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更新日：2026年3月2日

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（令和7年12月補正予算）社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金実施のお知らせ（高齢者施設等向け）

 

1.社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金について

(1)事業概要

原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進することを目的として、施設の電力消費量を抑える等省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、補助事業を実施します。

(2)補助対象事業

補助対象となる事業は、それぞれ次に掲げる要件を満たすものとします。

項番 補助対象事業の区分 要件
1 空調設備 更新 施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力（kWh）等が少ないもの
2 空調設備 新設 施設に付帯する設備
3 換気設備 更新 施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの又は熱交換型の第一種換気設備の機能を備えた設備
4 冷蔵庫 更新 冷蔵庫の更新に当たり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの
5 照明機器 更新 照明機器の更新に当たり、新たにLED化するもの
6 デマンド制御装置等 新設 空調等の運用を調整し、年間消費電力量（kWh）を制御するもの等

※ 詳細は、募集要項やFAQ等を御確認ください。

(3)対象施設

京都府の区域に所在する次に掲げる介護サービス事業所等を対象とします。

<介護サービス事業所等　(京都市内を除く。)>

  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護（単独型）
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護（空床型の短期入所生活介護を除く。)
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
  • 介護老人福祉施設（空床型の短期入所生活介護を除く。)
  • 介護老人保健施設（空床型の短期入所療養介護を除く。）
  • 介護医療院（空床型の短期入所療養介護を除く。）
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 生活支援ハウス

(4)交付基準額

  • 1対象施設等につき100万円(※1)
  • 定員30名以上の対象施設等については、29名を超える部分について、定員1名につき３万円を加算(※2)
  • 補助対象経費の4分の3以内(※3)

(※1)

1事業所に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも補助限度額は変わりません。

なお、補助金は、予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

(※2)

加算をする場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とします。

短期入所生活介護、短期入所療養介護及び短期入所（いずれも空床型除く。)の定員は、基本的に対象施設等に加えるものとします。
 
(※3)
その他費用は全て事業者負担とします。

3.申請手続き等について

 (1)申請に関する資料

申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

(2)申請方法

申請に当たっては、京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金募集要項(再掲)（ワード：146KB）をよく御確認のうえ、原則、交付金申請電子システム(WEB申請システム)にて申請してください。

※　申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

＜WEB申請の方法＞

申請手順については、「京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金 電子申請マニュアル(再掲)（PDF：2,290KB）」を確認しながら申請を行ってください。

（申請URL）

京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金/電子申請フォーム | FormBridge

 

※ アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

※ 物価高騰対策支援事業（光熱費支援事業・食材費支援事業等）において、WEB申請を行った事業所においても、別途、本補助事業のメールアドレス等の登録が必要ですので、御注意願います。

＜郵送申請の方法＞

ア　交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。

イ　振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。

　※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

ウ　第1号様式(交付申請書)別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載内容や提出書類等を確認します。

エ　「京都壬生坊城郵便局留　京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係宛て」に書類を1部郵送してください。

※　簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

※　受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。

(3)申請様式

4.申請の受付期間

令和8年3月2日（月）～令和8年3月31日（火）まで

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）

5.提出先（書類を郵送する場合）

〒604-8804　京都壬生坊城郵便局留

※住所の記載は不要です。

※封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係宛て』と記載してください。

（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）

6.問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係

TEL：075-468-3304

9時00分～17時00分（土日祝除く。）

お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町