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京都ゼロカーボン・フレームワーク

京都ゼロカーボン・フレームワークの概要

京都府は、地域金融機関等とともにESG投融資(サステナブルファイナンス)を促進し、府内企業の脱炭素化を支援する全国初の仕組み「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を2023年1月に構築しました。

趣旨・背景

京都府は、2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現することを目指し、そのための中期目標として2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度と比べ46%以上削減することを掲げ、様々な主体と連携しながら施策を推進しています。

中期目標の実現に向けては、府内に存在する約11万事業所の脱炭素化の取組が不可欠であり、特に、その大半を占める中小企業の脱炭素化の促進が重要です。そのため府内の地域金融機関が中小企業とのサステナブルファイナンスの組成等を通じて、対話を行いながら当該企業の脱炭素化を促進する仕組みについて検討し、この度、地域金融機関と中小企業が活用しやすいサステナビリティ・リンク・ローンの仕組みである「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を策定しました。

制度概要

ローン種別 サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)
特徴 SPTの達成に応じて金利優遇等のインセンティブを付与
資金使途 限定なし
融資金額 上下限無し※金融機関が個別に設定することは妨げない
融資期間 3年以上(2031年3月31日までに終了するもの)
KPI 府内事業者の事業活動から排出されるCO2排出量の削減
SPT
  • 業務部門▲6%
  • 産業部門▲4%
  • 運輸部門▲2%
    京都府特定事業者制度の目標削減率と同等水準
備考 融資の可否、条件等については取扱金融機関との協議による

スキーム図

スキーム図

提出が必要な書類

「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる融資を希望する事業者及び金融機関は、以下の各様式の提出が必要です。

様式名 対象者
参加表明書(1号様式) 金融機関
融資実行報告書(2号様式) 金融機関
排出量削減計画書(3号様式の1)(エクセル:45KB) 融資先企業
(~R5.11)基準年度排出量算定シート(3号様式の2)(エクセル:350KB) 融資先企業
(~R5.11)内訳書(4号様式)(エクセル:3,304KB) 融資先企業
(R5.12~)基準年度排出量算定シート(3号様式の2)(エクセル:909KB) 融資先企業
(R5.12~)内訳書(4号様式)(エクセル:4,164KB) 融資先企業
変更届出書(5号様式) 融資先企業
排出量削減報告書(6号様式)(エクセル:45KB) 融資先企業
融資完了報告書(7号様式)(ワード:17KB) 金融機関

※申請するタイミングにより、「3号様式の2」及び「4号様式」については、様式が異なりますので、ご注意ください。

 

計画書・報告書の作成・提出の手引

京都ゼロカーボン・フレームワーク 排出量削減計画書・報告書 作成・提出の手引き(PDF:976KB)

取扱金融機関

京都府が別途設立した「地域脱炭素・京都コンソーシアム」に参画し、かつ、京都府に参加表明を行い、承認された金融機関

  • 株式会社京都銀行
  • 京都信用金庫
  • 京都中央信用金庫
  • 京都北都信用金庫
  • 株式会社南都銀行
  • 株式会社滋賀銀行

本フレームワークの活用をご希望の方は、上記の内、ご利用の金融機関へご相談ください。また、お取引のない場合はお近くの店舗までご相談ください。

案件情報

本フレームワークを利用したSLLを組成した案件を以下のページに公表しています。

その他

環境省「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」

2022年11月に「京都ゼロカーボン・フレームワーク」について実施体制の先進性、市場に対する波及効果等が評価され、同事業のモデル事例として採択されました。

「地域脱炭素・京都コンソーシアム」

幅広い企業ネットワークを有する地域金融機関等と連携し、行政ではアプローチしきれない府内中小企業(約11万社)の脱炭素化を促進することを目的に設立。

 

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp