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脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の割合を飛躍的に高めていくことが不可欠となります。
今回募集する「太陽光発電設備等共同購入事業」（以下「本事業」という。）は、府民に対し、太陽光発電設備等の購入希望者を募り、太陽光発電設備等を購入しやすい機会を提供することにより、太陽光発電設備等の購入機会を拡大するとともに、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。
太陽光発電設備等共同購入事業
| 応募書類受付期間 | 令和6年2月9日（金曜日）～3月1日（金曜日） |
|---|---|
| 質問受付期間 | 令和6年2月9日（金曜日）～2月16日（金曜日） |
| 事業者の審査 | 令和6年3月4日（月曜日）～3月8日（金曜日） |
| 事業者の決定 | 令和6年3月中旬 |
| 本事業に関する協定書締結 | 令和6年4月上旬 |
本事業への応募者は、以下アからエまでの書対について、A4判のファイルに綴じたうえで、
を提出場所への持込み又は郵送により提出してください。
※添付書類として、次のオからケまでの書類を各1部提出してください。（ただし、オ及びキについては、法人に限ります。）
ア 参加表明書（様式1）（ワード：38KB）
イ 会社概要報告書（A4用紙、様式は自由）
※会社名、所在地、設立年月日、資本金、従業員数、組織図、特記事項等
ウ 業務実績報告書（A4用紙、様式は自由）
※応募資格で定める業務実績等を記入してください。
※業務名、事業者名、履行期間、業務概要、特記事項等
エ 企画提案書（A4用紙、様式は自由、図や写真等の挿入可。）
オ 登記簿謄本（原本 ※発行後3箇月以内のもの）
カ 京都府税及び京都市税の納税証明書（原本 ※発行後3箇月以内のもの）
キ 定款又はこれに類する規約（写し）
ク 過去2事業年度の損益計算書及び貸借対照表（写し）
ケ 応募資格で定める業務実績が確認できる契約書又は協定書及び仕様書（写し）
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
令和6年2月9日（金曜日）から3月1日（金曜日）午後5時まで
※持参による提出の場合は、平日の午前9時から午後5時（正午から午後1時までを除く。）までとします。
※郵送による提出の場合は、受付期間中に必着とするようにしてください。
※全ての応募書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とします。
本事業への応募者は、次に掲げる項目について、企画提案書を作成してください。
なお、仕様書に記載されている内容は最低限実施するものであり、企画提案書には、仕様書の内容に加えて、提案事項等に関して可能な限り具体的に記載してください。
1.実施体制
2.事業スケジュール
3.広告宣伝、購入希望者の募集
4.ホームページの構築及び運用
5.施工事業者の選定
6.問合せ対応
7.リスク対応
本事業に係る応募に関する質問は、次のとおり電子メールで提出してください。
受付期間：令和6年2月9日（金曜日）から2月16日（金曜日）午後5時まで
件名：「太陽光発電設備等共同購入事業質疑（会社名記載）」
質問内容は、添付ファイル（A4用紙、様式は自由）により送信してください。
＜質問提出場所＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
電子メール：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
電話番号：075-414-4298
電子メール送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
質問に対する回答は、令和6年2月22日（木曜日）までに京都府Webサイトに掲示し、個別の回答は行いません。
本事業を実施する事業実施者を選定するため、本事業に係る事業実施者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置します。なお、選定委員会は非公開とします。
選定期間：令和6年3月4日（月曜日）～3月8日（金曜日）
選定委員会は、提出された応募書類等の内容について審査及び評価を行い、採点結果が一定点数（平均20点）以上かつ最も高い事業者を事業実施者として決定します。
※必要に応じて、応募書類等の内容についてヒアリングを実施します。その場合、開催時間及び開催場所等の詳細については、別途通知します。
選定結果については、書面をもって通知します。また、応募書類等を提出した応募者数及び決定した事業実施者を京都府Webサイトで公表します。
・応募者数：１件
・決定した事業実施者：アイチューザー株式会社
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