地籍調査は役に立ちます2（街づくり、災害復旧に活用）

街づくりに活用

地籍調査の成果を基礎データとして利用することで、きめ細やかな街づくり計画の立案が可能となります。
道路、下水道の整備や、駅前再開発を実施する場合、地籍調査済みの場所では、境界確認作業が簡単にできるため、公共事業が円滑に進みます。

境界が不明確の用地を買収する場合、買収に必要な土地以外も測量が必要

道路改良事業におけるコスト・期間の縮減

• 道路改良工事の用地買収
  地籍調査が終わっていれば80,000m²の用地測量で済んだと想定されていますが、実際には150,000m²（2倍近く）もの測量と地権者との調整が必要でした。
• 仮に地籍調査が事前に済んでいれば、事業期間が2年程度短縮できたと思われます。

	実際の事例	地籍調査が行われていれば
対象面積	150,000m2	80,000m2（47%減）
要する期間	3年	1年（67%短縮）
要する費用	30百万円	10百万円（67%削減）

災害等の復旧

個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結びつけられ、成果が数値的に管理されることになるため、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、復旧活動に迅速にとりかかることが可能となります。

既に地籍調査が完了していたので、次のような効果を発揮しました

1. 土砂崩れにより埋められた民家の位置を地籍図により復元し、発見できました。
2. 被災前の現況を図上で再現することができたため、迅速な復興計画の策定に役立ちました。
3. 復興計画においても、従前の所有者別面積が明確であったため、土地所有者とのトラブルもなく進めることができました。

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