第3回京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画検討委員会の開催結果

開催日時

平成22年8月30日（月曜）午前10時～12時

開催場所

京都府庁西別館　4階　大会議室BC

出席者

藤岡委員長、谷口副委員長、奥井委員、中嶋委員、井内委員、友田委員、 明致委員、岩城委員、樋掛委員、人見委員

事務局及び関係課

議事

（1）第2回検討委員会の結果概要について
（2）「犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」及び「犯罪のない安心・安全なまちづくりアクションプラン」中間案について計画改定の重点に対応した取組について

意見交換の概要

• 計画の位置付けについて、上位計画だけでなく、未来っ子いきいき応援プラン等、他の計画とのリンク性が見えるようにしてはどうか。また、市町村の位置付けや連携を明確にすべきではないか。
• 「明日の京都」中期計画にぶら下がる形で、計画推進の部分で横断的取組を行っている。市町村との連携は今後の課題である。
• セーフコミュニティが亀岡だけに止まっているのはいかがなものか、という意見がある。どういった働きかけをするのか難しい点もあるが、アクションプランにもっと具体的に入れてもいいのではないか。
• 専門家ではない府民にとって計画の中身はぴんとこないのではないか。簡単なテーマでキャンペーンを行い、段階的にネットワークを広げていけばどうか。
• 5年計画だと、どうしても抽象度が高くなるため、単年度のスローガンが入っても良い。単純化して明確にシグナルを送るのも重要。
  小・中学生の犯罪率が高いが、京都府教育委員会はどういった統計データを持っているのか。
• 教育委員会でも要因がつかめていない。府民と意見交換した際、府民は悪い数字もよく知っており、行政等と連携したいという心強い発言もあったため、研究班で連携して要因分析を進めて行ければいい。
• 計画の従来と違う点は、少年非行を育成段階から総合的に考えること、地域・学校との連携をどう進めるか、リーダー育成を重視しているところである。
• 直接の窓口である市町村との連携について、府がどういった施策をしていくか難しい。
  　連携の主体として、地縁から離れた広域的なテーマ型で動く市民団体、防犯NPOがもっと増えてもいいのではないか。子育てのNPOは多く存在するため、パートナーシップセンターの計画の見直しと共に協議して、こういったNPOの活動に防犯の視点を取り入れた育成を行ってみればどうか。
• 老人会や趣味の会等が連携して高齢者の見守りを行ったり、役員だけでなく市民も参加し、1万人パトロールを実施した。やり方は地域によって様々だか、市民を巻き込む工夫が必要。単純明快なテーマを繋げていくことが良いのでは。
• 防犯を主目的にした団体は地域で受け入れられにくいため、新たなNPOや団体を作るのではなく、既存の活動に防犯の視点をどう組み込んでいくかが重要。
• 防犯環境設計について、マニュアルは策定されているが、それをどういった形で推進していくのか明確でない。
  　防犯モデルマンションはなかなか認定が進んでいない。認定されるのは新築ばかり。既設の建物をどうにかしないといけない。
  　また、防犯カメラについて、街頭に誰が設置するのか。商店街の防犯カメラの導入は話は出るが、途中で頓挫することが多い。負担が大きいため、地域や商店街に委ねるのは無理があるのではないか。
• 大学のアンケート結果によると、子どもを下宿させる上で、大学のある地域が安全であるかが親の関心事項であった。計画の方向性に「大学生が安心して学べるまち」という視点を入れれば京都らしさがでるのではないか。
  また、「セーフコミュニティ」による推進の内容について、現計画よりもう一歩踏み出した改訂版推進策を何か取り入れられないか。
• 亀岡はセーフコミュニティを利用して活動を行い、見本になればいいということではないか。
• セーフコミュニティは自治体の取り上げ方によって意味合いがそれぞれ少し異なってくる。自治体にはもう少し手を挙げて欲しい。
  　「大学生が安心して学べるまち」という文言については、府民の中に大学生も観光客も入っているため、被ることにはなる。
• 防犯設計について、万引きに対してどう対策を講じているのか。
• 万引き対策は、ほとんどが防犯カメラである。
• 犯罪を起こりにくい環境を作る、ということに重点化した取組みを行ってはどうか。
  　府民公募型の安心・安全整備事業で、もし府民からの提案に防犯の視点が少ないなら、防犯の視点でまちを見る啓発や工夫をすればどうか。
  　セーフコミュニティはハードルが高い印象がある。認証を受けなくても、良い取組みを取り入れていけるのではないか。現場の方がアドバイザーとして、他地域に行くのはどうか。
• 防犯に関連した提案もある。しかし、セーフコミュニティはデータを整理するのは難しいが、活動取組自体はそんなに難しいものではないと思う。
• 防犯カメラ設置者は誰か、ということについて。イギリスでは国を挙げてやっているが、設置しすぎて活用できていないという事例もある。日本では、プライバシーの問題もあり一律に自治体が費用を出すのは困難で、関係者が費用を出している現状。府がカメラの費用を出すというのは難しく、一定補助をするのがせいぜいだろう。
• 大阪ではマンションに条件付きで補助する制度があり、監視カメラが普及した。このように工夫すれば普及率は上がるのではないか。
• 犯罪被害者支援について、「知らなかった」という意見をよく聞くため、広報がまだまだ必要だと感じる。学校における「いのち」を考える教室等、思春期のときから考えることが必要。教育委員会と一層連携していきたい。
• 学生参画をもっと膨らまして強調すればどうか。また、これが在学学生の安全にもつながるのではないか。
• 最近、京都でのひったくり被害は全国で最多であり、被害者のほとんどが女性である。犯罪の対象になりやすい子どもや高齢者等に女性も加えてはどうか。自分の身を守る啓発等も更に行う必要がある。
• 警察では、子どもと女性に特化した特命室を設置している。被害の予兆の段階で押さえていこうというものである。被害に遭う側は無防備なため、広報している。

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