山城広域振興局

トップページ > 地域振興 > 山城広域振興局 > 山城北保健所 > 山城北地域保健医療協議会・山城北地域医療構想調整会議合同会議開催結果

ここから本文です。

山城北地域保健医療協議会・山城北地域医療構想調整会議合同会議開催結果

1 日時

平成31年3月14日(木曜日) 午後2時~4時

2 場所

宇治市産業会館 多目的ホール

3 出席者

別添(PDF:131KB)のとおり 49人

4 審議の概要

(1)山城北地域保健医療計画の進捗状況について

(2)京都府医療審議会病床機能区分検討ワーキングについて

(3)山城北地域医療構想調整会議病院部会について

(4)在宅医療・介護連携について

(5)宇治久世医師会における在宅医療・介護連携の取り組みについて

  • 宇治久世医師会から説明

 在宅診療所も非常に多機能化してきている。そのため病院機能区分のどこから、自宅、施設等どの在宅にいくのか、患者が決めていかなければならない時代になっていると感じている。
 宇治久世医師会では医療介護連携センターを宇治市、城陽市、久御山町の介護保険の地域支援事業として実施している。内容は、居宅介護に関わる多職種のスキルアップや、在宅医療について住民へ普及啓発すること等である。
 医師会、行政がタッグを組んで、地域での在宅診療を進めていこうと考えている。

(6)市町の在宅医療・介護連携取り組みについて

  • 宇治市から説明

 在宅医療介護連携推進事業において、城陽市、久御山町とともに、宇治久世医師会に委託させてもらい、30年度より開始。在宅医療介護連携推進事業では、在宅の先生だけではなく、多職種の連携、顔の見える関係を築いていく。
 在宅医療とは人生の終末期の方だけではなく、要支援~要介護1・2の方が多数を占めており、病院、診療所と2025年を見据えて連携していくことが大事になってきていると思う。一方で、人材不足が大きな課題になっている。数年前までは北部のことと思っていたが、南部でも人材がいなくなっている。こういったことに対し、例えば外国人の人材育成等、何ができるのか一緒に考えていける仕組みがあればと思う。

  • 八幡市から説明

 綴喜医師会と2市2町による綴喜在宅医療推進会議を立ち上げ協議を進めている。綴喜の在宅医療に係る中核会議と位置づけて、高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅療養生活ができるよう、関係機関が連携して在宅医療推進を図るため設置している。
 高齢者の在宅医療・介護の状況について、1.医師会と実態が共有できていない、2.各市町が同じ基準で分析して比較・検討できるツールがないことが課題。
綴喜地区では同じシステムを使用していたことから、まず八幡市が医師会と精査し、このシステムから市町が比較検討できるデータを抽出。併せて、在宅介護に関するニーズを各市町で実施する地域ケア会議等から把握して、医師会と情報共有を図っていきたい。
 八幡市でも、八幡市多職種連携を考える会を開催し、関係機関の顔の見える関係づくりに取り組んでいる。今年度の取り組みとして、大きなものとしては綴喜医師会八幡班の協力を得て、看護小規模多機能型居宅事業所の「看護多機能施設すみれ」を3月に初めて開設し、八幡市在宅医療連携支援センターの運営支援を行っている。
 地域包括ケアを進めていくために、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得ながら、取り組むことが重要だと考えている。

  • 綴喜医師会から説明

 綴喜地区は2市2町で各々特色がある。それをどうまとめていくかが、医師会の課題である。綴喜地区の在宅医、10人以下で、これだけの患者をみていけるかというのが1つの問題点である。
 また訪問介護がどういう動きをしているのか、具体的に知ることが必要。
 さらに、いかに医師を動かしていくか、スキルをもった医師をどのように育てていくかが課題である。

報告に対する主な意見 

  • 資料2について 4病棟以下の小規模な病院において、重症度、看護必要度を満たす患者割合が比較的高くなっている。去年の改定により認知症など意思疎通ができない患者でも適用になったために、看護依存度がはねあがったケアミックスの病院があった。
    認知症は看護必要度と相関するが、重症度とは関係ない。それを入れて区分すると道を誤るのではないか懸念する。

 →この分析は29年度病床機能報告で算出しているので、今後ご意見を踏まえて修正をかけていきたい。

  • 医師数が少ないと当然患者数が少なくなる。病院の規模が大きくても急性期を担当する医師数によって変わると思うが、病床機能区分の分析に医師数は入っているか。

 →埼玉、大阪方式を参考にしながら分析し、医師数は病床機能区分の分析に入っていない。府としても、そこまで深くは追求できていない。
 これで決まったものではなく、それぞれの地域の調整会議で意見をもらいながら見直しをかけていきたい。 

  • 資料3の「病床機能の現状」の、高度急性期の病床が何を表すのかわからない。実際の病床数との違いについてご説明願いたい。

 →病院報告で提出いただいているのは病棟単位である。また資料3についてはアンケート依頼の際に「病床数」で回答を求めたもの。

  • 高度急性期はICU、HCU、NICUの病床にしてくださいという指示だったので、そう記載したが、本来の機能的なところでみると、ほとんどの病床が高度急性期に当てはまるのではないかと思う。そのあたりの基準を統一していただかないと現状とアンバランスになるのではないか。

 →医療課から報告があったとおり、いまその見直しをされているところであり、来年度どうしていくか検討させていただきたい。

  • どの病院でも介護職の高齢化が進んでおり、負担がかかっている。そういった問題を取り除いていかないと、病院内で回復期、慢性期を維持していくことが難しい状況なので行政で取り組んでほしい。また、地域包括ケア病棟が当院で始まり、在宅復帰に取り組んでいるが、病院内のソーシャルワカーが、汗水流し地域の先生方にあたっているが、もう少し行政が手をさしのべてほしい。このような機会に、もう少し具体的にどう進めたらよいのか話をしていけるとよい。

 →今後考慮して取り組んでいきたい。

  • 開業医で、地域医療構想について理解できている先生が少ないことが見受けられる。
    また、医療を受ける市民が地域医療構想について知らない、自分たちがなぜ病院を転院しないといけないのか知らないので、これから医療のあり方等、患者への啓蒙を重視していかなければならない。
    開業医では説明しにくいし、病院もそれで困っていることを聞いたので、出来上がってからの報告ではなく、いまから徐々に啓蒙を進めていかないといけない。

 →地域包括ケア計画の中ので、地域医療構想も意識し、府民の皆さんに周知する機会を設けていきたい。
 今後も各市町村、医師会、その他関係団体と協働で取り組んでいきたい。

  • 介護の人材確保について、就職フェアを開催しているが、「でもしか」(介護でも、介護しかできない)になり、介護現場で働こうという気運にならないのが現状。新しい施設ができると既存の職員がそこに移動し、取り合いになるのが現状。
  • 介護支援専門員は個別の契約において個別支援していく専門職だと自負しているが、24年度から法定研修が変わり、個別支援のみならず地域のために汗をかく必要が問われている。
    介護支援専門員は個別支援だけでなく、地域のために微力ながら汗を流していきたいので、御一報を頂きたい。 
     
  • 資料1 脳卒中について、脳血栓の治療については血栓溶解から血栓回収の方向に進んでおり、脳血栓を回収している病院を対象に普及啓発等してほしい。

 →来年度、循環器系医療提供体制を都道府県で整理をしていくこととしており、皆さんからご意見を伺い、どのような体制がよいのか検討していく。

  • 宇治市消防では、救急の現状はどのようになっているのか?
    京都市では脳卒中や心臓関係で、高齢者増加による状況も踏まえ、どこを受診したらよいのか、相談体制をつくっている。

 →昨年救急件数はこれまでで一番多い件数で、年々増加傾向にある。これも高齢化に伴うところがあるかと思う。
 これは宇治市にとどまらず全国的にその傾向にある。人口的なところが影響しているかと思われる。
 救急の相談についてもっと充実していく形づくりができると救急件数がある程度減っていくのではないか。

  • 搬送については、京都市内を含め近くに病院があるので、たらい回しはほぼなく、恵まれていると思う。
  • 山城北圏域メディカルコントロール協会によると、山城北圏域では1コールで指定病院に運ばれる現状がある。
     
  • 資料4について、在宅医療の中で病院の話がでてきていない。実際は病院も訪問による在宅医療を実施しているので追加してほしい。

 →追記も含めて整理したい。

  • 本日の議事を聞いて調整会議でどう調整し、どういう方向にしていくのか、見えてこないので教えていただきたい。

 →各病院の機能や病床をどうしていくのか、何が不足していくのか随時検討していく。
 今年度は各医療機関がどんな役割をもっているのか、今どういう状況になっているのか、まず皆さんで共有している。
 それが終われば、各病院の機能も含めた形で、地域でどう担っていただくのか、 もう少し突っ込んだ形で議論していきたい。
 医療審議会という地域医療構想調整会議の上部組織で、どういう方向性で進めていくのか検討した上で、各圏域で進めていきたい。

  • 2025年が医療需要予測ではピークとなり、それ以降全国平均より急速なピッチで医療需要は低下していく。
    山城北医療圏では、一部の病院では深刻な病床不足になっている。増床するのであれば、早く決めていただかないと、
    改修した後に需要が減るようになるのであれば、病床配分の意味がない。できるだけ早く病床配分をしていただきたい。

 →ご意見ありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

山城広域振興局健康福祉部 山城北保健所

宇治市宇治若森7-6

ファックス:0774-24-6215

yamashin-ho-kita-kikaku@pref.kyoto.lg.jp