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京都府では、府内事業者や市町村等が温室効果ガス削減の手段として、安価・簡易に再エネ価値取引市場※1から「非化石証書※2」を購入できるよう、共同購入プロジェクトを開始し、府内事業者等の温室効果ガス削減の取組を促進しています。
※1 各自治体や企業等が温室効果ガス排出削減に取り組むにあたり、省エネ推進や再生可能エネルギー導入だけでは限界があるため、「再エネ価値の調達」という新たな手段を提供するために経済産業省が2022年に創設した市場。
※2 非化石電源(化石燃料を使用しない発電方法)で発電した電気から、二酸化炭素を排出しないという「再エネ価値」を取り出して、証書の形にて売買を可能にしたもの。再エネ価値取引市場から非化石証書を購入することで、使用電力の再エネ化が可能となる。
本プロジェクトは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入だけでは不足する温室効果ガス削減の手段として、府内の事業者や市町村等が「非化石調書」を共同で購入することにより、“安価かつ簡易に”調達できるようにするものです。
非化石証書共同購入プロジェクト事務局(株式会社エナーバンク※)
非化石証書共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL:https://www.enerbank.co.jp/kyoto-pref/(外部リンク)
※株式会社エナーバンク(共同創業者代表取締役:佐藤丞吾(さとうしょうご)・村中健一(むらなかけんいち)、本社:東京都千代田区)は、本プロジェクトの実施にあたり、京都府が公募により選定
(日程)
(参加方法)
以下リンクの申込フォームから参加申込
URL:https://form.run/@kyoto-pref-joint(外部リンク)

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