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平成26年全国消費実態調査結果概要

1 調査の概要

(1)調査の目的

 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の調査実施以来5年ごとに実施されており、今回は12回目の調査です。

(2)調査の期間

 平成26年9月〜11月の3か月間(但し、単身世帯は、10月〜11月の2か月間)

(3)調査の対象

 全国総ての世帯(但し、学生の単身世帯等は除く。)の中から一定の統計上の抽出方法で選定された二人以上の世帯と単身世帯。

(4)調査市町村

(5)調査世帯

(6)調査事項及び調査期日

調査票の種類 調査事項 調査期日
二人以上の世帯 単身世帯
家計簿A 収入、支出 9月、10月 10月
家計簿B 収入、支出、購入地域、購入先 11月
世帯票 世帯・世帯員、住宅・宅地に関する事項 9月1日現在 10月1日現在
耐久財等調査票 主要耐久消費財(約30品目)に関する事項 10月末現在
年収・貯蓄等調査票 年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項 11月末現在

2 調査結果

過去の調査結果

 平成21年全国消費実態調査結果

 平成16年全国消費実態調査結果


京都府政策企画部企画統計課生活統計担当
電話:075-414-4506
ファクシミリ:075-414-4482
メール:kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp

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