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政府関係機関の移転
政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県等を対象に、地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転の提案を募集しました。これまで、道府県等に対するヒアリングや有識者会議における議論などが行われてきましたが、これらを踏まえ、平成28年3月22日に、まち・ひと・しごと創生本部において移転の必要性や効果について検証が行われ、政府関係機関移転基本方針が決定されました。その後、実証試験や業務を試行するなど検討が進められ、政府内における平成29 年度予算の概算要求にあたり、平成28年9月1日、まち・ひと・しごと創生本部において、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」が決定されました。
政府関係機関の地方移転について（まち・ひと・しごと創生本部）（外部リンク）
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政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について（平成28年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定） |
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政府関係機関移転基本方針について（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定） |
京都府への移転対象機関と概要
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移転対象機関 |
移転の概要 |
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| ●文化庁 ●独立行政法人国立文化財機構 ●独立行政法人国立美術館 ●独立行政法人日本芸術文化振興会 |
●文化庁を全面的に京都に移転（8月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ、年内をめどに具体的な内容を決定し、数年内に移転） |
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国立研究開発法人理化学研究所 |
脳科学分野やAIに関する地域イノベーション創出のため、理化学研究所と地域の大学・企業等との共同研究の展開 |
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国立研究開発法人情報通信研究機構 |
京都府のスマートシティ構想実現に向けた研究連携体制の構築 |
→これまで国へ提出した提案資料については、こちらをご覧ください
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