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京都府スマート社会推進計画

「京都府スマート社会推進計画」~これまでの実施状況~(令和4年4月)

京都府では、府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指す「京都府スマート社会推進計画(計画期間:令和2年度から5年度)」を令和2年3月に策定し、取組を進めています。この度、これまでの主要事業等の取組状況や成果を紹介するため、その実施状況をまとめました。

「京都府スマート社会推進計画」(令和2年3月)

京都府では、京都府総合計画及び行財政改革プランにおいて指し示された方向性を踏まえ、スマート社会推進のための施策について定めた「京都府スマート社会推進計画~府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指して~」を策定しました。

1 趣旨

人口減少社会の到来とスマート社会の進展を見据え、今後の京都府行政において、デジタル技術を積極的に活用するとともに、そのために行政が率先して自らを変革し、行政サービス・事務をデジタル社会にふさわしいサービスにデザインすることで、全ての府民がデジタル化の恩恵を受けることのできるよう政策を展開するために作成したものです。

なお、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号、以下「基本法」と言います)第9条第1項に規定されている、京都府における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画としても位置付けています。

2 計画期間

令和2年度~令和5年度まで(4年間)

京都府総合計画及び行財政改革プランにおけるPDCAサイクルと連携し、政策の評価・分析の上で、必要な見直しやさらなる推進策を実施します。

3 計画のポイント

  • 基本法において地方公共団体が取り組むべき基本的施策と規定されている事項に加え、独自に「AI・IoT等の最新のデジタル技術の活用」を記載
  • 取組を推進・支援するための基盤を構築した上で、付加価値の高い政策を実施し、6つのモデル分野を記載

i. スマート防災
ii. スマート農林水産業
iii. スマートモビリティ
iv. スマートセキュリティ
v. スマート社会を支える人材の育成
vi. スマート行政

  • 本計画独自の数値目標として、令和5年度の府内5G人口カバー率99.0%を設定

お問い合わせ

政策企画部デジタル政策推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

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