徴収分科会（第1回）について
1 日時
平成18年12月26日（火曜日） 午後1時30分から4時10分まで
2 場所
京都府庁1号館（1階会議室）
3 出席者
6市町税務課長等
総務部理事、税務課、京都西府税事務所、山城広域振興局（計13名）
4 概要
- 分科会の検討課題、今後のスケジュール及び今後の進め方等を確認
- 共同徴収の具体化、共同化システムを中心に意見交換
※案件処理に当たって具体的に整理すべき課題について、府及び6市町で次回までに洗い出しを行う。また、共同徴収システムの仕様作成のため、市町村調査を実施することを確認
5 主な意見等
共同徴収の具体化
- 共同徴収の最終イメージはどのようなものか。
共同化による大口案件の処理、また、職員の削減効果に期待している。
債権回収機構（RCC）のような、しがらみを断ち切って効果的に回収する組織を期待している。
- 共同業務には、しっかりした指揮命令系統が必要である。共同組織が必要ではないか。
（府の回答）
19年度は、相互の併任派遣等で処理可能。今後の検討課題である。
- 共同化は、ノウハウの蓄積、専門性向上に役立つ。しかし、課税に対する説明責任が果たせる工夫が必要である。
- 市町村間の共通滞納者への対応をどうするのか。府税、市町村税の滞納を名寄 せ後、どのような対応を行うかのランク付けが必要
共同徴収システム
- 共同化を具体的に進めるには、電算システムの整備が必要
- 滞納管理システム導入を検討している。共同徴収システムと各市町の滞納管理システムとの関係はどうなるのか。
- 当市システムでは、滞納は、課税→消込→滞繰という一連の流れの中にある。滞繰分のみの切り離しは困難ではないか。
- 共同化は、先ずは帳票のみでできるところから出発して、大口、市外在住者を 中心にした方が良いのではないか。滞繰分を中心にすると、現年分も滞納してい る者の扱いが難しくなる。
（府の回答）
システムは時間がかかるので、今から準備が必要と考えている。課題を整理して、共同化の範囲、その業務内容を検討していきたい。
- 税制改正で、個人府民税徴収取扱費の府負担が軽減する。軽減分で府がシステム経費を負担願えないか。
（府の回答）
府議会総務常任委員会では、共同化は府と市町村の連携で、互いに効率化を図るものであり、費用面の支援という発想は出てこない旨答弁があった。
- 共同化の効果とそのための経費負担を明確にする必要がある。
その他
- 城南滞納整理組合は共同化の中で、どのような位置付けになるのか。
- 国保税（料）も、取扱い対象に含めてもらいたい。
- 分科会の議題資料を事前に送付してほしい。
6 次回分科会
平成19年1月17日（水曜日）午後1時30分から （場所は別途連絡予定）
- 電算システム等分科会と合同開催
- 共同徴収システム、共同徴収の具体化