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再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入等を促進することは、温室効果ガスの排出抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に利用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要であることから、京都府においては、再エネの導入等に関する施策を実施することにより、府内のエネルギーの供給源の多様化及び再エネの供給量の増大を図り、もって、地球温暖化対策の更なる推進並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的に、平成27（2015）年7月、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を制定しました。
また、同年12月には、同条例に基づき、再エネの導入等の促進に関する施策を実施するための計画（再生可能エネルギーの導入等促進プラン）を策定し、総電力需要量に対して地域独自の再エネ導入量の目標を設定し、目標達成に向け、府内の省エネによる電力需要量の削減と再エネの導入の促進を図る総合的な施策に取り組んでまいりました。
京都府においては、令和2（2020）年2月に「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこと」を宣言し、この宣言も踏まえ、同年12月には、温室効果ガス排出量削減目標の見直しを含む京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正を実施しています。
2050年の脱炭素で持続可能な社会の実現を見据え、令和22（2040）年度までに再エネの導入・利用や設備の長寿命化、省エネの取組を加速化し、再エネの導入・利用が標準となる新たなライフスタイルやビジネススタイルの定着を目指します。
本プランは、再エネを取り巻く状況変化等を踏まえながら、令和22（2040）年度までの15年を加速度的に取組みを進めるべき時期と捉え、京都ならではの豊かな力を活かし、再エネの導入・利用の標準化やそれに伴う地域の魅力向上等の新しい価値を創出し、環境・経済・社会の好循環の輪を広げていくためのプランとして策定したものです。
令和8(2026)年度から令和22（2040）年度までの15年間
| 目標指標 |
2030年度 （目標値） |
2040年度 （目標値） |
|---|---|---|
| 府内の総電力需要量に対する府内の再エネ発電電力量の割合 | 25％以上 | 28~33％ |
| 府内の総電力需要量に占める再エネ電力使用量の割合 | 36～38％ | 40～50％ |
府民や事業者等と一体となったオール京都体制により、「京都ならではの豊かさ」を活用し、京都に新たな価値が生まれ、環境・経済・社会の好循環に恵まれた京都の実現を目指して、以下の5つの観点から目標達成に向けた施策を推進します。
＜施策の柱立て＞
以下のリンクよりご覧下さい。
京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第3期）（令和8年3月策定）（PDF：2,018KB）
令和7年12月15日（月曜日）から令和8年1月5日（月曜日）までパブリックコメントを行い、府民の皆様から多くの御意見をお寄せいただきました。
お寄せいただいたご意見等及びこれに対する京都府の考え方を公表しています。
京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第3期）(中間案)に対する府民意見募集結果（PDF：207KB）
（参考）
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