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個人住民税の特別徴収制度について

京都府と京都府内すべての市町村及び近畿府県は、個人住民税の特別徴収を推進しています。

個人住民税の特別徴収推進に係る近畿府県共同アピール

京都府及び近畿府県では、特別徴収推進の取組みを進めており、その一環として、この度、この取組みを効果的に推進するために、近畿府県で連携した、近畿6府県知事連名での共同アピールに続き、近畿4府県による共同アピールを行いましたので、お知らせします。

近畿6府県共同アピール(平成28年10月26日)(PDF:83KB)

近畿4府県共同アピール(平成29年5月24日)(PDF:84KB)

 

事業主のみなさまへ
 個人住民税の特別徴収の実施をお願いします。

所得税は源泉徴収しているけれど個人住民税はしていない、ということはありませんか

地方税法第321条の4及び市町村の税条例により給与を支払う事業者は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。
PDF版「京都府及び京都府内市町村からのお知らせ」
「全都道府県及び全政令指定都市の共同宣言」(外部リンク)

個人住民税の特別徴収とは

  • 従業員の方の個人住民税(市町村民税・府民税)を事業主の方が毎月の給与のお支払いの際に、所得税と同様に給与から差し引いて徴収(特別徴収)し、市町村へ納入していただく制度です。

特別徴収の事務

  • 所得税の源泉徴収と異なり、給与から差し引く額は従業員の方がお住まいの市町村から通知されます。したがって所得税のような税額計算や年末調整は不要です。


 特別徴収の方法による納税のしくみ

 

特別徴収のメリット

  • これまで納付書により年4回(又は年10回)納めていた従業員の方については、
    ・金融機関等へ納税のために出向く手間を省くことができ、納め忘れがなくなる
    ・年12回に分けて納付されるので、1回当たりの負担額が少なくてすむ
    など、納税負担が減る便利な制度です。

手続き等

  • 毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を、各市町村に提出してください。
  • 新たに特別徴収を行う場合は、給与支払報告書(総括表)の右下の「特別徴収義務者指定番号」欄に「特別徴収」する旨を明記してください。

特別徴収についてのお問い合わせ先

  • 新たに特別徴収を行う場合の手続きや、もっと詳しい説明を希望される場合には、従業員の方の住所地の市町村へお問い合わせください。

市町村

担当課

電話番号

市町村

担当課

電話番号

京都市

市税事務所

法人税務担当

075-213-5246 南丹市 税務課 0771-68-0004
福知山市 税務課 0773-24-7024 木津川市 税務課 0774-75-1203
舞鶴市 税務課 0773-66-1026 大山崎町 税住民課 075-956-2101(代)
綾部市 税務課 0773-42-4235 久御山町 税務課 075-631-9926
宇治市 市民税課 0774-22-3141(代) 井手町 税務課 0774-82-6163
宮津市 財務室 0772-22-2121(代) 宇治田原町 税務・会計課 0774-88-6633
亀岡市 税務課 0771-25-5012 笠置町 税住民課 0743-95-2301(代)
城陽市 税務課 0774-56-4021 和束町 税住民課 0774-78-3001(代)
向日市 税務課 075-931-1111(代) 精華町 税務課 0774-95-1916
長岡京市 課税課 075-955-9507 南山城村 税財政課 0743-93-0103
八幡市 課税課 075-983-1111(代) 京丹波町 税務課 0771-82-3802
京田辺市 税務課 0774-64-1317 伊根町 住民生活課 0772-32-0503
京丹後市 税務課 0772-69-0180 与謝野町 税務課 0772-43-9020

 

個人住民税の特別徴収に関するQ&A(全3問)

Q1 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今さら特別徴収をしないといけないのですか。従業員も少なく、特別徴収事務をする余裕もないのですが。
A1 地方税法第321条の4及び市町村の条例では、原則として所得税を源泉徴収する義務のある事業者(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。事業者のみなさまにおかれましては、法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いいたします。なお、従業員が常時10人未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回にすることができる納期の特例制度があります。

Q2 パートやアルバイトについても、個人住民税の特別徴収をしなければならないのですか。
A2 原則として、パート、アルバイト等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のような場合には特別徴収できませんので、個別に市町村にお申し出(届出)いただくことになります。
・他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている。
・従業員が退職したため、翌年の給与からの特別徴収ができない。
・給与の支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
・給与が毎月支給されない。

Q3 給与の手取額が少なくなると、従業員から苦情が出ます。本人の希望で普通徴収を選べないのですか。
A3 普通徴収は、従業員が市町村から送られてきた納付書を持って自分で金融機関等の窓口へ行き、税金を納める制度です。雇い主が特別徴収義務者の場合、従業員が普通徴収を選ぶことはできないことになっています。確かに給付日の手取額は少なくなりますが、年間に支払う税額は変わりません。特別徴収の場合は従業員がわざわざ金融機関等で納める手間が不要ですし、納め忘れによる督促手数料や延滞金がかかる心配もありません。また、普通徴収の場合の納期は原則年4回(6月から翌年3月)ですが、特別徴収の場合は毎月(6月から翌年5月)の給与からの引き落としですので、1回当たりの納付額が少なくて済みます。

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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4440

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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