京都電機器株式会社（宇治市）

【事業内容】半導体製造装置用電源装置や画像検査用LED照明等の開発・製造・販売

企業HP：⁠https://www.kdn.co.jp

【京都ゼロカーボン・フレームワーク計画及び実績】

基準年度：評価の対象となる排出の量650.4トン

（計画）1年度目（令和5年度）：評価の対象となる排出の量：624.5トン（-4.0％）

　　　 2年度目（令和6年度）：評価の対象となる排出の量：624.0トン（-4.1％）

（実績）1年度目（令和5年度：評価の対象となる排出の量：628.3トン（-3.4％）

　　 2年度目（令和6年度）：評価の対象となる排出の量：566.1トン（-13.0％）

優良事例紹介概要（京都電機器株式会社）（PDF：342KB）

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「金融機関と連携して行政の補助金等を最大限に活用し、照明器具のLED化や太陽光発電の導入を進め、排出量を大幅削減」

Q.「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を利用する前は、脱炭素経営に係るご関心やお取組はございましたか？

これまでも、環境マネジメントシステム(ISO14001)に基づき、環境活動を実施してまいりましたが、SDGsの社会的風潮も高まり、サステナビリティ方針を策定しました。

主な顧客である半導体業界に対しては、省電力のカスタム電源の開発・製造を進め、半導体製造装置の電力削減にも寄与してまいりました。

Q.「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を利用したきっかけは何でしょうか？

温室効果ガス排出量の削減のための取組を模索していた折、金融機関より京都ゼロカーボン・フレームワークによるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）のご提案をいただきました。このSLLでは排出量削減の目標が設定されていたため、これまでできていなかった温室効果ガス排出量の算出をおこない、目標達成に向けての具体的な取組を実行するためにも、金融機関からの提案を受け入れることとしました。

会社の経営方針でもSDGsを掲げていたとともに、金利優遇のインセンティブもあったことから、社内の合意形成にもつながりました。

Q.担当金融機関とどのように連携され、計画策定・削減方法の検討支援を受けましたか？また、具体的手法についていただいたアドバイスがあれば教えてください。

弊社では、蛍光灯照明器具をLEDに更新する計画をたてていたのですが、金融機関から補助金情報を提供いただき、LED化に補助金を活用することができました。

また、太陽光発電設備の導入も金融機関によるビジネスマッチング支援により、太陽光発電の提案から工事、アフターサービスまで満足できる事業者を紹介していただき、運用までスムーズに進めることができました。

設備導入前には省エネ診断も金融機関より紹介いただき、導入効果をシミュレーションすることができました。

Q.数値目標を達成するためにおこなった具体的な取組を教えてください。また、効果が高かった取組は何でしょうか？その際、国・行政の補助金等の制度を活用をされましたか。

社内で委員会を設置し、LED照明への更新や太陽光発電の導入を進めました。令和6年度に700台の蛍光灯器具をLEDに更新したことで、排出量削減に大きく貢献しました。また、令和7年度には、社屋の屋根や屋上に自家消費型の太陽光発電130kWを設置しました。これらにより季節にもよりますが、全体の約30％の電力使用量の削減が見込まれます。

LED照明への更新では、金融機関に紹介いただいた「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」を活用しました。この補助金を活用する際、「京都ゼロカーボン・フレームワーク」によるSLLを利用していたため、補助率が3分の1から2分の1に引き上げられて、予定より費用を抑えることができました。

太陽光発電設備についても「京都府太陽光発電等導入促進事業補助金」を活用して設置しました。また、「中小企業経営強化税制」による税制優遇措置の適用を受けることで、税負担の軽減にもつなげています。

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