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消費税・地方消費税の税率引上げについて

急速に進展する少子高齢化の中で、国民の誰もが安心して暮らすことができるよう、国と地方を通じて社会保障の財源を確保するために、平成26年4月から段階的に、消費税と地方消費税の税率が引き上げられることとされ、令和元年10月からは、消費税と地方消費税を合わせた税率が10%へ引き上げられます。

引上げ分の税収については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充てられます。

 

区分

~平成26年3月

平成26年4月~

令和元年10月~

標準税率

軽減税率

消費税(国税)+地方消費税(地方税)

5%

8%

10%

8%

 

うち消費税

4%

6.30%

7.80%

6.24%

 

うち地方消費税

1%

1.70%

2.20%

1.76%

 

国民への案内(PDF:454KB)

 

軽減税率制度について

令和元年10月の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施され、事業者の方については、仕入れ税額控除の方式が変わります。

軽減税率制度の内容や中小企業・小規模事業者等への支援措置など、詳しくは以下のホームページをご覧ください。

[軽減税率制度関係のホームページ特設サイト]

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部リンク)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)(外部リンク)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部リンク)

 

事業者への案内(PDF:352KB)

 

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF:489KB)

軽減税率制度の円滑な実施・運用のための検証、取組について(政府広報オンライン)(外部リンク)

消費税価格転嫁等対策(内閣府)(外部リンク)(外部リンク)

 

消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組について

消費税・地方消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。
このため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行され、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための様々な施策が講じられています。
消費税転嫁対策に関する内容については、以下のホームページからご覧になれます。

消費税転嫁対策コーナー(公正取引委員会)(外部リンク)

消費税について知りたい(消費者庁)(外部リンク)

 

相談窓口

軽減税率制度等に関するお問い合わせは、下記の各相談窓口で受け付けています。

【受付時間】9時00分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く)

注※令和元年10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けています。

 

  • 軽減税率制度に関するご相談は
  • 中小企業・小規模事業者等の方々への補助金についてのご相談は
  • 転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関するご相談は

 

参考

社会保障・税一体改革(総務省)(外部リンク)

消費税法改正等のお知らせ(国税庁)(外部リンク)

 

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp