国土利用計画法に基づく届出制度について

1届出制度の概要

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の規制に関する措置を定めています。

国土利用計画法に基づき、京都府内で土地取引を行った場合、一定の要件を満たしている時は、都道府県知事（京都市内は、京都市長）にその土地の利用目的などを届け出なければなりません。

注※届出制度には、土地取引の契約を締結した日を含めて2週間以内に行う「事後届出制」と、契約締結前に行う「事前届出制」の2種類がありますが、現在、京都府内において事前届出が必要な区域の指定はありません。

以下、事後届出制について説明します。

2届出の必要な土地取引（届出の要件）

国土利用計画法に基づく土地取引の届出が必要かどうかは、（1）「土地売買等の契約」要件と（2）面積要件を満たすかどうかで判断されます。なお、これらの要件を満たす場合でも、法令の規定に基づき届出が不要となる場合があります。

（1）「土地売買等の契約」要件

国土利用計画法第14条第1項及び国土利用計画法施行令第5条で定義される「土地売買等の契約」を結ぶことです。

具体的には、売買、代物弁済、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、譲渡担保、予約完結権・買戻権等の譲渡など、対価を得て行われる土地に関する権利の移転又は設定をする契約を結ぶことです。

1.これらの取引の予約である場合も含みます。

2.地上権、賃借権の設定・譲渡は、一時金を伴う場合などには届出が必要です。

3.土地に関する権利は、所有権、地上権又は賃借権及びこれらの権利取得を目的とする権利をいいます。

 

（参考）「土地売買等の契約」について

注※要件該当性の欄に○印がついているものが、届出が必要な「土地売買等の契約」となります。

権利移転の形態	要件該当性
1. (1)地役権、永小作権、抵当権、不動産質権の移転又は設定 (2)地下又は空間の区分地上権の移転又は設定 (3)抵当権消滅請求、代価弁済 (4)工場財団等の移転	× × × ×
2.贈与、負担付贈与、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了	×
3.形成権の行使 ア.予約完結権の行使 イ.買戻権の行使 ウ.解除	× × × ×
4.交換分合（土地改良）	×
5. (1)相続、法人の合併・分類、遺産の分割、遺贈、負担付き遺贈、包括遺贈 (2)時効 (3)土地収用 (4)換地処分 (5)権利変換（都市再開発） (6)共有持分の放棄	× × × × × ×
6. (1)売買契約、売買予約、入札 ア.保留地処分（区画整理） イ.共有持分の譲渡 (2)営業譲渡	○ ○ ○ ○
7.譲渡担保	○
8.代物弁済、代物弁済予約	○
9.交換	○
10.形成権の譲渡 ア.予約完結権の行使 イ.買戻権の譲渡	○ ○ ○
11. (1)信託受益権の譲渡 (2)地位譲渡 (3)第三者のためにする契約	注4 ○ ○
12.停止条件付き、解除条件付き契約	○
13. (1)滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その他の例による競売を含む。）、企業担保権の実行 (2)民事調停、家事審判、裁判上の和解	注3 注3

(注1)要件該当性の欄の○印は、土地売買等の契約に該当するもの

(注2)要件該当性の欄の×印は、土地売買等の契約に該当しないもの

(注3)土地売買等の契約に該当するが、法律又は政令により適用除外とされているもの

(注4)契約の内容によって、土地売買等の契約に該当するか否か判断される（信託受益権の譲渡についての詳細）

（2）面積要件

届出の必要な対象面積は、以下の通りです。

市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化区域を除く都市計画区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域	10,000平方メートル以上

 

届出対象面積の考え方

届出対象面積は、1契約あたりの面積で判断されません。土地を買い集める場合は、個々の面積は届出対象面積に満たなくても、譲受人（売買の場合は、買主のこと）が権利を取得する土地の合計が、届出対象面積以上となる場合は、届け出る必要があります。

こうした土地を一団の土地といい、一団の土地の考え方については、「面積要件（一団の土地）の考え方」をご覧下さい。

一団の土地を取得するために複数の譲渡人と別々の土地売買等の契約を締結した場合は、複数の契約を1枚の「土地売買等届出書」にまとめて提出しても差し支えないものとします。この場合であっても最初の契約締結日から2週間以内に届出書の提出をしてください。なお、届出期限内の届出と届出期限超過の届出を1枚にまとめることはできません。

（3）届出不要な場合

以上の（1）（2）の要件を満たしている場合でも、法令の規定に基づき、届出が不要となる場合があります。

詳しくは、「国土利用計画法に基づく土地取引の届出が不要な場合」をご覧ください。

3届出の手続

届出者	土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)
届出期限	契約（予約を含む。）締結日から2週間以内（契約締結日を含みます。）
届出先	土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課
提出書類（各3部）	事後届出書（外部リンク） 土地取引に係る契約書等の写し 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面 土地の形状を明らかにした図面 その他（委任状（代理人を立てた場合）や届出書の記載事項を証明する書類など）

 

4届出後の処理

知事（広域振興局長）は、土地の利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用に関する計画に適合しない場合、3週間（審査期間の延長通知があった場合には6週間）以内に、利用目的を変更すべきことを勧告することができます。

また、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。

5届出期限を過ぎたり、届出をしなかった場合

土地取引に係る契約（予約を含む。）をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

注※提出期限を過ぎてしまった場合、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。

注※提出期限後に届出書を提出した場合については、不勧告通知書を送付することはできません。

6お問い合わせ先

詳しいことは、土地の所在する市町村役場、京都府建設交通部用地課又は広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課（中丹広域振興局は総務防災課）までお問い合わせください。

市町村の担当窓口一覧

市町村名	担当部署名	電話番号
京都市	行財政局管財契約部資産管理課	075-222-3281
福知山市	建設交通部都市・交通課	0773-24-7051
舞鶴市	建設部都市計画課	0773-66-1048
綾部市	建設部都市計画課	0773-42-4285
宇治市	建設部用地課	0774-22-3141
宮津市	建設部都市住宅課	0772-45-1630
亀岡市	まちづくり推進部都市計画課	0771-25-5040
城陽市	都市整備部都市政策課	0774-56-4066
向日市	建設部都市計画課	075-931-1111
長岡京市	建設交通部都市計画課	075-955-9521
八幡市	都市整備部管理・交通課	075-983-5213
京田辺市	建設部施設管理課	0774-64-1342
京丹後市	建設部都市計画・建築住宅課	0772-69-0530
南丹市	土木建築部都市計画課	0771-68-0052
木津川市	建設部都市計画課	0774-75-1222
大山崎町	建設課	075-956-2101
久御山町	都市整備部建設課	075-631-9961
井手町	建設課	0774-82-6167
宇治田原町	建設環境課	0774-88-6637
笠置町	総務財政課	0743-95-2301
和束町	総務課	0774-78-3001
精華町	事業部都市整備課	0774-95-1902
南山城村	建設環境課	0743-93-0106
京丹波町	土木建築課	0771-82-3806
伊根町	企画観光課	0772-32-0502
与謝野町	建設課	0772-43-9014

 

京都府庁の担当窓口一覧

担当部局	所管地域
京都府建設交通部用地課（電話：075-414-4388）	長岡京市・向日市・大山崎町
山城広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 （電話：0774-21-2049）	宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市 木津川市・久御山町・宇治田原町 井手町・笠置町・和束町・精華町・南山城村
南丹広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 （電話：0771-24-8430）	亀岡市・南丹市・京丹波町
中丹広域振興局地域連携・振興部総務防災課 （電話：0773-62-2500）	福知山市・舞鶴市・綾部市
丹後広域振興局地域連携・振興部企画連携・推進課 （電話：0772-62-4300）	宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町

 

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