マイナンバーカード普及促進事業に係る業務委託の公募型プロポーザルの実施について

マイナンバーカード普及促進事業に係る業務委託の企画提案を公募型プロポーザル方式により募集します。

1.業務内容

（1）業務計画検討・立案
府内市町村とともに効果的な出張サポート窓口設置計画を立案
（2）広報周知活動
普及率向上に向けた広報計画を企画立案し、各種媒体での広報を実施
（3）サポート窓口設置・運営（市町村との共同運営）（50回程度の運営を想定）
・カード交付申請書の記入補助（紙申請、QRコード付き申請書）
・カードへの健康保健証、ワクチン接種証明、公金受取口座登録等のサポート
（4）府民等からの問い合わせ対応
・カードへの交付申請方法、利用方法、安全性等の説明、相談等
・苦情対応

詳細は「企画提案仕様書」のとおり

2.契約期間

契約締結日から令和5年3月31日

契約締結日は令和4年10月14日を予定

3.委託上限額

22,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

4,参加資格

次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

（3）京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者ではないこと。

（4）企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。

ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

（6）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

5.募集要領等

（1）公募要領（PDF：231KB）

（2）企画提案仕様書（PDF：267KB）

（3）提出書類一覧・様式（ワード：22KB）

（4）評価基準（PDF：96KB）

6.質問・回答

質問への回答を掲載しました。（PDF：140KB）

7.選定結果等

公募型プロポーザル方式による業者選定の評価及び候補者選定結果を掲載しました。（令和4年10月14日）

選定結果等（PDF：64KB）

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