緊急輸送道路ネットワーク計画

概要

緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路で、道路の耐震性が確保されているとともに、ネットワークとして機能することが重要です。
緊急輸送道路ネットワーク計画は、緊急輸送道路の整備を計画的に推進していくため策定しています。
本計画に位置づけられた路線は、改良工事、橋梁の耐震化、法面防災対策等の事業について、優先的に取り組むことになります。
本計画は、災害対策基本法に基づく地域防災計画や、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画策定のための基礎資料となります。
緊急輸送道路における台風や地震等の災害時の電柱倒壊による被害拡大を防止し、緊急車両等の安定的な通行を確保するため、令和4年4月1日から道路法第37条第1項第3号に基づく占用制限（新たな電柱の設置を認めない）を順次拡大しております。

第1次緊急輸送道路
①災害時に災害対策本部となる府庁と、地域の中心となる府総合庁舎を結ぶ道路。
②高規格幹線道路、地域高規格道路、直轄国道等の広域幹線道路。
③重要港湾で海上輸送拠点となる舞鶴港を結ぶ道路。

第2次緊急輸送道路
①第1次緊急輸送道路と以下の拠点を結ぶ道路。
　市区町村役場、地方行政機関・地方公共機関、警察、消防、自衛隊、救援物資等の備蓄拠点、災害医療拠点、広域避難地。
②隣接県と連絡する道路で、第1次緊急輸送道路の代替性を確保する道路。
③拠点間ネットワークとして必要と考えられる道路。

〇当初計画策定　平成8年8月　

〇第一回見直し　平成19年3月　

　　防災拠点の見直しや京都縦貫自動車道等の進捗による道路ネットワークの見直し等

〇第二回見直し　令和4年3月　

　　高速道路等の主要幹線道路や防災拠点の見直し等

〇第三回見直し　令和6年3月　

　　防災拠点の移転及びバイパス供用に伴う緊急輸送道路の時点修正等

〇第四回見直し　令和8年3月（最新）

　　防災拠点までをつなぐ市町村道（ラストワンマイル）の追加等

京都府緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会

構成：国・府・京都市・NEXCO等の道路管理者、防災関係機関

事務局：京都国道事務所管理第二課、京都府道路管理課、京都市道路河川管理課

お問い合わせ

建設交通部道路管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5261

ファックス：075-432-2074