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「統計データ利活用に関する業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

質疑・回答

平成30年11月2日 質疑回答書を掲載しました。

質疑回答書(PDF:535KB)

1.業務概要

(1)業務名

統計データ利活用に関する業務委託

(2)業務概要

 官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)が施行され、そこにも挙げられているように、地方自治体においても証拠に基づく政策立案(EBPM)が求められているが、府職員はもとより市町村職員においては、データ分析等を行う能力や人材が十分といえる状況ではない。
 本事業においては、人口減少をテーマに、国勢調査などの実際のデータを基にデータ分析のノウハウを学ぶことができる教材を作成し、京都府職員ポータル(イントラネット)での発信、研修等を通じて、京都府及び市町村職員が学習し、各々の課題に対応した施策の企画・立案に資するデータ分析能力の習得を目的とする。

(3)募集期間

平成30年10月17日(水曜日)から平成30年11月16日(金曜日)

(4)委託期間

 契約締結日から平成31年3月15日まで

(5)委託上限額

5,000,000円

(6)プレゼンテーション日程

平成30年11月27日(火曜日)

2.公募要領等

3.問い合わせ先

京都府政策企画部 企画統計課 情報分析担当
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話:075-414-4483
FAX:075-414-4482
E-mail:kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp
(件名は「プロポーザルに係る問合せ」としてください。)

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お問い合わせ

政策企画部企画統計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4482

kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp

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