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国土利用計画法に基づく届出制度の概要

1届出制度の概要

国土利用計画法(昭和49年法律第92号)では、土地の投機的取引や地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の規制に関する措置を定めています。

国土利用計画法に基づき、京都府内で土地取引を行った場合、一定の要件を満たしている時は、都道府県知事(京都市内は、京都市長)にその土地の利用目的などを届け出なければなりません。

注※届出制度には、土地取引の契約を締結した日を含めて2週間以内に行う「事後届出制」と、契約締結前に行う「事前届出制」の2種類がありますが、現在、京都府内において事前届出が必要な区域の指定はありません。

以下、事後届出制について説明します。

2届出の必要な土地取引(届出の要件)

国土利用計画法に基づく土地取引の届出が必要かどうかは、(1)「土地売買等の契約」要件と(2)面積要件を満たすかどうかで判断されます。なお、これらの要件を満たす場合でも、法令の規定に基づき届出が不要となる場合があります。

(1)「土地売買等の契約」要件

国土利用計画法第14条第1項及び国土利用計画法施行令第5条で定義される「土地売買等の契約」を結ぶことです。

具体的には、売買、代物弁済、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、譲渡担保、予約完結権・買戻権等の譲渡など、対価を得て行われる土地に関する権利の移転または設定をする契約を結ぶことです。

1.これらの取引の予約である場合も含みます。

2.地上権、賃借権の設定・譲渡は、一時金を伴う場合などには届出が必要です。

3.土地に関する権利は、所有権、地上権または賃借権およびこれらの権利取得を目的とする権利をいいます。

 

(参考)「土地売買等の契約」について

注※要件該当性の欄に○印がついているものが、届出が必要な「土地売買等の契約」となります。

権利移転の形態

要件該当性

1.

(1)地役権、永小作権、抵当権、不動産質権の移転又は設定

(2)地下又は空間の区分地上権の移転又は設定

(3)抵当権消滅請求、代価弁済

(4)工場財団等の移転

 

×

×

×

×

2.贈与、負担付贈与、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了

×

3.形成権の行使

ア.予約完結権の行使

イ.買戻権の行使

ウ.解除

×

×

×

×

4.交換分合(土地改良)

×

5.

(1)相続、法人の合併・分類、遺産の分割、遺贈、負担付き遺贈、包括遺贈

(2)時効

(3)土地収用

(4)換地処分

(5)権利変換(都市再開発)

(6)共有持分の放棄

 

×

×

×

×

×

×

6.

(1)売買契約、売買予約、入札

ア.保留地処分(区画整理)

イ.共有持分の譲渡

(2)営業譲渡

7.譲渡担保

8.代物弁済、代物弁済予約

9.交換

10.形成権の譲渡

ア.予約完結権の行使

イ.買戻権の譲渡

11.

(1)信託受益権の譲渡

(2)地位譲渡

(3)第三者のためにする契約

注4

12.停止条件付き、解除条件付き契約

13.

(1)滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その他の例による競売を含む。)、企業担保権の実行

(2)民事調停、家事審判、裁判上の和解

注3

注3

(注1)要件該当性の欄の○印は、土地売買等の契約に該当するもの

(注2)要件該当性の欄の×印は、土地売買等の契約に該当しないもの

(注3)土地売買等の契約に該当するが、法律又は政令により適用除外とされているもの

(注4)契約の内容によって、土地売買等の契約に該当するか否か判断される(信託受益権の譲渡についての詳細

(2)面積要件

届出の必要な対象面積は、以下の通りです。

市街化区域 2,000平方メートル以上

市街化区域を除く都市計画区域

5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

届出対象面積の考え方

届出対象面積は、1契約あたりの面積で判断されません。土地を買い集める場合は、個々の面積は届出対象面積に満たなくても、譲受人(売買の場合は、買主のこと)が権利を取得する土地の合計が、届出対象面積以上となる場合は、届け出る必要があります。(届出は契約ごとに必要になります)

こうした土地を一団の土地といい、一団の土地の考え方については、「面積要件(一団の土地)の考え方」をご覧下さい。

(3)届出不要な場合

以上の(1)(2)の要件を満たしている場合でも、法令の規定に基づき、届出が不要となる場合があります。

詳しくは、「国土利用計画法に基づく土地取引の届出が不要な場合」をご覧ください。

3届出の手続

届出者 土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)

届出期限

契約(予約を含む)締結日から2週間以内(契約締結日を含みます。

届出先 土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課
提出書類(各3部)
  • 事後届出書(外部リンク)
  • 土地取引に係る契約書等の写し
  • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
  • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
  • 土地の形状を明らかにした図面
  • その他(委任状(代理人を立てた場合)や届出書の記載事項を証明する書類など)

 

4届出後の処理

知事(広域振興局長)は、土地の利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用に関する計画に適合しない場合、3週間(審査期間の延長通知があった場合には6週間)以内に、利用目的を変更すべきことを勧告することができます。

また、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。

5届出期限を過ぎたり、届出をしなかった場合

土地取引に係る契約(予約を含む)をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

注※提出期限を過ぎてしまった場合、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。

注※提出期限後に届出書を提出した場合については、不勧告通知書を送付することはできません。

6お問い合わせ先

詳しいことは、土地の所在する市町村役場、京都府建設交通部用地課又は広域振興局企画総務部企画振興室までお問い合わせください。

市町村の担当窓口一覧

市町村名

担当部署名

電話番号

京都市

行財政局資産活用推進室

075-222-3281

福知山市

土木建設部都市計画課

0773-24-7051

舞鶴市

建設部都市計画課

0773-66-1048

綾部市

建設部都市計画課

0773-42-4285

宇治市

建設部用地課

0774-22-3141

宮津市

建設部都市住宅課

0772-45-1630

亀岡市

まちづくり推進部都市計画課

0771-25-5040

城陽市

まちづくり活性部都市政策課

0774-56-4066

向日市

建設産業部都市計画課

075-931-1111

長岡京市

建設交通部都市計画課

075-955-9521

八幡市

都市整備部管理・交通課

075-983-5213

京田辺市

建設部施設管理課

0774-64-1342

京丹後市

建設部都市計画・建築住宅課

0772-69-0530

南丹市

土木建築部都市計画課

0771-68-0052

木津川市

建設部都市計画課

0774-75-1222

大山崎町

建設課

075-956-2101

久御山町

事業建設部都市整備課

075-631-9961

井手町

建設課

0774-82-6167

宇治田原町

建設事業部建設環境課

0774-88-6637

笠置町

企画観光課

0743-95-2301

和束町

総務課

0774-78-3001

精華町

事業部都市整備課

0774-95-1902

南山城村

総務課

0743-93-0102

京丹波町

土木建築課

0771-82-3806

伊根町

企画観光課

0772-32-0502

与謝野町

企画財政課

0772-43-9015

 

京都府庁の担当窓口一覧

担当部局

所管地域

京都府建設交通部用地課(電話:075-414-4388

長岡京市・向日市・大山崎町

山城広域振興局企画総務部企画振興室(電話:0774-21-2049

宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市

木津川市・久御山町・宇治田原町

井手町・笠置町・和束町・精華町・南山城村

南丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話:0771-24-8430

亀岡市・南丹市・京丹波町

中丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話:0773-62-2031

福知山市・舞鶴市・綾部市

丹後広域振興局企画総務部企画振興室(電話:0772-62-4300 宮津市・京丹後市・与謝野町・伊根町

 

お問い合わせ

建設交通部用地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-2074

yochi@pref.kyoto.lg.jp

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