ここから本文です。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。
令和4年9月27日
京都府知事西脇隆俊
(1)業務の名称及び数量
住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等の賃借等一式
(2)業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)納入期限等
ア機器の納入期限
契約日以降で京都府が指示する日
イ契約期間
契約締結の日から令和10年2月28日まで
(4)納入場所
仕様書に指示する場所
(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部自治振興課行政係(京都府庁第1号館2階)
電話番号(075)414-4456
(2)入札説明書及び仕様書の交付期間
令和4年9月27日（火曜日）から令和4年10月11日(火曜日)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)
交付期間中の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に交付する。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ3年以内にネットワークを介してサーバと相互接続された端末機の納入、設置調整、ソフトウェア設定及び保守管理等の実績を有する者(他の都道府県の住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器賃借等及び保守管理業務を落札した実績を有する者を含む。)で、仕様書に掲げる業務を確実に履行することができると認められるもの以外の者
オ契約の履行後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを府の求めに応じて速やかに提供することができると認められない者
カ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
キ公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
資格審査を受けようとする者は、知事に申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の交付期間等
ア交付期間
2の(2)に同じ。
イ交付場所
2の(1)に同じ。
ウ交付方法
(ア)直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に交付する。
(イ)郵送により交付を受ける場合
交付場所宛てに返信用切手390円分を同封の上、申し込むこと。
(2)申請書の提出期間等
ア提出場所
2の(1)に同じ。
イ提出期間
令和4年9月27日(火曜日)から令和4年10月11日(火曜日)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とする。
提出時間は、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
ウ提出方法
(ア)持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）の間に提出すること。
(イ)郵送により提出する場合
提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア)法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
(イ)府税納税義務者にあっては府税納税証明書
(ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書
(エ)営業経歴書及び営業実績調書
(オ)技術者経歴書
(カ)法人にあっては、財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書
(キ)取引使用印鑑届
(ク)仕様適合証明書及びカタログ等
(ケ)保守等体制整備証明書
(コ)4の(1)のエからキまでに該当しないことを証する書類
(サ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書
(シ)返信用封筒(第1種定形郵便物の封筒に住所、氏名等を記入し、84円切手を貼付したもの)
(ス)一般競争入札参加資格審査申請書類調書
(3)資料等の提出
申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(4)提出書類の作成に要する言語
提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。
(5)その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
3及び4について参加資格があると認定された者は、住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等の賃借等に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和5年3月31日までとする。
申請書等を提出した者(6の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1)商号又は名称
(2)営業所の名称又は所在地
(3)法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人にあっては氏名
(1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3並びに4の(1)のア、カ及びキに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア個人が死亡したときは、その相続人
イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ個人が法人を設立したときは、その法人
エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。
(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は成果品の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ正当な理由なく契約を履行しなかった者
カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時
令和4年11月7日(月曜日)午前10時
イ場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁第2号館1階入札課入札室
ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)受領期限
令和4年11月4日(金曜日)
(イ)提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)その他
郵送による場合の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2)入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送等による入札は認めない。
(3)開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。
(4)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
(6)落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(7)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)契約書作成の要否
要する。
免除する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は、免除する。
(1)1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)詳細は、入札説明書による。
(3)この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。
(1)Subject matter of the contract:
Lease of personal computers and other computer devices for the Kyoto Prefecture Basic Residential Registers network system
(2)Time, date and location for the bidding and opening of bidding:
10:00 a.m.Monday,7th November 2022
Bidding Room of the Tender Division 1st floor of the No.2 Building of the Kyoto Prefectural Government Main Office
Yabunouchi-cho, Shinmachi-Nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto City
(3)Deadline for bid submission by post:
Friday,4th November 2022
(4)For further information:
Local Administration Section, Local Administration Promotion Division,
Department of General Affairs, Kyoto Prefectural Government
Address: Yabunouchi-cho, Shinmachi-Nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto City,602-8570 Japan
TEL:(075)414-4456
住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等の賃借等に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（PDF：111KB）
入札書・委任状等様式（及びその記載例）（PDF：305KB）
お問い合わせ