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税業務共同化に係る市町村税務担当課長等説明会について

1 日時

平成18年12月18日(月曜日) 午後2時から4時20分まで

2 場所

京都府職員福利厚生センター(第1会議室) 

3 出席者

府内27市町村の税務担当課長等 46名 
総務部 22名(理事、税務課長、府税公所、地方課等)

4 概要

(1)府からの説明事項(別添資料参照)

  • 税業務共同化の考え方、内容、19年度の取組、分科会設置

(2)分科会の開催日程を決定

  • 課税分科会、電算分科会 12月22日(金曜日)
  •  徴収分科会 12月26日(火曜日)

(3)市町村の主な意見

  • 府への固定資産税承継データの提供については、データ内容等を個人情報 の観点から十分詰めてほしい。
  • 国保料、介護保険料を含め集合徴収している(納期は4期と違い10期)。 昭和37年の導入で簡単にはやめられない。  
  • 独自に課税部門の外部委託(19年度から)を検討している(住民税職員9名から5名に)。共同化によるメリット、共同化の方針、内容を明確に打ち出してほしい。        
  • 府と連携した共同システムは、全市町村のデータを覗けることになるのか。また、滞納データのみならず全データが連携対象となるのか。 
  • 共同化システムの費用負担は、明確な理由に基づく合理的な範囲に限定すべき。

(府の回答)
分科会で検討する。システム連携とデータ共有は別で、必要な範囲に限定すべき。   

  • 新システムを19年度から導入予定。基幹業務システムでなければ連携できないのか。また、市町村システムは住民情報、福祉情報と密接に繋がっているが、連携できるのか。

(府の回答)
市町村のシステム実態を調査の上、分科会で検討する。基幹システムとの連携は前提だが、その他は検討が必要。     

  • 分科会で3月中に中間まとめを作成予定だが、拙速ではないか。分科会には、係長クラスの実務担当者も入れるべき。また、事前に毎回の 検討課題を連絡してほしい。

(府の回答)
19年度取組や方向性は市町村の意見を踏まえて早期のまとめが必要。19年度も分科会は課題の検討を続行する。合理的な運営は当然のことである。

  • 基幹業務システムのベースパッケージであるトピックスNEOを導入しているが不満がある。一からシステムを構築してほしい。
  • 基幹業務システムについて3点不安を感じている。
    画面展開の遅さ・市町村へのデモ機の設置・トラブル時の対応   
  • 京都市との共同化はどのように進めるのか。先進団体であり除くのは不自然。  

(府の回答)
別途個別に協議していきたい。 

(資料1)税業務の共同化について(PDF:25KB)
(資料2)税業務共同処理の考え方(PDF:44KB)
(資料3)税業務共同化の論点(PDF:58KB)
(資料4)共同化対象業務及び工程等(骨子)(PDF:86KB)
(資料5)共同処理のイメージ(PDF:59KB)
(資料6)19年度の共同化業務について(PDF:43KB)
(資料7)分科会の構成について(PDF:41KB)
(資料8)税業務共同化に係る主な意見等(PDF:371KB)
(資料9)徴収事務等実態調査について(PDF:65KB)
(資料10)京都府の地方税の現状( PDFファイル ,43KB)(PDF:44KB)
(資料11)地方税の脆弱な構造(PDF:91KB)
(資料12)主要国の地方税賦課徴収体制等(PDF:116KB)

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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4427

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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