トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 農林水産部 流通・ブランド戦略課 > 令和4年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金のご案内について

ここから本文です。

令和4年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金のご案内について

補助金の概要

限られた労働力で効率的に作業性と品質・生産性を向上するため、ICTやロボット技術を活用した農林水産業機械・設備の導入を支援します。

(1)対象となる方

事業実施主体は、京都府内に主たる経営基盤を持つ以下の団体等が対象となります。

【農業】

(1)3戸以上の農業者等で組織する団体(代表者及び組織、運営等についての定めがあること。)
(2)市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
(3)個別経営体(認定農業者等)

 

【畜産業】

(1)3戸以上の農業者等で組織する団体(代表者及び組織、運営等についての定めがあること。)
(2)市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
(3)個別経営体(認定農業者等)

 

【林業】

森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、森林組合以外の林業経営体※1、地域材を利用する法人、林業種苗法に基づく生産事業の登録を受けた者及びその登録を受ける見込みの者

※1 森林経営管理法(平成30年法律第35号)の規定による経営管理実施権の設定を受けることができるものとして、知事が別に定めるところにより登録を受けた者、又は林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条により「改善措置についての計画」を作成し、知事の認定を受けた者に限る

 

【水産業】

(1)3者以上の漁業者等が組織する団体、漁業生産組合、地元漁業者により構成される漁民会社(代表者及び組織、運営等についての定めがあること。)
(2)市町村、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、(公財)京都府水産振興事業団
(3)個別経営体(認定漁業者、京都府広域水産業再生委員会において「中核的漁業者」として認定された者)

 

(2)事業採択要件

【農業】

A 土地利用型作物
(1)水稲、麦類、大豆、小豆等の生産において、助成対象となる農業用機械及び設備を利用する作業を概ね10ha分以上実施しているか、導入後3年以内に10ha以上実施する計画を有していること。(受託を含む)
(2)従事者の労働負担(強度・難度・時間)を軽減し経営規模を維持すること。
・導入技術の利用計画と事業効果を示すスマート技術導入実施計画を作成し、7年間経営規模の維持を図ること。
・又はスマート技術の導入を通じて3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
(3)(一社)京都府農業会議の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。

B 土地利用型作物以外
(1)京野菜、茶などの地域特産物(Aの品目を除く)を概ねハウス10a以上、露地30a以上生産していること。
(2)従事者の労働負担(強度・難度・時間)を軽減し経営規模を維持すること。
・導入技術の利用計画と事業効果を示すスマート技術導入実施計画を作成し、7年間経営規模の維持を図ること。
・又はスマート技術の導入を通じて3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
(3)(一社)京都府農業会議の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。

 

【畜産業】

(1)スマート技術の導入を通じた単収・単価の向上、省力化に伴う規模拡大等により、以下の①及び②を満たすこと。
 ①3年後に1割以上の生産額増加又は2割以上のコスト削減を実現すること。
 ②導入に要する自己負担額を上回る生産額増加効果又はコスト削減効果が見込めること。
(生産額増加額又はコスト削減額>事業費×(1-補助率)÷ 耐用年数)
(2)(一社)京都府農業会議又は京都府農林水産技術センター畜産センターの経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。

 

【林業】

(1)スマート技術の導入を通じた効率化により、3年後に以下のいずれかを実現すること。
 ①1割以上の生産額増加※2又は1割以上の再造林面積の増加
 ②2割以上のコスト削減
※2 作業受託及び加工による生産・利用額を含む
(2)(一社)京都府農業会議又は京都府農林水産技術センター森林技術センターから、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。

 

【水産業】

(1)スマート技術の導入を通じた効率化により、3年後に以下のいずれかを実現すること。
 ①1割以上の生産額増加
 ②2割以上のコスト削減
(2)京都府水産事務所の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。

 

(3)応募期間

令和4年1月17日(月曜日)~令和4年2月14日(月曜日)

※各市町村で締め切り日が異なりますので、ご注意ください。

 

(4)補助対象となる機械・設備

ICT(情報通信技術)、ロボット技術等の先端技術を活用する以下の機械及び設備

【農業】

(1)トラクター(自動運転・自動操舵※1)
(2)田植機・直播機(自動運転・直進アシスト※1・可変施肥)
(3)コンバイン(自動運転、食味・収量センサー※1)
(4)後付け型自動操舵装置※1
(5)ドローン(防除用、施肥用、センシング用)
(6)畝感知機能付き茶乗用摘採機
(7)自走式草刈機
(8)パワーアシストスーツ
(9)IoT等情報通信技術を活用した、センシング・モニタリングシステム及び給排水、施肥、温度管理システム(データ・情報の共有が可能であること)
(10)ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システム※2
 (1)~(9)を合理的に使用するため必要な場合に限る
(11)その他知事が特に認めるもの

※1 自動操舵トラクター、直進アシスト田植機・直播機、食味・収量センサーコンバイン及び(4)について、(10)と連動させてデータを活用するものに限る
※2 (10)について、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の要素を組み合わせ、作業及び農業経営の数値化・可視化を通じて事業者の意思決定を支援・効率化するもの

 

【畜産業】

(1)搾乳ロボット
(2)自動給餌システム(ICTを活用するものに限る)
(3)畜舎清掃(洗浄)ロボット
(4)自動車輌消毒装置
(5)IoT等情報通信技術を活用した、センシング・モニタリングシステム(発情発見通報システム、疾病監視システムなど)
(6)冷感家畜用ウェア
(7)パワーアシストスーツ
(8)経営管理システム※3
 (1)~(7)を合理的に使用するため必要な場合に限る
(9)その他知事が特に認めるもの

※ 自給飼料生産に関する機械等については【農業】の機械・設備に準じる

※3 ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の要素を組み合わせ、作業及び畜産業経営の数値化・可視化を通じて事業者の意思決定を支援・効率化するもの

 

【林業】

(1)ドローン(苗木運搬等林業用)
(2)丸太検知システム(音声判別機能付き、画像判別機能付き)
(3)パワーアシストスーツ
(4)IoT等情報通信技術を活用した、センシング・モニタリングシステム及び給排水、施肥、温度管理システム(データ・情報の共有が可能であること)
(5)経営管理システム※4
 (1)~(4)を合理的に使用するため必要な場合に限る
(6)その他知事が特に認めるもの

※4 ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の要素を組み合わせ、作業及び林業経営の数値化・可視化を通じて事業者の意思決定を支援・効率化するもの

 

【水産業】

(1)IoT等情報通信技術を活用した、水質自動観測装置及び漁場、養殖場監視システム
 (データ・情報の共有が可能であること)
(2)IoT等情報通信技術を活用した、市場の電子入札のシステム等(データ・情報の共有が可能であること)
(3)ドローン(空中、水中)、パワーアシストスーツなどの生産性向上のためのもの
(4)位置情報を利用した遊漁者情報管理システム
(5)生産管理、経営管理システム※5
 (1)~(4)を合理的に使用するため必要な場合に限る
(6)その他知事が特に認めるもの

※5 ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の要素を組み合わせ、作業及び水産業経営の数値化・可視化を通じて事業者の意思決定を支援・効率化するもの

 

(5)補助率・下限事業費

【農業】

A 土地利用型作物

補助率:10分の5以内
(個別経営体については10分の3以内)

下限事業費:30万円

 

B 土地利用型作物以外

補助率:10分の4以内
(主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内)
(個別経営体については10分の3以内)

下限事業費:30万円

※1 特定農山村法第2条、過疎地域自立促進特別措置法第2条、山村振興法第7条、半島振興法第2条(以下「地域振興立法4法」という。)いずれかの指定地域

 

【畜産業】

補助率:10分の4以内
(主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内)
(個別経営体については10分の3以内)

下限事業費:30万円

※1 地域振興立法4法いずれかの指定地域

 

【林業】

補助率:10分の4以内
(主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内)
(個別経営体については10分の3以内)

下限事業費:30万円

※1 地域振興立法4法いずれかの指定地域

 

【水産業】

補助率:10分の4以内
(主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内)
(個別経営体については10分の3以内)

下限事業費:30万円

※1 地域振興立法4法いずれかの指定地

 

  • 採択状況等により、補助金額を減じる場合があります。
  • 補助金額は、千円未満切り捨てです。
  • 他の補助事業と重複する内容での応募はできません。

事業チラシ

スマート農林水産業実装チャレンジ事業の御案内(PDF:627KB)

 

事業実施要領

スマート農林水産業実装チャレンジ事業実施要領(PDF:566KB)

 

申請書類様式等

申請書様式(ワード:58KB)

 

相談先および補助金申請書、事業実績報告書の提出先について

申請書、実績報告書の提出は、事業所の所在市町村窓口までお願いします。

 

地域 相談先 連絡先(電話)

京都市、向日市、

長岡京市、大山崎町

各市町窓口  

宇治市、城陽市、

八幡市、京田辺市、
木津川市、

久御山町、井手町、宇治田原町、
笠置町、和束町、

精華町、南山城村

京都府山城広域振興局
農林商工部農商工連携・推進課
〒611-0021
宇治市宇治若森7の6
E-mail:y-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
0774-21-2392

亀岡市、南丹市、

京丹波町

京都府南丹広域振興局
農林商工部農商工連携・推進課
〒621-0851
亀岡市荒塚町1の4の1
E-mail:n-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
0771-22-0371
福知山市、舞鶴市、綾部市 京都府中丹広域振興局
農林商工部農商工連携・推進課
〒625-0036
舞鶴市字浜2020
E-mail:c-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
0773-62-2743
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 京都府丹後広域振興局
農林商工部農商工連携・推進課
〒627-8570
京丹後市峰山町丹波855
E-mail:t-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp
0772-62-4305
府内全域 京都府農業会議
スマート農林水産業相談窓口
〒602-8054
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2
京都府庁西別館
E-mail:nbc@agr-k.or.jp
075-417-6888
京都府農林水産技術センター
畜産センター
〒623-0221
綾部市位田町桧前
E-mail:ngc-chikusan@pref.kyoto.lg.jp
0773-47-0301
京都府農林水産技術センター
森林技術センター
〒629-1121
船井郡京丹波町本庄土屋1
E-mail:ngc-shinrin@pref.kyoto.lg.jp
0771-84-0365
京都府水産事務所
〒626-0052
宮津市字小田宿野1029-3
E-mail:suisanjimusho@pref.kyoto.lg.jp
0772-25-0129

お問い合わせ

農林水産部流通・ブランド戦略課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4974

ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp