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昭和15年:北日本でいもち病、西日本でウンカ類の大発生により、米の生産が465,000tの減収とな り食糧不足になりました。
昭和16年:国の助成事業として発生予察が開始されたが戦争で中断しました。
昭和22年:各都道府県の農業試験場に、専任職員と府県内の6カ所に観察員が設置され、イネ、ムギ、ジャガイモ、サツマイモ、 ダイズの病害虫の発生予察が本格的に行われるようになりました。
昭和25年:植物防疫法が制定され、26年に発生予察の条文が追加され、27年に施行となりました。
昭和27年:京都府内13カ所(京都府庁及び各地方事務所)に病害虫防除所が設置され、観察所の業務を引き継ぎ、組織強化が行われました。
昭和36年:農業基本法が制定され、イネ中心から果樹、野菜、畜産への生産拡大への方向づけが図られました。
昭和40年:発生予察の対象作物もイネ中心から、果樹、野菜(本格的には昭和55年から)へ拡大しました。
昭和46年:農薬取締り法の改正により農薬の安全使用の推進強化が図られました。
昭和50年:国の方針と京都府機構改革により、府内13カ所の防除所が、山城病害虫防除所、丹波病害虫防除所、丹後病害虫防除所の3カ所に統合設置されました。
昭和61年:国の行政改革と京都府の機構改革により、京都府病害虫防除所として1カ所に統合され、亀岡市余部町和久成9(京都府農業総合研究所に併設)に設置され、北部駐在室(弥栄町:丹後農業研究所に併設)が設けられました。
平成5年:北部駐在室が廃止され、京都府病害虫防除所に統合されました。
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