令和8年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金のご案内について

補助金の概要

限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、スマート農林水産業用機械・設備の導入を支援します。

（1）対象となる方

事業実施主体は、京都府内に主たる経営基盤を持つ次に掲げるものが対象となります。

 

【農業】

（1）3戸以上の農業者等で組織する団体（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）※1
（2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
（3）個別経営体（認定農業者等）※2

ただし、過去に本事業で補助金の交付を受けたことがある農業者や団体は、当該年度の事業において、事業計画を80％達成していること。

また、※1※2については、事業実施地域の地域計画において定められた地域内の農業を担うもの一覧に掲げられる事業実施主体又は、事業採択年度内に当該一覧に掲げられると見込まれる事業実施主体とする。

【畜産業】

（1）3戸以上の農業者等で組織する団体（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）
（2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
（3）個別経営体（認定農業者等）

【林業】

(1)森林組合、生産森林組合、森林組合連合会

(2)森林組合以外の林業経営体※1、地域材を利用する法人

(3)林業種苗法に基づく生産事業の登録を受けた者及びその登録を受ける見込みの者

　※1森林経営管理法（平成30年法律第35号）の規定による経営管理実施権の設定を受けることができるものとして、知事が別に定めるところにより登録を受けた者

 

【水産業】

（1）3者以上の漁業者等が組織する団体、漁業生産組合、地元漁業者により構成される漁民会社（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）
（2）市町村、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、（公財）京都府水産振興事業団
（3）個別経営体（認定漁業者、京都府広域水産業再生委員会において「中核的漁業者」として認定された方）

（2）事業採択要件

【農業】

ア.共通要件

次に掲げる要件をすべて満たすこと。

• スマート技術の導入を通じて3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
• 7年間経営規模の維持を図ること。

イ.品目別要件

(A)土地利用型作物(水稲、麦類、大豆、小豆等)

• 助成対象となる農業用機械及び設備を利用する作業を概ね10ha以上実施していること。（又は導入後3年以内に10ha以上実施する計画を有していること）※作業受託を含む

(B)その他の作物(京野菜、茶等の地域特産物)

• ハウス10a以上又は露地30a以上生産していること。

 

【畜産業】

次に掲げる要件をすべて満たすこと。

• 3年後に1割以上の生産額の増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
• 導入に要する自己負担額を上回る生産額増加効果又はコスト削減効果が見込めること。

 

【林業】

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

• 3年後に1割以上の生産額増加※2又は1割以上の再造林面積の増加を実現すること。
• 3年後に2割以上のコスト削減を実現すること。

　※2 作業受託及び加工による生産・利用額を含む

 

【水産業】

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

• 3年後に1割以上の生産額の増加を実現すること。
• 3年後に2割以上のコスト削減を実現すること。

 

（3）補助対象となる機械・設備

ICT（情報通信技術等）やロボット技術を活用した農林水産業用機械及び設備を導入する初期費用（通信費除く）

【農業】

（1）トラクター（自動運転・自動操舵※1）
（2）田植機・直播機（自動運転・直進アシスト※1・可変施肥機付）
（3）コンバイン（自動運転、食味・収量センサー機能付※1）
（4）農業機械への後付け型自動操舵装置※1
（5）ドローン（防除用、施肥用、センシング用）
（6）茶乗用摘採機（畝感知機能付）
（7）ラジコン草刈機
（8）パワーアシストスーツ
（9）センシング、モニタリングシステム及び自動環境制御システム（データ・情報の共有が可能であること）
（10）ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システム

その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。

　※1　ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システムと連動させてデータを活用するものに限る
 

【畜産業】

（1）搾乳ロボット
（2）自動給餌システム（ICTを活用するものに限る）
（3）畜舎清掃（洗浄）ロボット
（4）自動車輌消毒装置
（5）センシング・モニタリングシステム（発情発見通報システム、疾病監視システムなど）
（6）冷感家畜用ウェア
（7）パワーアシストスーツ
（8）経営管理システム

その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。

 

【林業】

（1）ドローン（苗木運搬等林業用）
（2）丸太検知システム（音声判別機能付き、画像判別機能付き）
（3）パワーアシストスーツ
（4）センシング・モニタリングシステム及び給排水、施肥、温度管理システム（データ・情報の共有が可能であること）
（5）経営管理システム

その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。

【水産業】

（1）水質自動観測装置及び漁場、養殖場監視システム
　（データ・情報の共有が可能であること）
（2）市場の電子入札のシステム等（データ・情報の共有が可能であること）
（3）ドローン(空中、水中)
（4）パワーアシストスーツ
（5）位置情報を利用した遊漁者情報管理システム
（6）生産管理、経営管理システム

その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。

 

（4）補助率・下限事業費

【共通】

総事業費：30万円以上

補助上限額：400万円

【農業】

A　土地利用型作物(水稲、麦類、大豆、小豆等)

補助率：10分の5以内
（個別経営体については10分の3以内）

B　その他の作物(京野菜、茶等の地域特産物)

補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）

　※1　特定農山村法第2条、過疎地域自立促進特別措置法第2条、山村振興法第7条、半島振興法第2条（以下「地域振興立法4法」という。）いずれかの指定地域

 

【畜産業】

補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※2に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）

　※2　地域振興立法4法いずれかの指定地域

 

【林業】

補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※3に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）

　※3　地域振興立法4法いずれかの指定地域

 

【水産業】

補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※4に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）

　※4　地域振興立法4法いずれかの指定地域

 

• 補助金額は、千円未満切り捨てです。

事業チラシ

令和8年度スマート実装チャレンジ事業について（PDF：691KB）

事業実施要領

令和7年度スマート実装チャレンジ事業実施要領（PDF：581KB）

上記は令和7年度時点の実施要領であり、令和8年度は一部変更となる予定です。

申請書類様式等

申請書様式（ワード：58KB）

上記は令和7年度時点の様式であり、令和8年度は一部変更となる予定です。

相談先および補助金申請書、事業実績報告書の提出先について

申請書、実績報告書の提出は、事業所の所在市町村窓口までお願いします。

 

地域	相談先	連絡先（電話）
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町	各市町窓口
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村	京都府山城広域振興局 農林商工部農商工連携・推進課 〒611-0021 宇治市宇治若森7の6 E-mail:y-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp	0774-21-2392
亀岡市、南丹市、 京丹波町	京都府南丹広域振興局 農林商工部農商工連携・推進課 〒621-0851 亀岡市荒塚町1の4の1 E-mail:n-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp	0771-22-0371
福知山市、舞鶴市、綾部市	京都府中丹広域振興局 農林商工部農商工連携・推進課 〒625-0036 舞鶴市字浜2020 E-mail:c-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp	0773-62-2743
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町	京都府丹後広域振興局 農林商工部農商工連携・推進課 〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855 E-mail:t-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp	0772-62-4305
府内全域	京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 〒602-8570 京都市上京区下立売通西入薮之内町 E-mail:ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp	075-414-4968

 

 

 

 

 

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