府税ダウンロードサービス
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１ 府税全般
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納税証明書交付請求書
課税（申告）額、納税額、未納がないこと等の納税証明の交付を申請するとき -
法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の納付書
法人府民税・法人事業税・地方法人特別税を納付するとき（ゆうちょ銀行・郵便局を除く） -
納税管理人指定申告書
府内に住所等がない納税義務者が、課税地内の納税管理人の指定をするとき -
納税管理人指定申請書
府内に住所等がない納税義務者が、課税地外の納税管理人の指定をするとき -
納税管理人不要の認定申請書
納税義務者が、納税管理人を定めなくても税の徴収に支障がないことを申請するとき -
電磁的記録による備付け及び保存等の申請又は中止の届出書
府税に関する書類について、電子計算機を使用して作成するものの備付け及び保存の申請をするときまたは、中止をするとき -
電磁的記録による備付け及び保存等の変更届出書
電磁的記録による備付け及び保存の申請をしていた方で、届出内容に変更が生じたとき
２ 個人府民税（配当割・株式等譲渡所得割）
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配当割の更正請求書
特別徴収義務者の方で、納入いただいた税額が過大であったとき -
株式等譲渡所得割の更正請求書
特別徴収義務者の方で、納入いただいた税額が過大であったとき
３ 府民税利子割
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還付請求書
ブラジル国債を保有されている個人の方で、外国税額の還付申請をするとき -
変更届出書
特別徴収義務者の方で、利子割に係る店舗の新設や廃止又は納入種別の変更があったとき -
更正請求書
特別徴収義務者の方で、納入いただいた税額が過大であったとき
４ 法人府民税・法人事業税
届出様式
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設立・異動等届出書
法人を設立・廃止したときや、届出事項に変更があったとき -
分割基準の修正に関する届出書（第１０号の２様式）
分割基準の誤りによる更正の請求をするとき -
更正の請求書（第１０号の３様式）
更正の請求をするとき -
法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書（第１２号様式）
法人税の確定申告書の提出期限が延長されたとき など -
申告書の提出期限の延長の承認申請書（第１３号の２様式）
法人事業税の申告書の提出期限の延長承認を受けようとするとき
申告書様式
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確定・中間・修正申告書（第６号様式）
仮決算による中間申告や確定申告、修正申告をするとき
平成２２年１０月１日以後に解散した法人が清算中に確定申告をするとき -
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第６号様式別表１）
連結法人が第６号様式による申告をするとき -
控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第６号様式別表２）
連結法人が連結適用前欠損金額等の控除をするとき -
控除対象個別帰属税額の控除明細書（第６号様式別表２の２）
連結法人が連結事業年度に生じた控除対象個別帰属額の控除を受けるとき -
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第６号様式別表２の３）
法人税の繰戻還付等を受けた法人が控除対象還付法人税額の控除を受けるとき -
利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（第６号様式別表４の４）
利子割額の控除、充当、還付を受けようとするとき -
所得金額に関する計算書（第６号様式別表５）
医療法人等が法人事業税の申告をするとき -
医療法人等に係る課税所得金額の計算書
医療法人等が社会保険診療報酬等に係る所得の課税除外所得金額をあん分計算するとき -
社保分を除く医療保険業に係る収入金額に含めなかった収入金額の明細書（例）
社保分を除く医療保健業に係る収入がある医療法人等が医療法人等に係る課税所得金額の計算書を作成するとき -
法人事業税における介護保険収入に係る課税・非課税分の内訳計算書
介護保険収入がある法人ついて、課税・非課税を区分するとき -
欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表９）
法人事業税の所得金額の計算において、欠損金額等の繰越控除を受けるとき -
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表１１）
欠損金額又は個別欠損金額について、法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第1項の規定の適用を受ける場合等 -
予定申告書（第７号様式）
前事業年度法人税割額及び事業税額を基礎にして中間申告をするとき -
清算予納申告書（第８号様式）
平成２２年９月３０日以前に解散をした法人が、清算予納申告をするとき
（平成２２年１０月１日以後に解散をした法人は、確定・中間・修正申告書（第６号様式）を使用） -
清算確定申告書（第９号様式）
平成２２年９月３０日以前に解散をした法人が、残余財産分配予納、清算確定申告をするとき
（平成２２年１０月１日以後に解散をした法人は、確定・中間・修正申告書（第６号様式）を使用） -
基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第６号様式別表１４）
地方法人特別税の課税標準となる基準法人所得割額等を算出するとき -
利子割額の都道府県別明細書（第９号の２様式）
利子割額の控除、充当、還付を受けようとするとき -
課税標準の分割に関する明細書（第１０号様式）
２以上の都道府県に事務所等を有する法人が法人２税の申告をするとき -
市町村明細書（要領第１０号様式）
京都府外に事務所又は事業所を有しない法人で、かつ、京都府内の２以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人が法人２税の申告をするとき -
府民税均等割申告書（第１１号様式）
公益法人等が府民税均等割を申告するとき -
法人府民税の収益事業の特例適用判定書
収益事業の範囲の特例の適用を受けようとするとき - 非課税事業と他の事業とを兼業する場合の収入金額等の明細書（第５号様式）
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非課税事業と他の事業とを兼業する場合の課税所得金額の計算（第６号様式）
林業、農業等の非課税事業を行う場合の課税所得金額を計算するとき
外形標準課税対象法人に係る様式
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付加価値額及び資本金等の額の計算書（第６号様式別表５の２）
付加価値割の課税標準となる付加価値額、資本金等の額の計算をするとき -
付加価値額に関する計算書（第６号様式別表５の２の２）
特定内国法人等が外国の事業に帰属する付加価値額等の計算をするとき -
資本金等の額に関する計算書（第６号様式別表５の２の３）
課税標準の特例の適用を受ける法人等が、資本割の課税標準の計算をするとき -
特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（第６号様式別表５の２の４）
一定の持株会社が特定子会社の株式等に係る控除を受けるとき -
報酬給与額に関する明細書（第６号様式別表５の３）
府内に主たる事務所等を有する法人が報酬給与額の計算を記載するとき -
労働者派遣等に関する明細書（第６号様式別表５の３の２）
労働者派遣等を受けた法人又は労働者派遣等をした法人が報酬給額の計算をするとき -
純支払利子に関する明細書（第６号様式別表５の４）
府内に主たる事務所等を有する法人が純支払利子の計算をするとき -
純支払賃借料に関する明細書（第６号様式別表５の５）
府内に主たる事務所等を有する法人が純支払賃借料の計算をするとき -
付加価値割積算内訳書
損益計算書等の表示金額と法人事業税の付加価値額との対応関係を確認するとき
申告書記載の手引き
- 第６号様式（確定・中間・修正申告書）の記載のしかた(平成23年2月）
- 第７号様式（予定申告書）の記載のしかた(平成22年4月)
- 第８号様式（清算予納申告書）の記載のしかた(平成23年4月）
- 第９号様式（残余財産分配予納・清算確定申告書）の記載のしかた（平成23年4月）
- 外形標準課税対象法人に係る申告書の記載のしかた(平成23年4月)
- 連結法人等に係る申告書の記載のしかた(平成23年4月)
- 地方法人特別税Ｑ＆Ａ(平成22年4月)
- 分割基準Ｑ＆Ａ(平成20年1月)
- 医療法人に係る課税所得の計算書の記載について
- 法人府民税の収益事業の特例適用判定書の記載について
- 非課税・課税事業を兼業する法人の所得金額計算の手引き（林業）
５ 個人事業税
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事業の開業・廃業等の届出書
個人事業主の方で、事業を開始、廃止されたときや、事業所の変更等をされたとき
６ 不動産取得税
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不動産取得に関する申告書
京都府内の不動産を取得したとき
７ ゴルフ場利用税
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非課税申請書（利用者用）
ゴルフ場の利用者の方で、非課税措置又は軽減措置の適用を受けようとするとき -
教育活動利用証明書
非課税措置を受けようとする学校の方で、教育活動としての利用であることを証明しようとするとき -
軽減税率適用ゴルフ場承認申請書
ゴルフ場の経営者の方で、65歳以上70歳未満の方の利用、早朝等の利用に軽減税率を適用しようとするとき -
軽減税率適用競技会証明書
競技会の主催者の方で、軽減税率の適用が認められる競技会に該当することを証明しようとするとき -
特別徴収義務者の登録・変更申請書
ゴルフ場の経営者の方で、特別徴収義務者として登録しようとするときや、届出事項に変更があったとき -
特別徴収義務者の登録申請書（個別指定用）
ゴルフ場の経営者以外の方で、特別徴収義務者として指定された方が、登録をしようとするとき -
特別徴収義務者証再交付申請書
ゴルフ場の経営者の方で、特別徴収義務者証の再交付を申請するとき -
廃止又は休止の届出書
ゴルフ場の経営を廃止又は休止するとき -
業務による利用者届出書
ゴルフ場の経営者の方で、業務により利用する者に対して課税しない場合に、業務により利用しようとするとき -
厚生計画・開設記念行事・公式競技会の届出書
ゴルフ場の経営者の方で、業務による利用として従業員のための厚生計画として利用するときや、プロゴルフ協会が主催する公式競技会を開催するとき
８ 自動車税・自動車取得税
（今後、追加予定）
９ 軽油引取税
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特別徴収義務者の登録申請書
特別徴収義務者に指定された元売業者又は特約業者の方が登録をするとき -
特別徴収義務者の登録事項変更申請書
特別徴収義務者の方で、登録事項に変更があったとき -
特別徴収義務者の登録消除申請書
特別徴収義務者の方で、登録を消除する必要が生じたとき -
仮特約業者指定申請書
府内の石油製品販売業者の方で、仮特約業者としての指定を受けたいとき -
誓約書その１（仮特約業者・特約業者としての申請時用）
仮特約業者、特約業者の指定を申請するとき（添付してください） -
誓約書その２（仮特約業者・特約業者としての申請時用）
仮特約業者、特約業者の指定を申請するとき（添付してください） -
特約業者指定申請書
府内の仮特約業者の方で、特約業者としての指定を受けたいとき -
免税軽油譲渡届出書
免税軽油の引取りを行った方で、他の方に免税軽油を譲渡するとき -
免税軽油の引取り等に係る報告書
免税軽油使用者の方で、毎月の実績等を報告するとき -
免税証交付申請先の届出書（他府県交付申請用）
免税軽油使用者の方で、他府県において免税証の交付申請をしようとするとき -
還付・納入義務免除申請書
特別徴収義務者の方で、税金の還付や納入義務の免除を申請するとき -
在庫数量等明細書
特別徴収義務者の方で、毎年の軽油の実在庫と帳簿上の在庫の数量明細を報告するとき
１０ 産業廃棄物税
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納入（納付）申告書
特別徴収義務者の方、申告納付すべき納税者の方が、申告をするとき -
修正申告書
申告書を提出した後に、課税標準である重量や税額を修正しなければならないことが判明したとき -
特別徴収義務者の登録申請書
最終処分業者等の方で、特別徴収義務者としての登録をしようとするとき -
特別徴収義務者の登録事項変更申請書
特別徴収義務者の方で、登録事項に変更があったとき -
特別徴収義務者の登録消除届出書
特別徴収義務者の方で、特別徴収義務が消滅したとき -
特別徴収義務者証票の亡失届出書
特別徴収義務者の方で、特別徴収義務者証票を亡失したとき -
納税者としての届出書
事業者の方で、排出する産業廃棄物を自ら設置する最終処分場において処分する場合等、自らが納税者となる場合 -
納税者としての届出事項変更届出書
納税者としての届出をされた方で、届出事項に変更があったとき -
納税管理人としての承認申告書
府外の特別徴収義務者又は納税者の方で、納税管理人の承認を受けようとするとき -
納税管理人の申告事項変更申告書
納税管理人の承認を受けた特別徴収義務者又は納税者の方で、申告した事項に変更があったとき -
納税管理人不要申請書
府外の特別徴収義務者又は納税者の方で、納税管理人を定めなくても税の徴収に支障がないことを申請するとき -
電磁的記録による備付け及び保存等の申請書
特別徴収義務者又は納税者の方で、帳簿書類について、電子計算機による記録等により保存等を行おうとするとき
１１ 課税免除・不均一課税に係る申請書
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過疎地域における課税免除申請書（個人事業税）
過疎地域内において畜産業又は水産業を行う個人の方で、課税免除を受けようとするとき -
過疎地域、指定工業導入地域における課税免除申請書
上記地域内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合に、事業税、不動産取得税、府が課する固定資産税の課税免除を受けようとするとき -
拠点地区における不均一課税申請書
拠点地区内において一定の要件を満たす産業業務施設又は教養文化施設等を設置した場合に、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税を受けようとするとき -
半島振興対策実施地域における不均一課税申請書
半島振興対策実施地域内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合に、事業税、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税を受けようとするとき -
文化学術研究地区における不均一課税申請書
文化学術研究地区内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合に、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税を受けようとするとき -
文化学術研究地区における課税免除申請書
文化学術研究地区内において文化学術研究施設を整備するため設立された事業協同組合が、一定の要件を満たす土地を取得した場合に、不動産取得税の課税免除を受けようとするとき
