税業務共同化に係る市町村税務担当課長等説明会について
本文を音声で聴く１ 日時
平成１８年１２月１８日（月曜日） 午後２時から４時２０分まで
２ 場所
京都府職員福利厚生センター（第１会議室）
３ 出席者
府内２７市町村の税務担当課長等 ４６名
総務部 ２２名（理事、税務課長、府税公所、地方課等）
４ 概要
（１）府からの説明事項（別添資料参照）
- 税業務共同化の考え方、内容、１９年度の取組、分科会設置
（２）分科会の開催日程を決定
- 課税分科会、電算分科会 １２月２２日（金曜日）
- 徴収分科会 １２月２６日（火曜日）
（３）市町村の主な意見
- 府への固定資産税承継データの提供については、データ内容等を個人情報 の観点から十分詰めてほしい。
- 国保料、介護保険料を含め集合徴収している（納期は４期と違い１０期）。 昭和３７年の導入で簡単にはやめられない。
- 独自に課税部門の外部委託（１９年度から）を検討している（住民税職員９名から５名に）。共同化によるメリット、共同化の方針、内容を明確に打ち出してほしい。
- 府と連携した共同システムは、全市町村のデータを覗けることになるのか。また、滞納データのみならず全データが連携対象となるのか。
- 共同化システムの費用負担は、明確な理由に基づく合理的な範囲に限定すべき。
（府の回答）
分科会で検討する。システム連携とデータ共有は別で、必要な範囲に限定すべき。
- 新システムを１９年度から導入予定。基幹業務システムでなければ連携できないのか。また、市町村システムは住民情報、福祉情報と密接に繋がっているが、連携できるのか。
（府の回答）
市町村のシステム実態を調査の上、分科会で検討する。基幹システムとの連携は前提だが、その他は検討が必要。
- 分科会で３月中に中間まとめを作成予定だが、拙速ではないか。分科会には、係長クラスの実務担当者も入れるべき。また、事前に毎回の 検討課題を連絡してほしい。
（府の回答）
１９年度取組や方向性は市町村の意見を踏まえて早期のまとめが必要。１９年度も分科会は課題の検討を続行する。合理的な運営は当然のことである。
- 基幹業務システムのベースパッケージであるトピックスＮＥＯを導入しているが不満がある。一からシステムを構築してほしい。
- 基幹業務システムについて３点不安を感じている。
画面展開の遅さ・市町村へのデモ機の設置・トラブル時の対応 - 京都市との共同化はどのように進めるのか。先進団体であり除くのは不自然。
（府の回答）
別途個別に協議していきたい。
（資料１）税業務の共同化について( PDFファイル ,25KB)
（資料２）税業務共同処理の考え方( PDFファイル ,44KB)
（資料３）税業務共同化の論点( PDFファイル ,58KB)
（資料４）共同化対象業務及び工程等（骨子）( PDFファイル ,85KB)
（資料５）共同処理のイメージ( PDFファイル ,59KB)
（資料６）１９年度の共同化業務について( PDFファイル ,42KB)
（資料７）分科会の構成について( PDFファイル ,41KB)
（資料８）税業務共同化に係る主な意見等( PDFファイル ,371KB)
（資料９）徴収事務等実態調査について( PDFファイル ,65KB)
（資料１０）京都府の地方税の現状（ PDFファイル ,43KB)
（資料１１）地方税の脆弱な構造( PDFファイル ,90KB)
（資料１２）主要国の地方税賦課徴収体制等( PDFファイル ,115KB)
