ここから本文です。

更正の請求・審査請求

更正の請求

府民税利子割、府民税配当割、府民税株式等譲渡所得割、法人府民税、法人事業税、府たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、産業廃棄物税については、申告書を提出した後に、税額が多すぎたことを発見したときは、法定納期限から5年以内(平成23年12月1日以前に法定納期限が到来したものについては1年以内)に限り、その税額を減額するよう更正の請求をすることができます。

審査請求

府税事務所長、広域振興局長、自動車税管理事務所長が行った府税の課税、徴収等の処分について不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に京都府知事に対して審査請求をすることができます。

審査請求をする場合は、なるべく処分をした府税事務所等を経由して提出してください。

処分の取消しを求める訴え

府税の課税、徴収等の処分の取消しを求める訴え(取消訴訟)は、「審査請求」に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、京都府を被告として(京都府知事が被告の代表者となります。)提起しなければなりません。

取消訴訟は、上記の「審査請求」に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、次のような場合には、「審査請求」に対する裁決を経なくても訴訟提起することができます。

  1. 「審査請求」があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
  2. 処分、処分の執行または手続の執行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
  3. その他裁決を経ないことに正当な理由があるとき

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4429

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?