ホーム > 産業・しごと > 土木建築・基盤整備 > 国土利用計画法に基づく届出制度の概要

ここから本文です。

国土利用計画法に基づく届出制度の概要

1 届出制度

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、一定規模以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府県にその利用目的などを届け出る必要があります。土地取引の契約を締結した日を含めて2週間以内に行う事後届出制と、契約締結前に行う事前届出制との2種類があります。

(なお、現在京都府内において事前届出が必要な区域の指定はありませんので事後届出のみ必要です。)

2 届出の必要な土地取引

(1)取引の形態

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権・賃借権の設定・譲渡
  • 予約完結権・買戻権等の譲渡

※これらの予約である場合も含みます。

(2)取引の規模(面積要件)

ア 事後届出

  • 市街化区域 2,000平方メートル以上
  • 市街化区域を除く都市計画区域 5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

※一団の土地取引(事後届出制の場合)
個々の面積は小さくても、権利取得者が「一連の計画の下に土地利用上現に一体の土地を構成し、一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地に関する権利の移転、設定を受け、または行って取得する土地(以下「一団の土地」という)の面積の合計が上記の面積以上となる場合には個々の小さな面積の土地取引の契約から事後届出が必要です。(買いの一団)

イ 事前届出(現在、京都府内では対象区域はありません。)

  • 監視区域…知事が規則で定めた面積以上
  • 注視区域…事後届出の場合と同じ

※一団の土地取引(事前届出制の場合)
買いの一団の土地に加えて、個々の面積は小さくても、権利譲渡者(売買であれば売主)が権利を譲渡する一団の土地の合計の面積が上記の面積以上となる場合も個々の小さな面積の土地取引の契約から事前届出が必要です。(売りの一団)

3 事後届出制の手続きの流れ

土地取引に係る契約(予約を含む)をしたときは、権利取得者は、必要事項を記入した知事あて(京都市内に所在する土地については京都市長あて)の届出書を、契約を結んだ日を含め、2週間以内に土地の所在する市役所、町村役場へ届け出てください。(京都市の担当課:財産活用促進課(外部リンク)電話 075-222-3281)
知事は、利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用に関する計画に適合しない場合、3週間(審査期間の延長通知があった場合には6週間)以内に利用目的の変更を勧告することがあります。また、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。

 なお、勧告をしない場合はその旨の通知(不勧告通知)は、原則として行いません。届出が受理されてから受理日を含め3週間以内に通知が届かなければ、不勧告ということになります。

事後届出の手続きのポイント
届出者 土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)
届出期限 契約(予約を含む)締結日から2週間以内
※契約締結日を含みます。
届出窓口 土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課
提出する書類(各3部) 事後届出書(外部リンク)(ここをクリックすれば様式のダウンロードのページへ行きます。京都府・市町村共同ポータルサイトの申請情報-京都府への申請-土地売買等届出(国土利用計画法に基づく事後届出)HP画面下の添付ファイルでお好みのファイル形式のものをクリックして保存して、ご使用ください。記載方法についてご覧になりたい方は記載例を「開く」か「保存」をクリックしてご参考にしてください。)
・土地取引に係る契約書等の写し
・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
・土地の形状を明らかにした図面
・その他(必要に応じて委任状等)

4 その他詳しいことは

土地の所在する市町村役場、京都府建設交通部用地課、又は広域振興局企画総務部企画振興室までお問い合わせください。

京都府 建設交通部用地課(電話 075-414-4388 ファックス075-451-1991)
所管地域:長岡京市・向日市・大山崎町

京都市行財政局財政部財産活用促進課(電話075-222-3281)
所管地域:京都市

山城広域振興局 企画総務部企画振興室(電話 0774-21-2049 ファックス0774-22-8865)
所管地域:宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町・宇治田原町・井手町・笠置町・和束町・精華町・南山城村


南丹広域振興局 企画総務部企画振興室(電話 0771-24-8430 ファックス0771-24-4683)
所管地域:亀岡市・南丹市・京丹波町


中丹広域振興局 企画総務部企画振興室(電話 0773-62-2031 ファックス0773-63-8495)
所管地域:福知山市・舞鶴市・綾部市


丹後広域振興局 企画総務部企画振興室(電話0772-62-4300 ファックス0772-62-5894)
所管地域:宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町

5 注視区域・監視区域について(現在、府内で指定されている区域はありません。)

注視区域とは地価が相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずる恐れがあると認められる区域として、知事が(京都市内においては京都市長が)指定した区域のことを指します。

また、監視区域とは地価の急激な上昇又はそのおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域として、知事が(京都市内においては京都市長が)指定した区域のことを指します。

注視区域・監視区域に指定されると、その区域内の土地取引については契約(予約を含む)締結前に届出が必要となります。この場合には、土地の利用目的に加えて取引予定価格が著しく適正を欠く場合には、取引の中止又は変更を勧告することがあります(事前届出制)。

6 事前届出制における手続きの流れ

注視区域・監視区域において、土地取引に係る契約(予約を含む)をしようとするときは、取引の当事者は、取引の予定価格や利用目的を記入した知事あての届出書を契約を結ぶ前に土地の所在する市役所、町村役場へ届け出てください。
知事は、取引価格と利用目的等について審査を行い、

  1. 価格が著しく適正を欠く場合
  2. 利用目的が土地利用に関する計画に適合しない場合
  3. 利用目的が公共施設・公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当な場合
  4. 一年以内の土地転売で投機的と認められる場合等(監視区域の場合のみ)

には取引の中止又は変更を勧告することがあります。それ以外の場合には、届出から6週間以内に勧告をしない旨の通知をします。この通知を受けとれば契約できることになります。

事前届出の手続きのポイント
届出者 土地取引の当事者(売買の場合であれば売主と買主)
届出期限 契約(予約を含む)締結前
届出窓口 土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課
提出する書類(各3部) 事前届出書(外部リンク)(ここをクリックすれば様式のダウンロードのページへ行きます。京都府・市町村共同ポータルサイトの申請情報-京都府への申請-土地売買等届出(国土利用計画法に基づく事前届出)HP画面下の添付ファイルをクリックして保存して、ご使用ください。)
・土地登記簿の謄本等
・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
・土地の形状を明らかにした図面
・その他(必要に応じて委任状等)

7 事前確認制度(事前届出制の場合のみ適用されます。)

注視区域・監視区域内における分譲住宅や建売住宅、分譲マンションなどを購入する場合には、分譲業者がその分譲価格について適正であるとの知事(京都市内においては京都市長)の確認をあらかじめ受けている場合、定められた有効期間内であれば、個々の取引ごとにあらためて届け出る必要はありません。

8 届出をしないと

土地取引に係る契約(予約を含む)をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
また、事前届出制においても、届出をせずに契約(予約を含む)をしたり、偽りの届出をすると、同様に罰せられます。

お問い合わせ

建設交通部用地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5231

ファックス:075-451-1991

yochi@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?