【平成23年12月改正】
　条例に基づく環境影響評価について、住民の理解の向上及び参画の促進の観点から、事業者による方法書等のインターネットの利用等による公表、方法書説明会の開催等の手続を新設するとともに、法に基づく環境影響評価に係る条例の手続等について規定整備を行うため、所要の改正を行ったものです。

【平成25年12月改正】
　これまでの環境影響評価より柔軟な環境保全措置等を可能とするため、事業計画の立案の段階で実施する環境影響評価手続を導入するため、所要の改正を行ったものです。
　　　　

【平成23年12月改正】
１　事業者が行う環境影響評価への住民の理解の向上及び参画の促進
　(1) 方法書及び評価書の要約書の作成
　(2) 方法書、準備書及び評価書のインターネットの利用等による公表
　(3) 方法書説明会の開催
２　環境影響評価法の改正による法対象事業の環境アセスメントに係る手続の整備
　(1) 政令で定める市が事業者に直接意見を述べる場合の知事意見手続の整備
　　（住民意見及びこれに対する事業者の見解への配意、専門委員会の意見聴取）
　(2) 法による環境保全措置等の報告手続の新設に伴う条例による事後調査手続の見直し
　　（法による報告書の審査等の手続の新設及び条例に基づく事後調査手続のうち工事中の調査等の削除）
３　施行日　平成24年4月1日（ただし、２(2)については平成25年4月1日）

【平成25年12月改正】
１　事業計画の立案の段階における環境影響評価手続（配慮書手続）の導入
２　施行日　平成26年7月1日