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平成29年就業構造基本調査

就業構造基本調査タイトル

準備調査など

就業構造基本調査とは

 この調査は、ふだん仕事をしているか、仕事をしていないか等を調査し、国民の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としています。
 また、国が行う調査の中でも特に重要なものとされる『基幹統計調査』です。

調査対象地域は

 平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約33,000調査区(京都府は747調査区)です。

調査の対象は

 調査区内に居住する世帯のうちから、無作為に選ばれた全国約52万世帯(京都府は約1万2千世帯)のうち、15歳以上の世帯員を対象に行います。

調査の流れ

 調査ルート

調査の回答方法は

 調査員が紙の調査票と、インターネット回答用のIDをお渡しします。
 パソコン、スマートフォン、タブレットからの回答が可能となりました。

 ※調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、すべて暗号化され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データの秘密は守られます。

インターネット回答

就業者

調査結果の利用方法は

 就業構造基本調査の結果は「日本の詳しい就業構造」を明らかにし、国や地方自治体の政策の基礎資料として幅広く使われています。

統計調査員とは

 統計調査員は、調査地域の確認、調査票の記入のお願いやご記入いただいた調査票の回収などの重要な仕事を受け持っています。
 就業構造基本調査の統計調査員は、知事によって任命された特別職の地方公務員であり、顔写真を貼付した「調査員証」を携帯しています。

就業者証の例

調査票の記入内容は統計法に基づき厳重に保護されます。

 統計調査員をはじめとする調査関係者には、厳格な守秘義務が課されるほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
 また、統計法では、正確な統計を作成するために、調査票に記入して提出する義務(報告義務)が定められています。

関連リンク

 詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm

バックナンバー

平成24年就業構造基本調査の結果について(雇用関連PartT)(pdfファイル108KB)


京都府政策企画部企画統計課社会統計担当
電話:075-414-4493
ファクシミリ:075-414-4482
メール:kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp

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