京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務に係る入札公告

 

令和4～7年度における京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務の委託契約について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

 

令和4年6月3日

京都府中丹広域振興局長髙屋奈尾子

1入札に付する事項

（1）業務の名称

京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務

（2）業務の仕様等

入札説明書及び仕様書のとおり

（3）契約期間

令和4年7月1日から令和7年6月30日まで

（4）履行場所

名称：京都府舞鶴総合庁舎

住所：京都府舞鶴市字浜2020番地

2契約条項を示す場所

（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒625-0036舞鶴市字浜2020番地

京都府中丹広域振興局地域連携・振興部総務防災課

電話番号（0773）62-2500FAX（0773）63-8495

（2）入札説明書及び仕様書の配布

令和4年6月3日（金曜日）から令和4年6月10日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時30分まで（正午から午後1時までを除く。）

 

3入札に参加する者に必要な資格に関する事項

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）令和元・2・3年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。

大分類「ビル管理等」-小分類「ビル管理」

（3）4で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。

（4）本業務と同種・同規模以上のビル管理業務受託の履行実績を、令和2年4月1日以降において1年以上、有する者であること。

 

4入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（1）提出期間2の（2）に同じ

（2）提出場所2の（1）に同じ

（3）確認通知入札参加資格の審査結果は、別途通知する。

（4）その他確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

 

5入札手続等

（1）入札及び開札の日時及び場所

日時：令和4年6月22日（水曜日）午後2時00分

場所：〒625-0036京都府舞鶴市字浜2020番地

京都府舞鶴総合庁舎第1会議室

（2）入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は、認めない。

（3）入札書に記載する金額

ア落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ入札金額については、3年間の長期継続契約とするため、3ヶ年分の金額を記載すること。（消費税相当額を含まない金額を記載する。）

（4）入札の無効又は失格

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

ア3に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札

イ申請書等を提出しなかった者のした入札

ウ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

エ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札

（5）落札者の決定方法

京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（6）契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（7）契約書作成の要否

要する。

 

6入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

 

7契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。

 

8その他

（1）入札に参加する者に必要な資格における業務実績については、当該法人又は個人が元請として実施した実績でなければならない。

（2）この入札の実施については、1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

（3）詳細は、入札説明書による。

 

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