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消費税・地方消費税の税率引上げについて

急速に進展する少子高齢化の中で、国民の誰もが安心して暮らすことができるよう、国と地方を通じて社会保障の財源を確保するために、平成26年4月から消費税と地方消費税の税率が引き上げられました。
引上げ分の税収については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充てられます。

消費税・地方消費税の税率引上げについて

消費税と地方消費税の税率について、次のとおり引き上げられることとされました。

適用期間

平成26年3月31日まで

平成26年4月1日から

平成31年10月1日から※

消費税率

4%

6.3%

7.8%

地方消費税率

1%

1.7%

2.2%

合計

5%

8%

10%

平成29年4月1日からの引上げが予定されていましたが、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、その実施時期が平成31年10月1日に延期されました。

消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組ついて

消費税・地方消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。
このため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行され、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための様々な施策が講じられています。
消費税転嫁対策に関する内容については、以下のホームページからご覧になれます。

消費税価格転嫁等対策(内閣府)(外部リンク)

また、政府共通の相談窓口として、内閣府において「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置され、事業者・消費者の方々からの御相談に対応しています。詳しくは以下のホームページをご覧ください。

消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)

軽減税率制度について

平成31年10月の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度の内容や中小企業・小規模事業者等への支援措置など、詳しくは以下のホームページをご覧ください。

[軽減税率制度関係のホームページ特設サイト]

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部リンク)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)(外部リンク)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部リンク)

参考

消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(財務省)(外部リンク)

社会保障・税一体改革(総務省)(外部リンク)

消費税法改正等のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)(国税庁)(外部リンク)

消費税法改正等のお知らせ(国税庁)(外部リンク)

地方消費税の税率引上げに関するリーフレット(全国地方税務協議会)(PDF:2,524KB)

 

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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4429

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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