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徴収・電算システム等合同分科会(第4回)について

1 日時

平成19年2月20日(火曜日) 午後1時30分から5時10分まで

2 場所

府庁西別館 大会議室C

3 出席者

10市町税務課長等、市長会、町村会
(府)総務部理事、税務課、電子府庁推進室(計20名)

4 議題

  1. 19年度共同徴収業務について
  2. 国保税(料)の徴収について
  3. 共同徴収システム(滞納管理)について

5 市町村の主な意見等

(1)19年度共同徴収業務について

 府からの説明

  • 19年度併任による共同処理に当たって滞納整理の大まかな方針(処分中心、アナウンス効果活用、案件見極め)を提案。
    併任によって、細部での煩雑な事務手続が予想されるが、できるだけ手間がかからないよう弾力的に運用していきたい。
    そのために、共同徴収案件とするに当たって、あらかじめ市町村で滞納処分実施の了解を得るとともに、チームを組む府の管理職に必要な権限を付与願いたい。
  • 前回分科会で依頼した、併任に付随する手続き(徴税吏員証の交付等)で各市町の規則などに抵触しないかを確認。→出席市町では、抵触するとの発言はなかった。

市町意見等

市町村間の併任、徴収嘱託
  • 該当案件が市町村間をまたがる場合(A市滞納、B市居住など)、市町村間で併任するのか。
    (府→各市町村相互の併任は煩雑。徴収嘱託の活用を、前回分科会で提案したところである。その場合、府税の滞納がなくても、各市町村と併任している府としては協力する。)
  • 徴収嘱託は、現状では実施されていない。
    (府→共同化の中で、どんな場合に嘱託するか整理して、活用したらどうか。)
  • 当市の地理的条件から区域外在住者は京都市が圧倒的に多い。
  • 滞納額を領収する際、府と市職員が同行する場合は問題ないが、そうでない場合 (府税を市職員のみで領収など)どうするか。(府→市又は府が単独で動くと手間がかかる。そうした手間をかけないようチームを組んで工夫したい。)
組織体制
  • 共同化が、まず組織ありきでないということはわかるが、併任での徴収手続きはイメージがわかない。広域振興局単位での組織化はできないものか。そこでの悪質高額滞納の処分を期待している。
  • 市町村とのしがらみを断ち切った共同組織の設置が必要である。(府→併任による共同案件処理には制約がある、庁内で組織体制の議論を深めている。)
権限付与
  • 決裁権限は、市町村の事務決裁規定で定められているが、市内部で稟議しておけば問題はないだろう。(府→共同徴収案件は、事前に滞納処分実施を了解いただき、市町村と府がチームを組んで共同処理するので、府の管理職による処理判断を尊重願いたい。なお、クレームは府でも受けることを考えている。)
対象案件
  • 府と市町村の共通滞納は、市町村側で1割、府側で3~4割との調査結果がある。共同処理は共通滞納のみを対象とするのか。 (府→19年度は手はじめに、大口滞納案件で府税との共通滞納、区域外在住滞納等の中から対象を選定する。20年度はからは本格化させる予定で、共通滞納に限定する考えはない。)
実施方法
  • 府は市町村に職員派遣や情報提供など協力を求めているが、職員を出せない市町村の案件はどう扱われるのか。
    (府→当該市町村の税務課長等と広域振興局職員を相互に併任をかけ、チームとして共同処理することになる。)

(2)国保税(料)の徴収について

国保税(料)について、各市町の状況を報告いただき、意見交換。今後、課題を整理し、条件整備等を検討していくこととした。

市町意見等

  •  資格証明書の発行、認定等の関係で税担当課では答えられない点が多い。国保担 当課で対応すべきではないか。
  • 国保案件は、個別に対応を要するケース、クレーム等が多いと聞いている。
  • 18年度に「国保税」から「国保料」に変更。滞納整理は、従来どおり滞納整理組合に任せている。国保に力を入れすぎると税の徴収率に影響しないか懸念される。 共同化は慎重に検討した方が良い。
  • 市税、国保料、水道料を合わせて集金している。同一滞納者から集金した場合、国民健康保険証との関係もあってまず国保分に充てることがある。
  • 国保担当課で徴収している。
  • 国保も集合徴収している。短期保険証の交付や認定業務といったことが絡む。
  • 以前は収納課(税部門)で対応したが、賦課根拠の説明や充当順位といった対応から、国保担当課に移った。消滅時効による不納欠損処理が多い。
  • 国保滞納は滞納整理組合で対応。町税との共通滞納も多く、是非共同化の対象に含めていただきたい。滞納者への対応では資格証明書の発行まで至っておらず、短期保険証の交付に留まる。

(3)共同徴収システム(滞納管理)について

  1. 先に実施した市町村税システムのアンケート結果(速報)を報告。
  2. 基本仕様書をつくるためのたたき台(市町村アンケート、WGの意見を踏まえて作成)を府から説明。

市町村意見

  • スケジュールとして厳しいのではないか。また、賦課徴収の一元化、帳票類の統一等を基幹業務システムにつなげていくのか。
    (府→理想はそのとおりだが、セキュリティーや経費負担の関係で、当初はデータの送付や端末設置といったスモールスタートで検討している。)
  • 共同徴収システム構築費(府分の8,750万円)を府予算で計上しているが、市町村分はどうすればよいのか。(複数市)
    (府→個別に市町村が負担するためには、その受益と負担割合を明確にする必要がある。市長会と町村会に説明し、相談させていただきたい。)
  • 個別市町村負担としてのデータ抽出や変換に100万円超かかる。負担が大きい。
  • 分科会に参加していない市町村から内容を聞かれることがある。中間まとめをする前に市町村税務担当課長会議を開催してほしい。(要望)

6 その他

次回分科会 

3月14日(水曜日)午後1時30分から(場所は別途連絡予定) 

予定議題

共同化の範囲、組織体制、個人情報取扱いほか

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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