ここから本文です。

徴収・電算システム等合同分科会(第5回)について

1 日時

平成19年3月14日(水曜日) 午後1時30分から4時30分まで

2 場所

府庁1号館 第1会議室

3 出席者

7市町税務課長等、市長会、町村会
(府)総務部理事、税務課、電子府庁推進室
京都西府税事務所、山城・南丹広域振興局(計22名)

4 議題

  1. 徴収業務の共同化範囲について
  2. 組織体制について
  3. 共同徴収システム(滞納管理)について
  4. 税業務共同化電算開発計画について
  5. 費用負担について
  6. 個人情報保護条例について

5 市町村の主な意見等

(1)徴収業務の共同化範囲について

府説明

  • 過年度繰越分は、19年度はシステムなしでの取組。20年度以降はシステムを整備し、滞納全件を共同化で対応する計画
  • 現年課税分は、課題整理できたものから取り組む。

市町意見等

対象案件
  • 大口案件については、過年度分のみ切り離して対象とするのではなく、現年課税分もあれば併せて対象とされたい。
  • 固定資産税、国保税についての考えはどうか。
    (府→固定資産税は対象に含まれる。国保料(税)については、まず一般税から進めたい。国保税については、徴収の方針を具体化する必要がある。)
個人情報
  • 市から共同センターへの情報提供について、モノ(紙、フロッピ-等)は問題なさそうだが、オンラインでの提供は個人情報保護審議会に諮る必要がある。そのため、府の計画内容を明らかにされたい。
  • 情報の外部提供には一定制限がある。府と市町村間の重複事案に限ってなら問題ないだろう。しかし、市税の全滞納者の情報提供は困難。地方税法上、問題はないのか。
    (府→業務内容や処理権限、どんな共同組織で処理するかによって個人情報の取り扱いは変わってくる。個人情報の取扱いだけをもって、今回の共同化を整理できるものではない。)
  • 共同処理を行う組織体制がはっきりしないと、審議会に諮ることができない。
    (京都西→業務の問題、権限の問題、個人情報の問題を分けて、きちんと整理する必要がある。)

(2)組織体制について

府説明

  • 税業務を共同処理する場合の共同組織の一般的な比較表を作成した。今後、業務や負担の問題と合わせて、整理・検討を進めたい。

市町意見等

  • 県が参画している一部事務組合があるのではないか。案の一つとして、一部事務組合を残しておくべきではないか。
    (府→構成団体に府県が参画した税の一部事務組合はない。「茨城租税債権機構」等は、県税が処理対象に含まれない。業務が複合化した場合、府県の参画した一部事務組合は制約がある。)
  • 調査や住基ネットに絡んで、人事、総務にまで話が及ぶ。もっと高いランクでの協議もお願いしたい(持ち帰って説明するのに苦慮する)。
    (府→共同組織は、決めつけている訳ではないが、業務内容からは、最終的には広域連合が望ましいのではないか。それに至るまでの間は、協議会等も候補 ではないか。)
  • 共同組織の形態別にメリット、デメリットを整理した資料を準備してほしい。
    (府→整理したい。)

(3)共同徴収システム(滞納管理)の検討課題について

府説明

  • 共同徴収システムの検討課題について、基本案を提案。他府県例等を参考に検討したもので、データ同期確保のため、消込は市町村側でなく共同センター側で 行うこととしたい。
  • 共同徴収システムを活用した市町村での滞納管理システム構築については、共同側とシステムやデーターベースを共用するため、セキュリティ面での課題が大きい。また、市町村が行う滞納管理は、いずれ共同センターが引き受けることが予定されていることから、コスト面からも対応しないこととしたい。
  • 4月から、発注に向け、WGによる調達仕様の検討を実施する予定である。WG参加者の募集等については今後、文書等で依頼するので協力願う。

(4)共同化電算開発計画について

府説明

共同化システム構築の経費は概算で12億円程度と見込んでいる。その負担は府と市町村で折半と考えている。
なお、市長会・町村会には、市町村の共同資金として市町村振興協会から支出していただけないか説明しているところである。

市町意見等

システム上でのデータ
  • 滞納事案は全てシステム的に引き継がれるのか。従来の他府県一部事務組合と違って広域連合はスケールが大きい。課税や住基とのつながりもあるので、説明のつく方法でお願いしたい。また、事案を限定しての共同化という選択肢も必要である。
  • 相互併任による情報提供であれば、関係ない団体への流出はない。しかし、オンライン化となれば審議会の了解が必要。当該市以外の市町村職員が見る可能性があり、セキュリティーの問題がある。
  • 滞納情報の送付先が共同組織であれば大丈夫と思うが、法人格を持ち、きちん と情報管理できる組織体制を検討する必要がある。
  • 市町村税システムと二重投資にならないようお願いしたい。各市町村ではシス テム整備計画があり、早く共同化の電算計画を具体化していただきたい。

(5)その他

  •  当初、共同滞納整理を実施するために共同化をはじめたと聞いたが、今回の話では、広域連合や市町村負担の話を聞いて、町にとってはどうなのかと感じる。住民との信頼関係が損なわれないか、また、職員削減策の印象が強い。    
    (府→共同化については、昨年、市長会と町村会から要望いただき、府が行財政連携推進会議で提案したもの。公平公正で、効率的な、府民に信頼される課税徴収を府と市町村で検討していることを理解いただきたい。)
  • 行財政連携推進会議では、職員削減を含めて説明していたのか。
    (府→共同化の効果として税収確保のほか徴税コスト削減を説明している。業務 全体の効率化によって、人件費を含む費用削減が可能。行財政改革の視点で も府民にとってメリットのある共同化としたい。)
  • 滞納整理は人と人との納税折衝であって、その職員を減らすには限界がある。
  • 仮に、市から共同センターに一部人員を移すとして、残った人数で市の業務が済むということにはならない。
    (府→一部業務の残る過渡期の問題はあるが、滞納整理の進捗と相まって、削減効果は見込める。)

6 その他

次回分科会 4月10日(火曜日)13時30分~(場所は別途連絡予定)
徴収、課税、電算システム等の3分科会合同開催 

 

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4427

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?