2％
	花き・花木	182	133	-26.9％	0.5％
	その他の作物	78	155	98.7％	0.6％
	酪農	110	85	-22.7％	0.3％
	肉用牛	26	25	-3.8％	0.1％
	養豚	9	4	-55.6％	0.0％
	養鶏	38	35	-7.9％	0.1％
	養蚕	1	-	-	-
	その他の畜産	4	8	100.0％	0.0％
複合経営		5,390	4,484	-16.8％	18.3％
	準単一複合経営	4,203	3,349	-20.3％	13.7％
販売なし		3,490	4,635	32.8％	18.9％

５　経営耕地面積は約２万１千ヘクタール

　農業経営体(家族経営)の経営耕地総面積は21,162ヘクタールで、前回に比べ2,608ヘクタール、11.3％減少しています。
経営耕地を種類別にみると、前回に比べ田が1,872ヘクタール、9.7％、畑が263ヘクタール、11.3％、樹園地が553ヘクタール、24.8％、それぞれ減少しています。
なお、借入耕地の増加は、経営の大規模化を裏付けるものと考えられます。

表７　耕地種類別経営耕地面積(家族経営、単位：ヘクタール)

耕地種類		2000年	2005年
			実数	増減率	構成比
総経営耕地面積		23,850	21,162	-11.3％	100.0％
	田	19,291	17,419	-9.7％	82.3％
	畑	2,328	2,065	-11.3％	9.8％
	樹園地	2,231	1,678	-24.8％	7.9％
うち不作付け地		2,401	2,043	-14.9％	9.7％
うち借入耕地		5,527	5,624	1.8％	26.6％

６　水稲作受託作業種類別経営体数

　水稲作の受託作業を行った農業経営体(家族経営)数(実経営体数)は1,797経営体となり、847経営体、32.0％減少しています。作業ごとの経営体数は、表８のとおりです。

表８　水稲作受託作業種類別経営体数(家族経営)

受託作業種類		2000年	2005年
			実数	増減率
実経営体数		2,644	1,797	-32.0％
全作業		517	466	-9.9％
部分作業	実経営体数	2,309	1,542	-33.2％
	育苗	480	424	-11.7％
	耕起・代かき	1,077	716	-33.5％
	田植	1,158	783	-32.4％
	防除	200	167	-16.5％
	稲刈り・脱穀	1,740	1,159	-33.4％
	乾燥・調整	1,299	1,006	-22.6％

７　高齢化の進行

　農業経営者は、65歳以上の占める割合が52.9％(前回比4.7ポイント増加)となり、過半数を超えました。年齢階層別にみると75歳以上が5,222人と最も多く、この階層が唯一増加しており、高齢化が進行していることを表しています。
また、農業就業人口(仕事のうち農業が主の人)は、65歳以上の占める割合が63.1％となり、前回と比べて4.5ポイント増加しました。これも高齢化の進行を表しています。

表12　年齢別経営者及び農業就業者(家族経営)

年齢階級		2000年		2005年
		実数	増減率	実数	増減率	構成比
経営者計		28,857	100.0％	24,471	-15.2％	100.1％
	15〜29歳	62	0.2％	32	-48.4％	0.1％
	30〜39歳	633	2.2％	389	-38.5％	1.6％
	40〜49歳	3,591	12.4％	2,143	-40.3％	8.8％
	50〜54歳	3,330	11.5％	2,495	-25.1％	10.2％
	55〜59歳	3,316	11.5％	3,261	-1.7％	13.3％
	60〜64歳	4,013	13.9％	3,197	-20.3％	13.1％
	64歳以下計	14,945	51.8％	11,517	-22.9％	47.1％
	65〜69歳	5,312	18.4％	3,541	-33.3％	14.5％
	70〜74歳	5,075	17.6％	4,191	-17.4％	17.1％
	75歳以上	3,525	12.2％	5,222	48.1％	21.3％
	65歳以上計	13,912	48.2％	12,954	-6.9％	52.9％
農業就業者計		45,732	100.0％	39,490	-13.6％	100.0％
	64歳以下計	18,924	41.4％	14,574	-23.0％	36.9％
	65歳以上計	26,808	58.6％	24,916	-7.1％	63.1％

８　総農家数は８％減少、販売農家は15％減少

　総農家数は38,922戸となり、前回と比べ3,452戸、8.1％減少しています。このうち販売農家数は24,406戸となり、前回と比べ4,451戸、15.4％減少しています。一方、自給的農家は999戸、7.4％増加しています。これは、販売農家が、より規模の小さい自給的農家に移行したためと考えられます。

表９　農家数

年次	1990年	1995年		2000年		2005年
		実数	増減率	実数	増減率	実数	増減率
総農家	51,033	46,645	-8.6％	42,374	-9.2％	38,922	-8.1％
販売農家	35,472	32,495	-8.4％	28,857	-11.2％	24,406	-15.4％
自給的農家	15,561	14,150	-9.1％	13,517	-4.5％	14,516	7.4％

９　主副業別農家数(販売農家)

　主副業別の農家分類(農業所得と農業労働力を組み合わせて担い手農家を把握する分類法)では、主業農家が205戸、5.9％、準主業農家が1,964戸、29.0％、副業的農家が2,282戸、12.3％それぞれ減少しています。

表10　主副業別農家数

主副業別	1995年	2000年			2005年
		実数	増減率	構成比	実数	増減率	構成比
計	32,495	28,857	-11.2％	100.0％	24,406	-15.4％	100.0％
主業農家	5,514	3,499	-36.5％	12.1％	3,294	-5.9％	13.5％
準主業農家	7,543	6,784	-10.1％	23.5％	4,820	-29.0％	19.7％
副業的農家	19,438	18,574	-4.4％	64.4％	16,292	-12.3％	66.8％

10　専兼業別農家数(販売農家)

　専兼業別では、専業農家が594戸、12.4％増加し、第１種兼業農家もわずか(2.1％)ですが増加しています。一方、第２種兼業農家は5,108戸、24.3％と大きく減少しました。これは、高齢化により兼業が減った結果、専業が増えたものと考えられます。

表11　専兼業別農家数

専兼業別		1995年		2000年			2005年
		実数	増減率	実数	増減率	構成比	実数	増減率	構成比
計		32,495	-8.4％	28,857	-11.2％	100.0％	24,406	-15.4％	100.0％
専業農家		4,737	-16.2％	4,788	1.1％	16.6％	5,382	12.4％	22.1％
兼業農家	第１種 兼業農家	5,082	-27.2％	3,024	-40.5％	10.5％	3,087	2.1％	12.6％
	第２種 兼業農家	22,676	4.9％	21,045	-7.2％	72.9％	15,937	-24.3％	65.3％

11　耕作放棄地増加

　耕作放棄地(過去１年以上作付けせず、この数年の間に再び作付けする考えのない耕地)は、全体で2,615ヘクタールとなり、465ヘクタール、21.6％増加しました。

表13　耕作放棄地面積(単位：ヘクタール)

年次	2000年	2005年
		実数	増減率
耕作放棄地面積	2,150	2,615	21.6％

３　林業経営について

保有山林面積規模別経営体数

　林業経営体の保有山林面積規模別経営体数は表14のとおりです。最も多い面積規模は３〜５ヘクタールで981経営体、次いで５〜10ヘクタールの905経営体となっています。
なお、林業経営体は認定条件が異なるため前回比較はできません。
また、他府県に保有する山林も含みます。

表14　保有山林面積規模別経営体数

面積規模	2005年
	実数	構成比
計	3,311	100.0％
保有山林なし	18	0.5％
３ヘクタール未満	22	0.7％
３〜５ヘクタール未満	981	29.6％
５〜10ヘクタール未満	905	27.3％
10〜20ヘクタール未満	590	17.8％
20〜30ヘクタール未満	215	6.5％
30〜50ヘクタール未満	219	6.6％
50〜100ヘクタール未満	209	6.3％
100〜500ヘクタール未満	135	4.1％
500〜1000ヘクタール未満	7	0.2％
1000ヘクタール以上	10	0.3％

統計表

• 第１表　農林業経営体数（エクセルファイル31KB）
• 第２表　組織形態別経営体数(農業経営体)（エクセルファイル40KB）
• 第３表　経営耕地面積規模別経営体数(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル64KB）
• 第４表　農産物販売金額規模別経営体数(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル68KB）
• 第５表　農業経営組織別経営体数(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル92KB）
• 第６表　耕地種類別経営耕地面積(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル75KB）
• 第７表　借入耕地(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル58KB）
• 第８表　貸付耕地(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル58KB）
• 第９表　耕作放棄地(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル50KB）
• 第10表　水稲作受託作業種類別経営体数(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル58KB）
• 第11表　主副業別農家数(販売農家)（エクセルファイル54KB）
• 第12表　専兼業別農家数(販売農家)（エクセルファイル61KB）
• 第13表　年齢階層別農業経営者数(農業経営体のうち家族経営)（エクセルファイル77KB）
• 第14表　保有山林面積規模別経営体数(林業経営体)（エクセルファイル64KB）

調査の仕様

１　調査の目的

　本統計は農林業に関する基礎データを作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにすることを目的としています。

２　調査の対象

　すべての農林業経営体(「用語解説」参照)を対象としています。

３　調査期日

　平成17年２月１日現在

４　調査方法

　農林水産省−都道府県−市区町村−指導員−調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計申告調査としています。

５　今回の調査の特徴

　従来は農家や林家等を別々に捉えて調査していましたが、今回はそれらすべてを「農林業経営体」として捉えて調査しています。

６　用語の解説

用語の解説

農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数等が、次のいずれかに該当する者をいう。

農業経営体

ア．経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
イ．農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業
 １.露地野菜作付面積 15アール
 ２.施設野菜栽培面積 350平方メートル
 ３.果樹栽培面積 10アール
 ４.露地花き栽培面積 10アール
 ５.施設花き栽培面積 250平方メートル
 ６.搾乳牛飼養頭数 １頭
 ７.肥育牛飼養頭数 １頭
 ８.豚飼養頭数 15頭
 ９.採卵鶏飼養羽数 150羽
 10.ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
 11.その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
ウ．農作業の受託の事業

林業経営体

エ．権原に基づいて育林又は伐採(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。)を行うことができる山林(以下「保有山林」という。)の面積が３ヘクタール以上の規模の林業(育林又は伐採を適切に実施するものに限る。)
オ．委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

家族経営

農林業経営を家族によって行っているものをいう。

農事組合法人

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。

会社

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社及び相互会社のことをいう。

各種団体

農業協同組合、森林組合などの各種団体のことをいう。

その他の法人

会社や各種団体以外の法人で、公益法人(「財団法人」、「社団法人」)、宗教法人、医療法人などが該当する。

単一経営

農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が８割以上の経営をいう。

準単一経営

農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が６割以上８割未満の経営をいう。

複合経営

農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が６割未満の経営をいう。

一世帯複数経営

農林業センサスでは、同一世帯内で、例えば親と子が別々の農業(林業)経営を行い、それぞれの経営が農林業経営体の要件を満たしている場合をいう。

経営耕地

農家等の経営体が経営する耕地(田、畑及び樹園地の計)をいい、経営体が所有している耕地のうち貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの(自作地)から借りている耕地(借入耕地)を加えたものをいう。

不作付地

災害や労力不足などの理由で、過去１年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する考えのある耕地をいう。

借入耕地

他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

耕作放棄地

所有している耕地のうち、過去１年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地をいう。
転作のため休耕している耕地で、今後作付けする考えのある耕地は含まない。

販売農家

経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

主副業別分類

農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類。1995年農林業センサスから採用した。

業農家

農業所得が主(農家所得の50％以上が農業所得)で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。

準主業農家

農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。

副業的農家

65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいう。

専業農家

世帯員の中に兼業従事者(調査期日前１年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が１人もいない農家をいう。

兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家をいう。

第１種兼業農家

農業所得を主とする兼業農家をいう。

第２種兼業農家

農業所得を従とする兼業農家をいう。

７　利用上の注意(統計表と共通)

• 増減率及び構成比は、小数点第２位を四捨五入したものです。そのため、総数とその内訳を合計したものが一致しない場合があります。
• 　表中に使用した符号は次のとおりです。
  「△」　マイナス
  「−」　該当なし
  「0」　増減なし
  「0.0」　単位未満
  「…」　不詳又は資料なし
  「Ｘ」　秘密保護上公表しないもの

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