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住民基本台帳ネットワークシステムの京都府サーバは特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報ファイル)を保有しており、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、特定個人情報保護評価を実施し、評価書を個人情報保護委員会へ提出、公表しているところです。
令和元年の住民基本台帳法等の改正により戸籍の附票の記載事項（附票本人確認情報）が追加されたことに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムに新たに附票連携システムが構築されており、令和6年5月末までには、従来の住民票を基盤とした公的個人認証に加え、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を基盤とした公的個人認証をできるようにすることとされております。
当該附票連携システムにおいては、都道府県知事が保存する附票本人確認情報の利用・提供に併せ、個人番号を利用・提供する場合があることから、全都道府県において、特定個人情報保護評価を再実施する必要があることから、この度、評価を再実施し、「住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書(案)」を作成しましたので、府民の皆様のご意見をお寄せください。
住民基本台帳ネットワークに関する事務における「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関すること。
令和5年9月29日（金曜日）～令和5年10月29日（日曜日）
1.郵送の場合〒602-8570(専用番号のため住所記載不要)京都府総務部自治振興課行政係宛て
2.ファックスの場合送信先：京都府総務部自治振興課 075-451-5452
3.電子メールの場合アドレス：jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp
御意見をお書きいただく様式は自由ですが、よろしければ以下の様式をご利用ください。
電話による意見等の提出は、御遠慮いただきますようお願いします。
注※提出された御意見等の内容を確認させていただく場合がありますので、差し支えなければ、住所、氏名、電話番号を記入願います。
公表資料については、京都府府政情報センター、府民総合案内・相談センター、各広域振興局、各府税事務所、自動車税管理事務所、京都学・歴彩館、消費生活安全センター等で閲覧・配布しています。
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