環境影響評価法に、事業計画の検討段階における環境アセスメント（配慮書手続）が導入されたことを踏まえ、京都府環境影響評価条例の対象事業にも同様の手続を求めることについて府環境審議会に諮問し、検討しています。
　府環境審議会環境管理部会の中間とりまとめとして、改正案の骨子が示されましたので、これについて府民の皆様の御意見を募集しました。
　いただいた御意見を踏まえ、環境審議会環境管理部会で審議が行われ、平成25年11月27日付けで環境審議会答申を受けました。

　これまでの事業計画の枠組みが決定した後に行う環境アセスメントと異なり、事業を実施しようとする者が、事業の位置、規模等の検討段階で、原則複数案の比較検討による評価を行い、第三者の意見を聴いて計画を固めていく手続です。
　より早い段階から環境配慮を開始し、住民等の意見を反映させることにより、環境配慮の幅を広げるとともに、本手続における検討結果を引き続き実施するこれまでの環境アセスメントに活かし、より環境への影響に配慮した事業を目指すものです。

　平成25年10月4日（金曜日）から10月28日（月曜日）まで

　4名の方から6件の意見がありました。
　意見及び府の見解について（PDF:82KB）